http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/535.html
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いわゆる、「同和」問題である。
これを如何に解決するかは、今後の政治にただ任せておいて良いと云うものではない。
任せておいた事が原因で、こうした政治家の利権絡みで起こる、複雑な関係性によって闇に葬られる事件が多発し、そこでの収賄事件、殺人犯罪事件が絶えないのである。
われわれ国民自身が、その国民全体にとって何が「恒久的な平和」に繋がるのかを「理想の社会とはなにか」を如何にして理解していくかにかかっている。
人は過ちを抱えたまま生きるべきではない。
過ちに気付き、変わりたいと心からそう思うなら、それはいますぐに変わるべきである。
それを赦す社会、そして誰もがそのような暗部に突き落とされるべきではない。
まずは社会を変えなくてはならない。
われわれは互いに傷つけ合った過去の過ちを反省し、そこから変わらなくてはならない。
それによる嘆きを後世にいつまでも引きずらせるわけにはいかない。
ともにこの国土に終生、安寧に暮らす事を望むなら、それらを救うのが国である。人である。その心である。それが宗教の本質である。
人として心を磨き生きる事を望む者にとって、国籍、人種、肌の色等、差別意識は必要ない。
それらすべてを許容できるのが日本というブランドである。
われわれが目指すのは、そうした差異を互いにたたえ合い、足りないものを補い合う社会であり、多様性をもって互いのスキルを錬磨し合う場である。
ここに、国民主権を取り戻し、共に過去を洗い流し、新たな社会を築く同士として集まるすべての人間に敬意を評したい。
われわれは日本人である以前に、人間である。それは他国文化とて何ら変わりがない。
われわれがすべき事は率先してその人たる心の力を行使する事である。
BI施行、そして「中央銀行の政府、または国有化」が決まれば、互いに些細な額の利権争いに心を閉じて、争い合う必要などまったくなくなるのである。
そこにこそ垣根を越えて手を取り合う必要性が在るのだ。
この森友事件はそのきっかけにすぎない。これからがわれわれの真の力の見せ所である。
これら問題解決の為に自らの憎悪に歩み寄る勇気が必要である。
神聖な力を誰もが手にし、それを発揮する時代である。
これに異を唱えて煽り、争いを助長する事がなんら誰の為にもなら無い事ぐらいは、馬鹿でもわかることである。
そうしたことは、特定の利権をつくり出し、それを守る連中の為に行なわれている事であり、混乱を招き、争いを助長させるのは工作員のする事。まともな人間のする事ではない。
以下、これら問題の真相を突く話として理解してもらいたい。
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主犯「椿原泰夫」「籠池理事長」と 弁護士の懲戒請求書
https://www.youtube.com/watch?v=mEZvOdcwVXs5
34分 - アップロード元: JRPtelevision
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上記URLのJRPの動画内容を一部かいつまむと、森友問題で取沙汰された国有地はこの所謂「同和地区」に該当したとされている。
そして稲田の父はこの「同和」グループのボスであったとする。そしてそこに関わる政治家たち、松井、中山の父の代から、そして橋下もその関わりが深いとしている。
安倍はこの利権に近づいた。どうした思惑が絡んでいたかは知らないが、それでこの国益を不当に扱う問題が生まれた事は間違いが無い。
安倍晋三記念小学校を本気で考えていた節もある。
しかし、父・安倍晋太郎の代から親しい繋がりである「民団」が籠池の幼稚園を「ヘイト」と指定した事から、離れたという流れが推測される。
===「民団」
在日本大韓民国民団 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日本大韓民国民団
在日本大韓民国民団（ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん）は、日本に定住する在日
韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団（ざい
にっぽんだいかんみんこくいりゅうみんだん）。略称は「民団」（MINDAN、??）。民団紹介 - ニュース - 在日韓国商工会議所
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法務省 www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html
同和問題とは，日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく
差別により，日本国民の一部の人々が長い間，経済的，社会的，文化的に低位の状態
を強いられ，日常生活の上で様々な差別を受けるなど，我が国固有の重大な人権問題
です
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以下は問題の本質を考える上で役立つと考える。
内容の文言は部分的にやや悪意による偏向性を感じるが、全体的に問題を示唆する部分のまとまりがあるため、敢えて転載した。
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http://ja.uncyclopedia.info/wiki/同和問題
同和問題（どうわもんだい）とは、現在では失効済みの同和対策事業特別措置法（昭和四十四年七月十日法律第六十号）の制定により、戦後の日本において作られたとされる同和地区に関係する諸問題のことである。この問題の拡大は部落解放同盟の先導で行われた。
起源:
同和問題の起源は、昭和時代に日本国政府によって作られた同和地区と呼ばれる被差別集落と同和地区出身者という被差別身分である。平成14年（2002年）に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことにより一般国民と平等になったが、現在においても特に地方行政など、社会的にはまだ根強い差別があるのが現状である。
このような被差別身分が作られた背景は、地方自治体が合法的に中央政府から公金を吸い上げるためである。なおかつ、公金を使用する過程に「アンタッチャブル」である被差別集落や被差別身分を存在させることで、後ろ暗い公金の使途を追求しようとするうるさい国民を遠ざける目的があった。具体的には、公金の使途を知ろうとすると必然的に同和地区や同和地区出身者が判ってしまうため「そのようなことを知ろうとするのは差別だ！」と言って説明を回避することができた。
自治体が行う事業は自治体の予算で行われることが原則であるが、同和対策事業特別措置法は事業が行われる場所を同和地区ということにしておけば、3分の2の予算を国が負担するという自治体にとっては夢のような法律であった。住宅地区改良法も同様の法律であるが、こちらは事業の詳細を記録して公開する義務があるため、地方公務員の後ろ暗い行為を隠せないという致命的な欠陥があり、そのため、各地に同和地区が乱立することとなった。
同和対策事業を実施するため、当時の総理府により同和地区とそこに住む同和地区出身者が調査され、各自治体では同和地区を把握するための部落地名総鑑や、同和地区出身者を管理するための世帯名簿、宗門人別改帳が作成され、ここに固定された身分制度が確立することになった。
また、同和対策事業は同和地区出身者により組織された非人小屋と呼ばれる組織や、穢多頭と呼ばれる同和地区出身者の代表者を通して行われた。これらの組織は、名目上は同和地区出身者の利益を守り、差別を撲滅することを目的としていたが、背後では役人とつながっており、自治体が浮かせた予算の一部をみかじめ料として受け取る見返りに、自治体が安全に予算を得るために、同和対策事業に異を唱える国民と、予算の支出を渋る中央政府の役人を吊るし上げる役割を担った。また、身に覚えのないのに自治体の都合で一方的に被差別身分とされた人々を買収して黙らせたり、洗脳するための事業にも相当の出費がかさんでしまったようである。
同和地区:
大阪市の外郭団体が作成した部落地名総鑑に記載された同和地区の一例。具体的な地名が観測できないのは不確定性原理による。
同和地区はとりあえず公共事業の予算を浮かせるために自治体が同和対策事業特別措置法の対象地域として指定した地区のことである。法律上は「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」とされているが、同和地区として指定されている地域が本当にそのような地域なのか自治体に確認しようとすると、自治体の職員にものすごい形相で怒られる。
同和地区の存在は自治体の条例や規則、要綱、予算書等から確認できるが、同和地区が存在するかどうかその自治体に問い合わせると、必ず係長級以上の職員が対応に出てきて、問い合わせの目的を根掘り葉掘り聞かれるのみで、絶対に質問に答えることはない。自分の住所や出生地が同和地区であるのか、同和地区か同和地区でないのかを判断する基準等を問い合わせても同様であるが、時々同和団体の講演などで関係者が場所を話すことがある。しかし、同和地区の場所を特定して具体的に地区に行われている施策などを公にしようとすると、自治体の職員に必死の形相で止められる。
このような現象のメカニズムは量子力学により科学的に説明可能である。すなわち、不確定性原理により同和地区に対する施策を確定すると位置を確定できなくなり、同和地区の位置を確定すると施策を確定できなくなるのである。
同和地区に対する施策は、税金が安くなったり、改良住宅と呼ばれる安価な公営住宅に入居できたり、学力に関係なく支給されてなおかつ返さなくてもよい奨学金等が確認されている。その他、同和地区に対する施策に関連するキーワードを含んだinurl:reiki 同和 施設 OR 集会所 OR 納骨堂 OR 改良住宅という文字列でググると、自治体のサイトに掲載された謎の住所一覧が出てくるが、同和地区の住所ではないことは明らかである。なぜなら、見えるということは、不確定性原理に反するからである。
同和地区出身者:
同和地区出身者とは自分が同和地区出身だと思い込んでいる人のことである。出生地が同和地区の人を指すと思われがちだが、実際はそうではない。同和地区出身者は、自治体の保有する宗門人別改帳に氏名を登録することにより、給付金が受けられたり、住民税や固定資産税が安くなる等の特典を受けられる。
同和地区出身者になる理由は様々である。幼少期に親から口伝で伝えられることもあるし、地方によっては学校で「あなたは同和地区出身者である」と暗示をかけられることもある。また、大人になってから同和団体の主催する同和地区見学会に参加したところ、その地域の住民から「あんたのところも同じですぜ」と言われ、そのために自分は同和地区出身者だと思うようになったという例もある。
また、自己暗示をかけることにより誰でも同和地区出身者になることが可能である。しかし宗門人別改帳に登録する場合、自治体によっては本当に同和地区出身者なのか確認を求められることがある。その場合は、既にこの世にいない直系親族を引き合いに出し「死んだおじいさんから、うちは差別された身分の家系だと聞いた」等と強行に主張することが重要である。かつての身分を引き合いに出すのは、自治体によっては江戸時代のある身分に属した家系であることが要件になっているためであるが、昭和43年（1968年）3月29日付け民事甲第777号通達により自治体は個人の過去の身分を調査することはできないため、うそをついても発覚することはない。戸籍に記載される出生地は文字通り出生した場所の住所であり、病院の住所が記載されることも多いため、同和地区出身という判断材料にされることはない。本籍地は自分と何のゆかりもない場所でも自由に移すことができるので、適当な同和地区に移しておけば同和地区出身っぽい要素が増え、役所を騙すのには効果的である。
また、逆に幼少期の暗示により同和地区出身者となった者も、80%は大人になれば暗示が解けるのが普通である。しかし、同和地区やその周辺に住んでいる場合、同和地区出身者を対象とした研修や啓発行事等への参加を暗黙のうちに強要（参加しないと地域から仲間はずれにされる、あるいは現状の優遇措置を止められる等）されることがある。
同和地区出身者をやめる場合は、同和対策の貸付金等を返済した後、保有個人情報利用停止申請書を自治体に提出することで宗門人別改帳から氏名を削除することができる。差別行為であるとか、自分だけ差別対象から逃れるのはずるいなどと言いがかりをつけられることがあるが、自治体に拒否する権限はないので、粛々と手続きを進めてもらうことが肝要である。
部落差別:
同和地区出身者に対する差別行為や人権侵害を部落差別という。以下のようなものがあげられる。
税務差別
大阪国税局において、同和団体に所属している経営者は税金を免除されるという、本来の支払い能力を無視して「同和である」というだけで課税されない悪質な差別事象が確認されている。
就学差別
四国学院大学では同和地区出身者に対する特別推薦枠があり、学習能力とは関係ない同和地区出身であることを入学のための評価基準とするという差別が存在する。これに関連して、京都市では支払い能力のあるなしにかかわらず、同和地区出身者か否かを評価基準として、返済の必要の無い奨学金が自動的に給付される差別行政がまかり通っている。
結婚差別
同和地区に住むと、同和地区と地区外の結婚がすすんでいるかを調査するために、本人および結婚相手が同和地区出身者であるかどうかを自治体に調査されることがある。そのため、結婚後に同和地区に住む場合は必ず同和地区出身者であるかどうかを明らかにしなければならないという人権侵害が行われている。
差別落書き
同和問題に関連するキーワードが含まれた落書き。単に「同和」とだけ書かれた物から同和対策事業を批判するものまで様々だが、全て差別落書きといわれる。同和教育と呼ばれる部落差別をなくすための教育に熱心な学校や職場のトイレにてよく発見される。
部落地名総鑑の存在が確認された例。
部落地名総鑑
同和地区や同和地区出身者を特定でき、部落差別に利用される文書の総称である。現存する物の多くは自治体や同和団体により作成されたものである。内容と存在が確認されたものでは、大阪市役所と大阪市同和事業促進協議会によって作成されたものが有名である。同和地区を抱える自治体の多くでは「同和」や「人権」という名前の付く部署に現在でも存在し、部落差別をする目的で日常的に使用されている。
えせ同和
同和地区出身者でもないのに、同和対策事業による利益のおこぼれに預かろうとする悪質な差別者のことである。えせ同和を防ぐために、同和地区出身者と自称する者から何かを求められたときは、必ずその人の氏名と住所を聞いて、住所地の自治体に本当にその人が同和地区出身者であるか、あるいは住所地が同和地区か電話で確認することが求められる。
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同和地区 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/同和地区
同和地区（どうわちく）とは、同和対策事業の対象となった地区である。総称であり包括的定義のない被差別部落（あるいは特殊部落）とは異なり、正式な行政用語である。同和対策事業は2002年（平成14年）で終了しているため、日本共産党を中心に旧同和地区という呼び方もされる。これに対し同和対策事業の対象とならなかった被差別部落は、未指定地区、もしくは未解放部落と呼ばれる。
全国の同和地区 - 同和地区(被差別部落)Wiki
https://同和地区.com/wiki/全国の同和地区
1 日前 ... 俗に全国の被差別部落の数は6000といわれるが、本田豊によるとこれは長吏系部落
のみの数であり、広島などの山窩系や茶筅系、島根などの鉢屋、熊本や福岡などの
山窩系や非人系部落を含めると1万近くにのぼるのではないかという。
====転載ここまで↑
同和と関わりの強い白山神社について
白山姫神社の祀神はキククリヒメノミコトであると存じ上げている。近代まで表の歴史認識上には現れず、政治的に隠されて来たとされる神のひとりである。かつて9/9は七夕に続く「菊と栗(聞くくり)の祝い日」であった。
これはアマテラス(幼名ウヒルキ)の産湯をとってはじめてその声を聞き取った(聞きくりした)産婆の神であったとホツマツタヱには綴られている。
確か、一宮は能登(石川県)であったと記憶する。
秦家だユダヤだと、混血した後の複雑化した歴史認識上での固有名詞づての争いや派閥など意味が無い。全て問題をつまびらかにしたのち一元に帰するのである。すべては光のもと、人和の国を求めてひとつに集う家族であった。知るべき真実、そして守り抜く真実はそれだけでいい。
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