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近畿財務局の職員が大阪府を何度も訪れた理由
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2017年04月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
森友学園事件の関係で、近畿財務局の職員が大阪府庁を何度も訪れたことが明らかになっていますが…
財務省のことをよく知る人からは、普通、そのようなことはあり得ないという発言がある一方で、佐川理財局長は、それは当たり前のことだと言っています。
まあ、確かに国有地を早急に売却したいという事情があれば、財務局の職員が地方公共団体を訪れることがあってもおかしくはありません。
しかし、この森友学園への国有地売却に限っては、どうも納得がいかないのです。
だって、森友学園はお金がなく、国有地を買うお金さえ用意できない学校法人だったからです。
つまり国にとって全然旨い話ではなかった、と。
次のようなことが報じられています。
・大阪府の私学審議会が2014年12月に「継続審議」とした直後に、財務省近畿財務局の職員が大阪府庁を訪れ、「審議会の結論を出す時期は、コントロールできるのではないか」などと述べていた。
・「継続審議」となった直後の2015年年1月8日に近畿財務局の職員2人が大阪府庁を訪れ、「この先認可が下りる見込みがあるのか」などと、問い合わせてきた。
・府の担当者が、「1月中に審議会を開催することも視野に検討はしているが、認可適当との答申がでるとは限らない」と応じたところ、近畿財務局の担当者が、「審議会の結論を出す時期は、事務局でコントロールできるのではないか」と言った。
・そんなことを言われて、大阪府の担当者は、「近畿財務局の担当者の発言は失礼に感じた」と話している。
これのやり取りで明らかになったことは、この時点では、どうも近畿財務局の方が大阪府よりも、森友学園の小学校設置により積極的であったということなのです。大阪府の方が熱心であったのであれば、大阪府の方も財務局を何度も訪れていないとおかしい訳ですから。
要するに、本来国にとっては何のメリットもない森友学園への国有地売却なのですが…どういう訳かそれを急ぎたいと財務局側が考えていたのは事実なのでしょう。
では、何故森友学園へ国有地を売却したいと思ったのか？
寿司友の田崎氏によれば、ゴミが沢山埋まっていて価値の低い土地だったので早く売り払いたいと考えていたのだろう、ということなのですが…
仮に、それが本当だとしても、その国有地は、そもそも財務省（近畿財務局）が所有するものではなく、国土交通省（大阪航空局）が所有するものであったので、財務省が売り急ぐ必要は全くなかったと言っていいでしょう。
では、何故財務省は売り急いだのか？
そんなこと答えは明らかではないですか！？
安倍総理が関わっていた小学校だからです。
忖度なのか恫喝なのか、はっきりしたことは分かりません。
しかし、上からの何らかの指示がなければ一財務局が、そんなことをする筈がないのです。
それに、それが単なる忖度による売却であったのであれば、資料はちゃんと今でも存在していたといっていいでしょう。
だって、やましいところがなければ書類を廃棄する必要がないからです。
それに、これは担当者レベルだけの判断で行ったことでないのは、大阪府に何人もの財務局の担当者が訪れ、しかも大阪府に認可を急かせるような発言をしていることからも明らかです。
というのも、近畿財務局が当該土地を森友学園側に貸し付け、或いは売り払いをするためには、事前に国有財産審議会を開く必要があった訳ですが、その重要な会議には財務局長が出席するため、事前に財務局長に森友の案件を説明する必要があったからです。というよりも、確実に認可されるであろうと財務局長に説明する必要があった、と。否、それより一歩進んで、財務局長から、大阪府に早く認可をしろと言えと言われていたのではないのでしょうか。
大阪府の担当者が失礼だと感じたセリフ、つまり、「審議会の結論を出す時期は、事務局でコントロールできるのではないか」というのは、元々は財務局長が言い出したことで、その発言を担当者がそのまま繰り返した、と。
近畿財務局の実務を担当している職員が、そのようなことを言うなんて普通は想像できないでしょ？霞が関で審議会の事務局の仕事を何度も経験したキャリアの言葉と考えるのが自然だと言えるでしょう。
つまり、近畿財務局が組織として森友への国有地売却に協力してやろうとしていたことがそれで明らかになったと言っていいでしょう。
しかし、その時点では1億34百万円という超格安での売却まで決めていたとは思われません。
森友に優先的に売却することまでは了承しても、価格は別だ、と。
で、その価格についての交渉に関しては、昭恵夫人とその秘書の谷氏、そして、森友学園の酒井弁護士、そして、理財局の幹部の出番になったと思うのです。
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