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近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理
4月5日 14時31分
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学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
国は、去年、鑑定価格が９億５６００万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に１億３４００万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、８億円余りを差し引いたとしています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。
背景を含めてきちんと捜査を
告発した１人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。
近畿財務局は
財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。
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http://www.sankei.com/west/news/170405/wst1704050059-n1.html
国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理
大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が５日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。
財務局は平成２８年６月に鑑定価格の９億５６００万円からごみ撤去費など約８億円を差し引き、１億３４００万円で学園側に売却した。評価額の１４％と格安で、撤去費など約８億円の算定根拠などが問題となっている。
この取引をめぐって３月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。
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http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015568
【アベ友疑獄】 地元議員、市民が財務局を刑事告発 やる気ない検察は名刺も出さず
2017年3月22日 20:38
森友学園への国有地払下げ問題を明るみに出した豊中市議会議員がきょう、近畿財務局の役人を氏名不詳で大阪地検に告発した。市民230人が告発に名を連ねた。容疑は背任だ。
財務省の出先機関を刑事告発したのは安倍晋三記念小学校の地元、豊中市の木村真市議会議員。木村議員は土地の払下げ価格の公表を求めて民事訴訟を起こし、これが疑獄事件の口火を切った。
木村議員と原告代理人弁護士たちは午後1時、大阪地検を訪れ、告発状を提出した。検察庁の対応はいつものことだが、判で押したように素気ないものだった。
検事ではなく検察事務官が出てきて告発状を受け取った。事務官は「担当検事をこれから決めます。受理も含めて追って連絡します」と答えた。決まり文句である。事務官は名刺も渡さなかったという。やる気のなさの表れだろう。
霞が関の動向に詳しい孫崎享氏は「検察は動かないと聞いている」と明かす。
甘利経済再生担当相の口利き疑惑がよみがえる。札束を渡した人間が音声記録や画像を持って現れたにもかかわらず、関係者は誰一人として逮捕・起訴されなかった。
告発状提出後、記者会見した原告・弁護団に田中は「検察が動かなかったら検察審査会に持ち込むのか？」と質問した。
木村議員は「幕引きは許さん。こんなん犯罪です。ええ加減な扱いは許さない。何もしない訳にはいかない」と徹底追及の構えを見せた。
大川一夫弁護士は「地検は汚名を返上する時が来た。市民のための検察改革をしたのなら、やってくれ」と検察の尻を叩いた。
告発状によると「近畿財務局の役人らは、国有地の更地価格9億5,600万円から、地下埋設物の撤去費用８億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で学校法人・森友学園に売却した」
「著しく低廉な価格であることを熟知しながら森友学園の利益を図り、国に損害を与えた」。
木村議員は告発状のなかで背景に 政治による影響 があったとしている。
安倍晋三記念小学校という名称、昭恵夫人の名誉校長就任。鴻池祥肇・元防災担当相への口利き依頼である。
木村議員は次のように告発状を結んでいる―
「本件は日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪であり、被告発人を厳重に処罰することで、同種の犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発した次第である」。
〜終わり〜
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大阪地検
www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/
=過去にあった大阪地検の不祥事
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/.../大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじ
しょうこかいざんじけん）とは、2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別
捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠
物件の ...
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「ウソツキ検事はこうして生まれた」大阪地検特捜部証拠改ざん事件「闇の ...
news.ameba.jp/20130918-123/
2013年9月18日 ... 厚生労働省の事務次官に就任した村木厚子氏。局長時代には郵便不正事件で逮捕
され、大阪地検に取り調べを受けたが、証拠捏造など検察のあるまじき不正によって、
無罪判決が出た。なぜこのような不祥事が発生したの…
- 工事費15億が正解だったのでは？: 藤原工業「最終的な工事代金は約21億円、15億円以上未収」 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 2017/4/06 12:11:12
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