自衛隊ＰＫＯを「建設省」呼ばわりしていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1182
2017-03-29　天木直人のブログ

　きょう３月２９日の毎日新聞が、南スーダン自衛隊ＰＫＯの撤収に関する検証記事を書いていた。

　それを読むと、安倍首相が南スーダンから自衛隊を撤収させたがっていた事がわかる。

　その理由はやはり治安の悪化だ。

　そしてその撤収を決定づけたのが、やはりトランプ政権の誕生だ。

　もはやオバマの米国に義理立てする必要はない。

　トランプ政権が発足した１月から、安倍首相は撤収にＧＯサインを出したと毎日新聞は書いている。

　そこまでは、すでに報じられていたことばかりだ。

　とくに驚くことはない。

　私がその検証記事で驚き、そしてこのメルマガで書かなければいけないと思ったのは、安倍首相が語ったとされる次の言葉だ。

　「南スーダンの建設省じゃないんだから５年もやれば十分じゃないか」

　これは撤収を命じた時の安倍首相の言葉だという。

　これは南スーダンの自衛隊ＰＫＯが、本来のＰＫＯ活動ではなく、道路建設などのインフラ整備に専念せざるを得なかった事を皮肉った言葉だ。

　つまり憲法９条の範囲内でしか活動できない自衛隊の海外活動を自嘲した言葉だ。

　本来なら軍事活動に従事させ、自衛隊を軍隊にしたいが、それでは憲法９条違反となり非難される。

　おまけに自衛隊員に死傷者がでたら引責辞任は必至だ。

　そのジレンマを自嘲した言葉だ。

　自らの覚悟のなさと事故矛盾を、南スーダンに派遣した自衛隊ＰＫＯにぶつけた言葉だ。

　これが安倍首相の積極的平和外交の正体だ。

　自衛隊員は激怒しなければいけない。

　もしこの発言が本当なら、この発言一つで、安倍首相は総辞職ものである（了）


　　　　　　　　　　　◇

検証　南スーダン陸自撤収（その１）　首相、昨秋に検討指示　新任務付与と並行
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/001/010/180000c
毎日新聞　2017年3月29日　東京朝刊　後段文字お越し

　安全保障関連法の施行から２９日で１年。その柱の一つだった「駆け付け警護」の新任務が付与され、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の施設部隊に今月２４日、撤収命令が出た。新任務の付与決定からわずか４カ月での電撃発表は安倍晋三首相の指示のもと、極秘裏に準備が進められた。

　「どういうタイミングで撤収するかだけは考えておいてください」。安倍首相は昨年９月、首相官邸内の少数の側近に南スーダンＰＫＯの撤収シナリオを検討するよう指示した。２０１２年１月に始まった陸自部隊の派遣はそれまでに１０次を数え、１６年１０月末の派遣期限を延長して１１次隊を派遣するかどうかの決断を迫られていた。

　同７月には陸自部隊の活動する首都ジュバで政府軍と反政府勢力の武力衝突が発生。治安の悪化が懸念されていたが、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権として「危ないからお先に失礼しますということだけは避けたかった」と首相は周辺に語っている。７月の衝突では住民にも多くの死傷者が出る中、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から邦人救出を要請されながら応えられなかった。この苦い経験から首相は「次に部隊を出すなら新任務を付与する」と決めていた。

　新任務付与と並行して撤収シナリオを練る。５年の長期にわたる海外派遣の「出口」を探る隠密作戦となった。


検証　南スーダン陸自撤収（その２止）　「対米協力」意味薄れ　リスク除去へ対策練る
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/002/010/137000c
毎日新聞　2017年3月29日　東京朝刊　後段文字お越し



　安倍晋三首相の指示で南スーダンから陸上自衛隊施設部隊を撤収するシナリオの検討がひそかに進められていた昨年１１月、米大統領選で「米国第一」を掲げるトランプ氏が勝利した。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣はもともと、アフリカ政策を重視したオバマ米政権の要請に応じた側面が強い。派遣を始めたのは旧民主党政権。隊員の安全確保に苦心しながら道路や国連施設などの整備に当たってきたが、トランプ大統領の誕生で「対米協力」の意味合いは薄れた。

　「南スーダンの建設省じゃないんだから５年もやれば十分じゃないか」。安倍首相はトランプ政権の発足した今年１月、撤収シナリオにゴーサインを出した。

　撤収への布石は米大統領選後から始まっていた。

　退陣直前のオバマ政権が１２月、国連に提案した南スーダンへの武器禁輸決議案に対し、日本政府は「制裁は反発を招き逆効果だ」と採決を棄権。決議案は否決に追い込まれた。

　南スーダン政府と国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）とのあつれきもある中、日本の対応は「自衛隊部隊の安全を優先した」などと欧米諸国から批判された。

　実際、南スーダンのキール大統領は「日本は味方」と受け止め、「施設部隊への対応が良くなった」と防衛省幹部は打ち明ける。

　軍事の世界では「部隊の派遣より撤収の方が難しい」と言われる。陸自部隊を全員無事に帰国させるためには、南スーダン政府の理解が不可欠だ。米国に逆らってでも南スーダン政府との関係悪化を避けた安倍政権。撤収が視野に入る中の異例の棄権判断だった。

　撤収シナリオの検討は、内閣官房に設置された国家安全保障局を中心に少人数で進められ、５月末の撤収へ向けて政府内の作業が本格化したのは２月。関係国・機関に事前に漏れないよう情報管理は徹底された。

　危険だから逃げ帰るわけではない。部隊の活動目的が達成され、感謝される形で安全に撤収したい。周到な調整のうえ、安倍首相は今月９日、柴山昌彦首相補佐官を南スーダンに派遣した。キール大統領は「日本の支援に感謝する」と語り、段取りは調った。

　「森友学園」問題が政局の焦点となりつつあった１０日、首相は「５年にわたる活動は過去最大規模の実績を積み重ねた。一定の区切りをつけることができる」と撤収方針を発表した。

　積極的平和主義を掲げながら、ＰＫＯへの部隊派遣がなくなることへの異論も政府内にくすぶる。アフリカ諸国に影響力を広げる中国に対抗する意味もあったが、治安悪化のリスクは「安倍１強」政権の足元を揺さぶる不安定要因。今国会では、昨年７月の武力衝突を「戦闘」と記載した陸自日報を巡る対応の混乱で、稲田朋美防衛相が野党から辞任を要求されている。

　「自衛官が死ねば政権が飛ぶかもしれない。長期政権を見据えリスクを取り除きたかったというのが本音だろう」（政府関係者）

　駆け付け警護の任務付与という実績づくりと、隊員の安全確保を両立させる綱渡りのタイミングでの撤収判断だった。【古本陽荘、村尾哲】

コメント
1. 英松[271] iXCPvA 2017年3月30日 00:52:15 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[168] ▲△▽▼ 森友学園スキャンダルは 平成の日本の黒い霧事件だ！ と、松本清張ならそう推論するだろう。 ネット時代だから知り得た驚るべき情報が有ります。 それは、戦後マッカーサーと吉田茂との間で交わされた密約です。 安倍首相は、その密約の領域に足を踏み入れ過ぎた為、辞職を迫られているのです。 又、スキャンダルの登場人物が 「異民族」と「不可触賎民」なのは、日本の表と裏の構図がわからないと理解出来ません。 下記の著書、ブログ、出来事を組み合わせればスキャンダルの全体像が浮かび上がって来ます。 　・吉田敏浩著　日米合同委員会の研究→米軍が最上位 　・菅野完著　　日本会議の研究→米軍は天皇国家主義も愛国教育も許さない 　・伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」→密約には日本を破壊すると書かれている。 　・井口和基ブログ２→日本の実像はマイノリティ層による傀儡であり支配されている。 　・天皇譲位 　・電通過労死による社長辞任 　・文科省天下り 麗しき皇室の弥栄をお祈り致します！
2. 2017年3月30日 10:47:49 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[213] ▲△▽▼ じゃあ何でわざわざ延長させたのだろうな、と。 そんな問題は既に指摘されていた事だろうに。 挙句、別に緊急的に即時撤退でも無いのにあのタイミングでわざわざ会見、と。
3. 戦争とはこういう物[1903] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年3月30日 12:30:18 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[546] ▲△▽▼ 　南スーダンには目が行くが。ジブチの駐屯には注目が逝かない。 現地の実態はどうなっているのだろうか。
4. 2017年3月31日 01:49:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1638] ▲△▽▼ 　　南スーダン政府とて迷惑だったかも知れないではないか。行ってやると言うから来てもらったと言っているかも知れない。自分サイドからの一方的な思い込みは、危険で愚かである。 　　　日本では武器を持っていても使えないからここへ来て使ってみたいのだろう、と言われている可能性も高いのである。 　　　いずれにしても、安倍内閣や日本会議の方針は、集団的自衛権行使法案を強行に可決させ、どこかで武器弾薬を使用し、米軍産複合体の軍事ビジネス成功の一端を担わねばならなかったのであるから、これ以上滞在すれば、日米軍産複合体の目論見の通りに、内戦中のスーダンの政府軍か反政府軍のどちらかに加勢して武力行使をしなければならなくなった筈だ。 　　　ということは、政府軍か反政府軍のどちらかを敵にするということでもあり、スーダン政府からすれば、遥か遠くから来て言葉も通じないような軍隊が戦闘行為で内戦に参入したら、それこそ益々収集が付かなくなると危惧していただろう。 　　　スーダン政府から言わせれば、建設事業でもやっててくれ、と言うところではないか。 　　　いずれにしても、軽口を叩いて周辺から緊張を解くのが得意な首相であるようだが、本当は思慮が深く苦悩しているのであれば、それはそれで多少は評価できるが、国会を見てもそのような傾向はまるでなく、真摯や誠実とは程遠く、芯からの軽口専門であると認識せざるを得ない。 　　　また党首の軽口に乗って安堵するのか、周辺にも緊張感がまるでないのも与党の特徴であろう。 　　　与党と言えば、立法府における与野党含めた全代議士の代表として、日本国民の総意を国際社会で表明するのも重要な役割であるところ、野党を見れば敵扱いで、野党の背後に沢山の納税者がおり、彼らをもまた内閣は代表している、という観念がなく、国会は与野党の闘いの場であり野党を負かせる事が全て、と言うような認識しかない視野狭窄ぶりである。 　　　より良い法案をつくり、より良い租税主義国とし、公金の歳出事務をする公僕による不正や腐敗の芽を育てない、という、行政事務の監督者としての聡明と真剣が内閣には必要であるところ、相手国や国民納税者を尊重せずに小馬鹿にする態度も含めて、現内閣の面々は首相の軽口を歓迎、国会でもバックに役人を付けながら野党への嘲笑に終始、審議内容を自分事として捉えているような雰囲気は無い。　　現閣僚は特に、代議士として尊重出来るものでは無いと感じられる。 　　だが、日本も途上国だと思えば、このようなトップを抱く国は無数にあるだろうから、一から始める途上国の苦労を日本国民は戦後初めて体験することになったのだと思うしかないのかも知れないのである。

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