http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/277.html
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北朝鮮の脅威と日本の不可解な対応 （丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）
（1/2ページ）2017/3/29 6:30日本経済新聞 電子版
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北朝鮮の脅威が再び高まっています。相次ぐ示威的な行動に対し、米国など国際社会も強硬姿勢を示しています。なんともきな臭い空気が漂う中で、どうしても首をかしげたくなる動きがあります。日本政府の一連の対応です。
北朝鮮は２月には日米首脳会談に合わせたかのようにミサイルを発射。３月にも６日に４発の弾道ミサイルを発射し、うち１発については能登半島沖わずか200キロメートルの海上に落下したといいます。北朝鮮…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14449800U7A320C1000000/
北朝鮮の問題解決に向け連携 日本・モンゴルの外相が確認
3月29日 14時45分
岸田外務大臣は、北朝鮮と国交があるモンゴルのムンフオルギル外相と会談し、北朝鮮の核やミサイルの開発は新たな段階の脅威だという認識を共有し、問題の解決に向けて日本とモンゴルが連携していくことを確認しました。
この中で岸田外務大臣は、「北朝鮮の核やミサイルの開発は、新たな段階の脅威だ」と述べ、モンゴルのムンフオルギル外相も同様の認識を示しました。
そのうえで、両外相は北朝鮮に対して核やミサイルの開発を完全に放棄し、国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めるなど、問題の解決に向けて日本とモンゴルが連携していくことを確認しました。
また、岸田大臣が拉致問題の解決への協力を求めたのに対し、ムンフオルギル外相は日本の立場を支持する考えを示しました。
会談のあと両外相は、国連安保理の改革やモンゴルの人材育成などで協力することを盛り込んだ今後５年間にわたる「中期行動計画」に署名し、幅広い分野で両国の連携を強化することを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929051000.html
【国防最前線】
迫る北朝鮮危機、米軍が厳戒態勢 自衛官「日報」問題で消耗は狂気の沙汰
★（２）
3.29
能力を持っていることは分かっていたが、北朝鮮が今月初め、日本の米軍基地を攻撃対象とする「意図」を明確にしたことは深刻に受け止めなければならない。米軍施設でも、国会議事堂でも、わが国が自衛権を発動する事態になるからだ。
一方で、日本人の頭の中から、相変わらず抜け落ちていることがある。テレビは、基地近隣住民の「間違って、うちに落ちてきたら恐ろしい」というインタビューを流していたが、最も危機にさらされているのは基地で暮らし、異国の地でミサイルの標的となっている米軍人家族だ。
米軍がいるから巻き込まれる−というのが反対派の主張だが、見方を変えれば、米国民が暮らしていれば、米国は必ず彼らを守る。在日米軍基地は、米国による日本防衛の大事な要素でもある。
さらに言えば、朝鮮半島有事が濃厚となれば、在韓米軍基地に住む家族などを脱出させることが喫緊の課題となる。
ＣＮＮによると、在韓米軍は今年１月、沖縄への家族脱出避難訓練を実施し、６０人が参加したという。これほどの本格的な訓練は２０１０年以来で、訓練では生物テロから１２時間身を守れる防護服の装着訓練も行われている。米兵の家族は常に避難用の荷物をまとめておくことが奨励されているという。
心の準備はできているとはいえ、「夫を残してこなければならないと考えると一番辛い」という妻の言葉は重い。米軍では、それだけ警戒度を上げているということだ。日米における沖縄基地の重要性も示している。
米国はクリントン政権時代、北朝鮮への爆撃を計画したが、韓国が「ソウルが砲撃を受け、火の海になる」と猛反対し、実行に至らなかった。中国は、北朝鮮が体制崩壊で民主化することは避けたいことから、中韓とも米国の強硬策には慎重な構えだった。
ところが、韓国は大統領弾劾で機能不全で、中国も、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺で、北朝鮮の「首のすげ替え許すまじ」という決意を見せつけられた。
こんな状況下で、これまでの常識とは異なる感覚のドナルド・トランプ米大統領がどのような判断をするのか。これが予想できず、最大の難問となっている。
韓国に「反米・反日」政権が生まれる可能性が高いことも懸念材料だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は、日韓合意と日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）で、「日本と手を結んだ」と国内の反感を買い、追い込まれたという見方もある。慰安婦問題では、ある程度の反日的な顔を残して政権を維持させるべきだった、という考えもある。
いずれにせよ、日本がすべきことは何かだ。
少なくとも、同じ日本人が、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「日報」問題で、自衛官をいたずらに消耗させるなど、狂気の沙汰である。国民が本当に知りたいのは、そんなことではないだろう。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛隊の経済学』（イースト新書）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170329/plt1703291130004-n1.htm
ロシアが北朝鮮と米国の交渉の仲介役になる？ © AP Photo/ Wong Maye-E
オピニオン
2017年03月29日 16:44(アップデート 2017年03月29日 18:51) 短縮 ＵＲＬ
タチヤナ フロニ
227352
北朝鮮がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、ドナルド・トランプと金正恩の米朝首脳会談の実施に協力してくれるよう依頼する可能性がある。米国の「Radio Free Asia (RFA)」が、米専門家の見解として伝えた。他のメディアも、平壌がモスクワに仲介を依頼したと指摘している。
スプートニク日本
周知の通り、ドナルド・トランプはかつて、金正恩と会談したい、一緒にハンバーガーを食べ、歓談の中で北朝鮮の核問題を解決したいという希望を表明していた。しかし、最近の米政権は北朝鮮への予防攻撃や戦術核兵器の韓国と日本への配備を口にするなど、北朝鮮に対して強硬なアプローチをとっている。そのため、平壌は今、ワシントンとの対話構築の道を模索しているのだ。RFAは米国専門家の見解として、このように伝えた。
今のところ米国のミサイル防衛システムは韓国を守らず、巨大な損失を負わせているだけ
© AFP 2017/ JUNG YEON-JE
今のところ米国のミサイル防衛システムは韓国を守らず、巨大な損失を負わせているだけ
スプートニクはロシアの主要な朝鮮専門家に、「Radio Free Asia」の提案に対するコメントを依頼した。
ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターの専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は言う：「私は、この情報源（編集部注：「Radio Free Asia」）から発出される情報はすべて、どこかひとつでも他の通信社の確認が取れるまでは、警戒して受け取らなければならないと思っています。」
著名なアジア研究者でBRICs研究国家委員会の専務理事、ポストソビエト研究センター・東アジア諸国部長のゲオルギー・トロラヤ氏も、先の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の意見に同調し、RFAの情報には強力な確認が必要だとしながらも、次のことは否定できないと述べた。
ゲオルギー・トロラヤ氏は言う。「国際舞台でのロシアの役割は高まっており、ロシアが重要な仲介役を作り出す可能性はあります。しかし、この点についての具体的な計画は、当然ながら、明らかになっていません。こうした計画は、事後になってからしか知ることができません。なぜなら、こうした問題は舞台裏で波風を立てることなく決定されるからです。」
金正男
© AFP 2017/ TOSHIFUMI KITAMURA, ED JONES
誰が、なぜ、金正男氏を殺害したのか？
そんな中、月曜日には、平壌が南北関係を担当する韓国統一省の解散が必須だと考えていることが明らかになった。北朝鮮の祖国平和統一委員会の代表が月曜日に発表した声明には「ならず者の集まりであるこの機関は南北間の対立激化を促しているだけであり、解散するに値する」と記されている。
ゲオルギー・トロラヤ氏によると、北朝鮮に隣国の行政機構に介入する権利はないが、北朝鮮の不満の理由も理解できるという：「北朝鮮は、朴槿恵と韓国統一省の路線は南北関係の改善よりも、諜報と実質的な北朝鮮の吸収を方針としていたと考えています。しかし、私はこの発言を特に重要視はしていません。なぜなら、統一省は大きな仕事をしており、同省には極めて高い能力を持つ北朝鮮専門家が集まっているからです。唯一この機関に足りないのは、他国の専門家との国際交流です。そして、北朝鮮のこの声明は、単なる心理戦争のひとつであり、ソウルの南北政策に対する不満に過ぎません。これはまた、5月の選挙後に政権に就く韓国新政府に対して、南北関係へのより建設的なアプローチの策定を促そうとする試みでもあります。」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703293485167/
北朝鮮の外貨稼ぎ、狭まる東南ア「包囲網」
（1/2ページ）2017/3/29 6:30日本経済新聞 電子版
インドネシア 北朝鮮 マレーシア ＡＳＥＡＮ
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北朝鮮の外貨稼ぎが、東南アジアで苦境に陥っている。ジャカルタで事実上直営するレストランが閉店に追い込まれ、マレーシアでは不法滞在の鉱山労働者が国外退去処分となる見通しだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２月にマレーシアで殺害された事件に関与した疑いが強まり、北朝鮮の伝統的な友好国が多い東南アジアで急速にイメージが悪化したことが背景にある。北朝鮮は…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14548500X20C17A3000000/
トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか 核実験準備は「最終段階」６回目験は多重核爆発方式 -
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/853.html
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