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どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 27 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       


どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202286
2017年3月27日 日刊ゲンダイ

  
   「特定の」と言い換えた(金田法相)/(C)日刊ゲンダイ

 国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

 悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。

「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」

 しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は8日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、21日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。

「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」(前出の中川弁護士)

「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。


















 

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コメント
 
1. 2017年3月27日 18:04:57 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[85]
最も危険な勢力は日本会議,安部自民党、歴史修正主義者だ。共謀罪は国家主義者が右派革命を遂行するために、反政府運動に立ち上がろうとする国民を弾圧するのが目的だ。

2. 新共産主義クラブ[3467] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月27日 18:09:46 : 7E2VFIg0lY : nMePk@QPqns[21]
 
 安倍政権で、警察が本当にやりたいことは、共謀罪法に触れる人物の逮捕・拘束・処罰よりも、むしろ国民の9割から10割を対象とする通信傍受だと思う。
 
 通信傍受の結果、警察が職場や学校へ、政権に批判的な人物の情報を、それとなく流し、その人物の昇進や成績に影響を与え、社会的な不利益をこうむらせることが本当の目的かもしれない。
 
 それによって、安倍政権を批判することを難しくする空気を作り出すことが可能になる。
 
 最も影響を受けるのは、次期総裁候補を目指していながら、安倍首相を批判する自民党に所属する有力議員だろう。
 
 これは、ある意味現在既におこなっているが、現在では違法とされている通信傍受の合法化し、またgoogleの検索履歴や、Facebookなどのアメリカのサイトの情報を、ICPOを通さずに、NSAから直接、警察や総務省や首相官邸が瞬時に情報を得ることが目的だろう。
 
 共謀罪法案そのものの分析も重要であり、新共産主義クラブのウェブサイトで漸次、分析していくつもりであるが、
 
 共謀罪法による人権侵害を防ぐには、共謀罪法そのものよりも、違法な通信傍受法をおこなった捜査員を厳しく取り締まり、通信傍受や情報流出について、捜査側の厳しい罰則規定を法的に設けるような対策の工夫が必要だと思う。
 
 
● 新共産主義クラブのウェブサイト:共謀罪(テロ等準備罪)法案(2017年3月21日 国会提出)
 『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律』
 http://www.asyura.us/ncc/kyobozai.html (本文に、共謀罪関連法へのハイパーリンクを張っています)
 

3. 新共産主義クラブ[3468] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月27日 18:38:27 : tsNCkySFQk : wdvBxE3ZSxA[64]
>>2(補足)
 
 現時点において既に、裁判所令状なしでも、警察・検察などの捜査機関や裁判所などの司法機関から正当な理由を添えてログを開示するよう求められた場合は、接続ログを請求者に対して開示することが求められている。
 
 たとえば、警察・検察などの捜査機関や裁判所などの司法機関から、総務省や日本会議や創価学会や統一協会に対して、接続ログを開示することが求められた場合、インターネットサービスプロバイダーは、日本会議や創価学会や統一協会に対して、接続ログを開示する必要がある。(総務省見解)
 
 一例として、現時点での、筑波大学における学術的な研究を目的として実施されているオンラインサービスである「VPN Gate 学術実験プロジェクト」における、接続ログの開示条件を下記に示す。
 
 共謀罪法の成立により、法に触れるとされる対象者を大幅に広げることにより、接続ログだけでなく、通信内容を、総務省や日本会議や創価学会や統一協会に対して、開示することが義務付けられるようになったり、海外サーバーを経由した通信内容の記録が自動的に警察や総務省などに送られるようになるかもしれない。
 
 
■ VPN Gate の不正利用防止の取り組みについて
 
VPN Gate 実験運営者は、警察・検察などの捜査機関や裁判所などの司法機関から正当な理由を添えてログを開示するよう求められた場合は、接続ログを請求者に対して開示します。この場合、必ずしも裁判所令状の提出は要求されません (総務省見解)。その他、正当防衛または緊急避難のためやむを得ない場合においてもログを第三者に開示する場合があります。具体的には、以下のような基準でログを開示します。

開示請求者が日本国の捜査機関または司法機関であり、担当者の在籍確認及び正当な権限を有することを確認できた場合: 直接開示
開示請求者が国外の捜査機関または司法機関である場合: 日本国の外務大臣に対して ICPO 経由等で正式に要請をしていただいた上で日本国の警察から要請があった場合に間接的に開示
(正当防衛または緊急避難のためやむを得ない場合等については直接開示)

あなたが司法警察員や裁判所関係者であり、上記のログ開示制度を利用して接続ログの開示の請求を行いたいと考えられる場合は、事前に以下のメールアドレスまでご連絡ください。接続ログの開示請求の際には、開示対象物の特定のため、対象の時刻およびタイムゾーン、関係する VPN サーバーの IP アドレスおよびその他参考になる事項を添付してください。
 
※VPN Gate 学術実験プロジェクトは、日本に所在する筑波大学における学術的な研究を目的として実施されているオンラインサービスです。
 
http://www.vpngate.net/ja/about_abuse.aspx
 


4. 新共産主義クラブ[3469] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月27日 18:40:33 : s5H2sdifQk : zUi8aDnccZs[24]
>>3(訂正)
 
 たとえば、警察・検察などの捜査機関や裁判所などの司法機関から、総務省や、日本会議や、価学会や、統一協会に対して、接続ログを開示することが求められた場合、
 
 インターネットサービスプロバイダーは、総務省や、日本会議や、創価学会や、統一協会に対して、接続ログを開示する必要がある。(総務省見解)
 

5. 2017年3月27日 19:40:46 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[583]
「テロリズム」 決めるは己が 匙加減

6. 2017年3月27日 23:18:10 : Kf9fXYsX4E : yZV0bYyH0v4[2]
政府は過去の答弁に対しても整合性が取れていないですね。
法務省、政府はもう滅茶苦茶だと思います。


法相、共謀罪「国連条約の範囲内で」 「テロ対策」説明に矛盾
                                2017年2月15日 朝刊

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。(山田祐一郎)

 民進党の今井雅人氏が「条約が求めていないテロは法案の対象になるか」と質問。金田氏は「(共謀罪は)条約に必要な法整備として設けるので、条約の担保という目的を離れて立案することは考えていない。これ(対象)には入らない」と述べた。

 条約は「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接、間接に関連する目的」で、重大な犯罪行為に合意(共謀)することの処罰を求めている。こうした目的に関わるテロ行為は対象に含まれる。

 国連の担当事務局が作った条約の「立法ガイド」は「児童ポルノなど金銭的でない目的の犯罪を対象とすることが可能となるよう、広く解釈されるべきだ」とする一方、「イデオロギーなど純粋に非物質的な目的」は共謀罪の対象とすることを求められていないと説明。政府は二〇〇五年の共謀罪法案の審議でも「(犯罪目的が)宗教的、政治的なものは除外される」との見解を示した。

 テロに国際法上の定義はないが、日本は特定秘密保護法で「政治上の主義主張に基づいて国家や他人に強要し、人を殺傷し、重要な施設などを破壊する行為」と規定。条約が求める対象とは異なる。

 今井氏は金田氏の答弁に「(法案は)テロ対策ではない。テロをカバーしないなら『テロ等』という名前を付けることは粉飾で、印象操作だ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html


政府はこの様に答弁し、テロの定義を規定している為に、現在の日本のテロの定義は国際越境組織犯罪防止条約の求める対象外となってしまう。

つまりテロを口実に共謀罪を立法する事は出来なくなってしまう。

そこで金田法相は<特定の主義主張に基づいて>などと微妙にニュアンスを変えてきたみたいだが、国際越境組織犯罪防止条約はその立法ガイドで、「イデオロギーなど純粋に非物質的な目的」は共謀罪の対象とすることを求められていないとしている。

政府の言う<特定の主義主張>が「イデオロギーなど純粋に非物質的な目的」に含まれないかは甚だ疑問だが、政府の胸三寸でテロの定義がコロコロと変わってしまう様な現在の政府の対応を見ていると、共謀罪が成立したら、ただでさえも、警察の恣意的な判断に委ねられていると批判されている組織犯罪集団の定義もコロコロと変わってしまうのも目に見える様です。


7. 2017年3月28日 02:05:30 : SqJc3Go4Eg : DsNE6Vltn0k[33]
政権の政策に反対する人は普通の人ではない、これが菅官房長官の考え方。

8. 2017年3月28日 07:32:25 : yIj8HyHhao : w5qXFvSoCOM[2]
いま現在も、公安は共産党を監視対象団体だと正式に言っている。

これが通れば、共産党は直ちにテロ組織と指定され、党員全員だけでなくその思想に同意した者、さらにはその思想を否定しなかった者は全て逮捕されるであろう。

日教組は言うに及ばず、政治に関心を持つ健全な市民でさえ、密告により逮捕されるであろう。

想像してみよう、そのような世の中を。
       


9. 戦争とはこういう物[1898] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年3月28日 08:32:44 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[541]
 一般人には影響なし&監視するから、と法案通過させ、後で拡大してフリーパス化した「通信傍受法」の遣り口。地デジ印象操作で選挙にひびかなければ何でもして通すだろう。

■≪特高≫大分県警が民進党の支援団体が入居する建物敷地内に隠しカメラを設置していたことが判明!
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 03 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

■共産党の申し入れを無断撮影し監視!!  自衛隊京都地本(京都民報)
http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/528.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 10 日 13:03:58: Lif1sDmyA6Ww.


10. 2017年3月28日 15:01:21 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2180]
この問題書き込むのも最近馬鹿馬鹿しくなってきたけど
テレビはちゃんと今の法律のままでテロは防げるという事をちゃんと
何度も何度も放送しろよ
共謀罪は平成の治安維持法だという事も一緒にね

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