安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！赤かぶ

安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/274.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 12 日 14:15:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_160.html
2017/03/12 12:08　半歩前へⅡ

▼安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！
　南スーダンから自衛隊のＰＫＯ派遣が撤退するのに代わって安倍晋三は、新たな自衛隊の海外“派兵”の検討に入った。

　第一候補がキプロスで、ほかにレバノンなども候補に挙がっている。安倍晋三という人はなぜ、自衛隊の海外“派兵”にそこまでこだわるのだろうか？

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　日経によると、政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の施設部隊を５月末めどで撤収させるのを受け、代わりに新たなＰＫＯ派遣の検討に入った。

　治安が安定している地中海のキプロス島などが候補。国際貢献を継続する姿勢を打ち出す。他方、国際社会が関与を続ける南スーダンから引くのは、同国情勢への安倍政権の不安な心理も透けてみえる。

　政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊（ＵＮＦＩＣＹＰ）。ギリシャ系住民とトルコ系の衝突防止や法秩序の維持のため、欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。

　南北分断の再統合に向けた住民投票などの際に国連が一時的に増派すれば、自衛隊が活動する機会が出る可能性もある。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

　そのほか、レバノンからのイスラエル軍の撤退確認と停戦監視を任務にした国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）なども候補に挙がる。

新たなＰＫＯ派遣検討　政府、キプロスなど候補 https://t.co/hA3tw3GqGx
— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) 2017年3月11日

新たなＰＫＯ派遣検討　政府、キプロスなど候補
2017/3/12 1:30　日本経済新聞　後段文字お越し

　政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の施設部隊を５月末めどで撤収させるのを受け、代わりに新たなＰＫＯ派遣の検討に入った。治安が安定している地中海のキプロス島などが候補。国際貢献を継続する姿勢を打ち出す。他方、国際社会が関与を続ける南スーダンから引くのは、同国情勢への安倍政権の不安な心理も透けてみえる。

　政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊（ＵＮＦＩＣＹＰ）。ギリシャ系住民とトルコ系の衝突防止や法秩序の維持のため、欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。南北分断の再統合に向けた住民投票などの際に国連が一時的に増派すれば、自衛隊が活動する機会が出る可能性もある。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

　そのほか、レバノンからのイスラエル軍の撤退確認と停戦監視を任務にした国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）なども候補に挙がる。

　現在、自衛隊を派遣しているＰＫＯは南スーダンだけだ。６月以降も司令部要員４人は残す予定だが、事実上ゼロになる。1992年に開始した自衛隊のＰＫＯ派遣の歴史で、派遣が途切れたのは１年程度しかない。

　昨年９月、安倍晋三首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。

　ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。憲法９条の制約で自衛隊の活動には限りがあるうえ、最近ではＰＫＯの業務自体が複雑化している。初期のＰＫＯはゴラン高原やインド・パキスタンなどでの停戦合意後の兵力引き離しなどが代表例で国内情勢は比較的落ち着いていた。カンボジアのような停戦後の国連の暫定統治もあった。

　一方、最近ではルワンダ大虐殺などを経て国連の方針には変化がみられ、内戦状態の国の平和構築に積極的に関与するようになっている。

　国連が展開するＰＫＯのうち、過半はコンゴ民主共和国やマリなどのアフリカだ。派遣のニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。日本政府関係者は「アフリカはいずれも治安が深刻だ。自衛隊は派遣できない」と話す。

　南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。菅義偉官房長官は施設部隊撤収について「治安悪化を理由にするものではない」と述べたが、南スーダン情勢は不透明だ。新任務「駆けつけ警護」を部隊に付与したことにより、南スーダン情勢は国会などで一気に政治的な関心を集めるようになった。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

　元陸上自衛隊幹部（前中央即応集団司令官）でＰＫＯに詳しい川又弘道氏は「情勢が本当に深刻になってからの撤収は、国際社会からの批判を浴びるし、外交リスクも背負う。今のうち決めるほうが良いと判断したのだろう」と解説する。

　南スーダンの安定にはまだ長い年月が必要となりそうだが、日本政府のように国造りが一段落したので撤収する国はほとんどない。

費用がいくらかかるか示すべきでないか？新たなPKO派遣検討　政府、キプロスなど候補 https://t.co/MGRzve26B2
— 滝澤　三郎 (@TakizawaSaburo3) 2017年3月12日

新たなＰＫＯ派遣検討　政府、キプロスなど候補　　：日本経済新聞 https://t.co/x8V0ZMXFhq
→自衛隊の国外での軍事活動はPKO、PKFに限定するのが良い。「UN」のヘルメットを被って、「国連の一員として、国連の指示に従って」行動する。友軍の為ではない。
— 石田周二 (@iammrpostman) 2017年3月12日

籠池会見に南スーダンからの撤退会見をぶつけてきたと思ったら、またどっかに自衛隊を派遣さす。
原発事故から目を背け、また自衛隊員を危険にさらす、安倍晋三は人でなしやないか！

新たなＰＫＯ派遣検討　政府、キプロスなど候補　　：日経https://t.co/ChSSqvA4i6
— あらまろ (@suirail) 2017年3月12日