森友学園大阪府が報告書「当時の判断十分な根拠なかった」～「より客観的な資料に基づいて判断すべきだった」と／nhk 仁王像

森友学園大阪府が報告書「当時の判断十分な根拠なかった」～「より客観的な資料に基づいて判断すべきだった」と／nhk
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/677.html
投稿者仁王像日時 2017 年 4 月 07 日 06:35:09: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

森友学園大阪府が報告書「当時の判断十分な根拠なかった」／nhk
4月6日 20時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる手続きについて検証していた大阪府は、「建設用地が将来的に学園の自己所有になるという当時の判断は、十分な根拠に基づいておらず、より客観的な資料に基づいて判断すべきだった」とする報告書をまとめました。

森友学園が大阪・豊中市に開校を計画していた小学校について、大阪府の私学審議会は、学園が、財務省近畿財務局から国有地を買い取る契約を結ぶ１年以上前に、条件付きで認可するのが適当だとする答申を出していました。

しかし、大阪府の基準では、私立小学校を認可する場合、建設用地は原則として学校法人の自己所有になっていなければならず、府は、手続きに問題がなかったか検証していました。

大阪府が６日公表した報告書によりますと、当時、担当の課は、学園から提出された資金計画で「８年後に土地を購入する」となっていたことや、近畿財務局からの文書に「学園が土地を取得する意向」と書かれていたことなどから、土地は将来的に学園の自己所有になると判断したとしています。

そのうえで、「当時の判断は、十分な根拠に基づいておらず、学園や近畿財務局の書面などだけを根拠にするのではなく、より客観的な資料に基づいて判断すべきだった」と結論づけています。

この問題で大阪府は、一連の対応にあたった大阪府教育庁の当時の課長が、上司の部長に十分な報告をせず手続きを進めていたとして厳重注意処分としました。

一方、報告書は、森友学園の小学校の認可をめぐって、大阪府には合わせて４件の問い合わせがあったことが確認されたとしています。
大阪府によりますと、このうち３件は大阪府議会の議員３人からのもので、もう１件については、当時の担当者の１人が「国会議員本人からの電話だったかもしれない」と話しているということです。ただ、大阪府は、いずれも私学審議会の状況などを問い合わせたもので、認可の手続きへの影響は確認できなかったとしています。　