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「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ
早読み 深読み 朝鮮半島
「同盟国を捨てる機会」を見計る米中
2017年4月6日（木）
鈴置 高史
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）
米国と中国が仕切る「朝鮮半島の統一・中立化」は実現するのか。
統一による平和
前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。
鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。
米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。
米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」（3月21日、英語）を載せました。
この記事の副題は「北朝鮮（の核武装）を止めるには、朝鮮半島の将来の統一と、非同盟を保証するしかない」です。
「統一による非核化」という点で沈志華教授と全く同じですが、より明確に「中立化」をうち出しています。原文は以下です。
The only way to stop North Korea is by guaranteeing the peninsula will eventually be united--and non- aligned.
「日本は我慢しろ」
本文のポイントを訳します。
この数十年間、米中韓日、そして時にはロシアが北朝鮮に核武装計画を断念させようと懐柔、威嚇、甘言をもって努力を続けてきた。しかし、完全な失敗に終わった。
米中は過去の失敗を再演するのではなく、協力を始める時だ。米中は双方が受け入れることのできる朝鮮半島の平和的な統一を目指し、誠意を持って行動に移るべきだ。半島の統一と、広い意味での非同盟化（すなわち、外国軍が駐留しない）が解決策である。
なぜ今、こうした声が米中であがり始めたのでしょうか。
鈴置：北朝鮮の核武装が時間の問題となったからです。ただ、平和裏に解決するには中国の強力な経済制裁しか手がない。けれど、それは北東アジアの安保環境の激変につながる。だからこそ、スウェイン・シニアフェローは次のように強調したのです。
非同盟化は韓国と日本を危険にさらす。しかし、北朝鮮に対し極度の孤立と崩壊の危険を選ぶのか、あるいは核武装なしで安全を確保するのかを問いただす道は、中国の対北影響力を完全に発揮することだけなのだ。
軍事力を使わずに北朝鮮から核を取り上げるには、中国の経済制裁を通じた「統一・中立化」しかない。米国から事実上、同盟を打ち切られる韓国と、大陸に向けた盾を失う日本は不安にかられるだろうが、北の核をなくすのだから我慢しろ、ということです。
出そろう取引材料
沈志華教授はこの状況を見て「米国が困っている今だからこそ、朝鮮半島から手を引かせられるチャンスだ」と考えたのでしょう。
スウェイン・シニアフェローは「統一・中立化構想」を「future Korea」と名付け、これを協議する米中双方の「取引条件」にも具体的に言及しています。以下です。
米国はすべての戦闘力の朝鮮半島からの撤収と、米韓連合司令部の解体、米韓合同軍事演習の中止、THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備撤回の可能性を探らねばならない。
一方、中国は北朝鮮とのすべての経済的な関係の中断を準備すべきだ。「統一韓国」に対しては明快で拘束力のある安全保障上の保証を与える必要がある（これには外国の軍隊が挑発的な姿勢で展開しないとの約束も含む）。将来は中朝軍事同盟も廃棄すべきだ。
表「朝鮮半島を巡る米・中のカード」でも示したように、両国が話し合うとするなら、この辺が取引材料となるのです。
朝鮮半島を巡る米・中のカード
米国 中国
THAAD配備留保 従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除 北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定（不可侵協定）の締結
・米朝国交正常化
・在韓米地上軍撤収
・在韓米軍撤収
・米韓同盟廃棄 北朝鮮の核兵器廃棄
・核弾頭の増産中断
・弾頭再突入技術の開発中断
・弾頭小型化技術の開発中断
・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障
注）左右の項目は必ずしも連動しない
時間がかかる米中合意
「future Korea」は実現するのでしょうか。
鈴置：米中の話し合いというか、談合路線には1つ難点があります。合意を得るのに、あるいは対北制裁の効果が出るのに時間がかかりそうなことです。下手すると、その間に北朝鮮が核武装に成功してしまう。
4月2日、FTがトランプ（Donald Trump）大統領にインタビューしました。4月6、7日の習近平主席との会談直前ですから「米中間の取引」について聞いています。
日本語では日経の「〔FT〕トランプ氏会見、中国に北朝鮮への対応迫る」（4月3日）で読めます。FTの元記事は「Donald Trump warns China the US is ready to tackle North Korea」です。
FTの質問は「中国が北朝鮮への圧力を強める代わりに、将来の朝鮮半島からの米軍引き揚げを保証する『大きな取引』を検討しているか」でした。
それに対しトランプ大統領は「中国が北朝鮮問題を解決しないなら、我々がやる。今言えるのはただそれだけだ」と述べました。原文は以下です。
Asked if he would consider a “grand bargain” ? where China pressures Pyongyang in exchange for a guarantee that the US would later remove troops from the Korean peninsula ? Mr Trump said: “Well if China is not going to solve North Korea, we will. That is all I am telling you.”
その前段では「中国は北朝鮮に対し非常に大きな影響力を持っている。中国は北朝鮮問題で我々に力を貸すか否かを決めることになる」「米国に協力するなら、それは中国にとって非常に良いことだ。協力しないなら、誰にとっても良くない結果になるだろう」と語っています。
左派政権誕生を待つ中国
要は「北朝鮮への強力な経済制裁をかけるよう中国に要求する。それが嫌なら米国は北への先制攻撃で核問題を解決する」と宣言したのです。
「大きな取引」（grand bargain）に対しては否定も肯定もしていませんが、トランプ大統領の一連の発言からは「問題解決に時間をかけるつもりはない」とのワシントンの空気がひしひしと伝わってきます。
もっとも、中国は「大きな取引」あるいは「future Korea」にすぐには応じないと見る向きが多いのです。5月9日の韓国の大統領選挙で左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が勝つ可能性が極めて高いからです。
「反米親北」色の濃い次期政権が米国との関係を悪化させれば中国は米国への譲歩、つまり対北圧力なしでの米韓同盟の弱体化、消滅を期待できるのです。
成均館（ソンギュングァン）大学のキム・テヒョ教授は朝鮮日報に寄稿した「米国は北朝鮮より韓国を懸念する」（4月3日、韓国語版）で以下のように書いています。
中国にすれば、韓国の次期大統領さえちゃんと選ばれれば問題は解決する。あえて米国と韓米関係で争う必要はない。
韓国を格下げした米国
「米中の談合」が今すぐ始まる可能性は低いということですね。
鈴置：その通りです。ただ、それでも「米中による統一・中立化に向けた話し合い」には目を向けておく必要があります。それは「筋がいい解決法」だからです。
まず、この方法を捨てれば、軍事行動をとるしかなくなります。米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を破壊する場合、空・海軍力だけを動員すると見られています。
地上戦に持ち込めば被害が大きくなるからです。ただ、それは米国の思惑であって、限定戦争のつもりが北朝鮮の反撃にあって、全面戦争に拡大する可能性がないわけではない。
その際にも中国は参戦しないでしょうが、北朝鮮からの難民を引き受けるリスクが高まります。それに戦争の結果、北東アジアにおける米軍の存在感が一気に高まってしまいます。
もう1つ、米中にとって「筋がいい」理由があります。それは賞味期限切れの「米韓」「中朝」の両同盟を、北の核問題を解決するとの名分の下、解消できるからです。
沈志華教授が強調したように、中朝同盟は形骸化したうえ、中国にはお荷物になっています（「米中が朝鮮半島で談合する時」参照）。
米国にとっても韓国との同盟は不良資産化しています。米国が同盟国と中国包囲網作りに励む中、韓国だけがそっぽを向いています。それどころか米中対立を利用して、両国を天秤にかける「二股外交」まで始めました。
米国が巨額の予算と人材を投入し、韓国を北朝鮮の脅威から守っているというのに、あまりのやり方です。
ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が韓国を「同盟国」ではなく「パートナー」と呼んだのも当然です（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。
共通の主敵を失った米韓、中朝
なぜ、そんなことになったのでしょうか。
鈴置：米韓が共通の主敵を失ったからです。米国の最大の仮想敵は中国。しかし韓国は絶対に「隣の巨人」中国を敵に回そうとはしません。
在韓米軍へのTHAAD配備問題が揺れるのは、米韓同盟の矛盾の象徴です。中国との良好な関係を維持したい韓国は、在韓米軍を守るための兵器の導入に難色を示し続けたのです。次期政権は配備を拒否するかもしれません。
仮想敵の異なる国同士の同盟は極めて不安定です。どうせ長続きしない同盟なら、それを捨てて見返りに中国から「強力な対北制裁」を引き出そうと米国が考えても不思議ではありません。
半島の構図は合わせ鏡です。中朝も共通の敵を失いました。中国の仮想敵は米国と日本であって韓国ではありません。
半面、北朝鮮の主敵は韓国であって米国ではありません。できれば米国や日本とは関係を改善し「国境を接する巨人」である中国を牽制したいのです。
寿命の尽きた2つの同盟
確かに「米韓」「中朝」の2つの同盟は寿命が来ていますね。
鈴置：いずれも惰性で続いているのです。沈志華教授はこの構図を見切ったからこそ「強力な対北制裁」つまり「北朝鮮の切り捨て」を実行し、その代価として米国に韓国を捨てさせようと主張しているわけです。
赤字の事業を抱える大企業が2社あると想像下さい。収益が悪化し続けるというのに、ライバルと張り合うため2社ともその事業を嫌々ながら続けてきた。ある日、その馬鹿馬鹿しさに気づいた2社のトップが談合、それぞれの赤字事業を同時に切り捨てる――というアイデアなのです。
それはあり得ますね。ただ、最近の米中は決して仲が良くない。
鈴置：でも、朝鮮半島に関しては「極めて仲がいい」のです。米中には「朝鮮民族の内輪もめに引き込まれ、多大の人的損害を出した朝鮮戦争の失敗を2度と繰り返したくない」との共通認識があるからです（「韓国は無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。
1972年、米中関係正常化のためニクソン（Richard Nixon）大統領が訪中しました。その際、周恩来首相に以下のような本音を漏らしています。
「衝動的な人たち」に嫌気
『ニクソン訪中機密会談録』（毛里和子・毛里興三郎訳）の100ページから引用します。『増補決定版』では136ページです。原文は「Nixon's Trip to China」の「Document 2」の17ページで読めます。
朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です。朝鮮半島を我々両国政府の争いの場とするのは愚かでばかげたことです。一度起こってしまいましたが、二度と起こしてはなりません。首相と私が協力すればそれを防ぐことができると思います。
周恩来首相も次のように答えました。
そのことがまた南北の接触を促進するでしょう。
「感情的に衝動的な」（emotionally impulsive）人々には大昔から、米中ともに嫌気がさしているのです。
日本は米中が突然に談合し、朝鮮半島を投げ捨てる日に備える必要があります。それは「北の核」が平和的に解決される時はもちろん、力で解決される場合にも「後始末」として起こり得るのです。
（次回に続く）
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『孤立する韓国、「核武装」に走る』
■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ
北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。
米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。
もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。
「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。
目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。
◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』 に続く待望のシリーズ第9弾。10月25日発行。
このコラムについて
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/040400101/
米国、シリアへの空爆開始−アサド政権の化学兵器使用に対抗措置
Tony Capaccio、Nick Wadhams
2017年4月7日 10:43 JST 更新日時 2017年4月7日 12:40 JST
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シリア空爆後、フロリダ州で発言するトランプ米大統領（６日） Bloomberg
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トランプ大統領は「シリアが化学兵器を使用したことは明白」と指摘
米国は６日、シリアへの空爆を開始したと発表した。シリアのアサド政権が化学兵器を用いて多数の民間人を殺害したことで国際的非難が巻き起こり、トランプ大統領は「人間性を踏みにじる行為」と批判していた。
トランプ大統領は同日夜、中国の習近平国家主席を迎えたフロリダ州の別荘で記者団に対し、「今晩、私は化学兵器による攻撃拠点となったシリアの空軍基地に対し、限定的な軍事攻撃を指示した」と発言。さらに「致死的な化学兵器の拡散と使用を予防・阻止することは、米国の国家安全保障にとって極めて重要な利益だ」とした上で、「シリアが禁止されている化学兵器を使ったことは疑いの余地がなく、化学兵器禁止条約に違反した」と説明した。
トマホークを発射する米ミサイル駆逐艦「ポーター」（７日、地中海上で）
トマホークを発射する米ミサイル駆逐艦「ポーター」（７日、地中海上で） Photographer: Ford Williams/U.S. Navy via AP
ロシアのサフロンコフ国連次席大使は米空爆前に、「米国のいかなる軍事行動も否定的な結果をもたらす」と述べていた。
米国防総省によれば、シリア時間７日早朝の空爆の対象になったのは、シリアのシャイラト空軍基地の格納庫や軍用機、燃料タンク、防空システム。地中海に展開していた米海軍駆逐艦２隻からレイセオン製の巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射した。
米軍の戦略担当官らの任務は、アサド政権の反政府勢力掃討を支援するためシリア国内に駐留するロシア軍の存在によって、より高いリスクにさらされている。国防総省のデービス報道官によると、米国は攻撃開始に先立ちロシアに通告し、空軍基地のロシアあるいはシリア人へのリスクを最小限にするよう予防措置を講じた。
上院外交委員会の民主党筆頭理事、ベン・カーディン議員はシリア空爆について、「化学兵器使用を禁じる国際規範や規則を守るために米国は立ち上がるという明確なシグナルだ」と声明で述べた。ただ、「トランプ政権がシリアでの軍事作戦を長期化するか、規模を拡大するためには米議会と連携する必要があろう」と指摘した。
アサド政権への軍事行動を以前から主張していた共和党上院議員のジョン・マケイン、リンゼー・グラム両氏は、アサド政権がプーチン大統領のロシアから支援を受けて無実のシリア市民を化学兵器で殺害し、空爆するのを米国はもはや傍観しないという重要なメッセージを送ったと表明した。
ティラーソン国務長官は空爆後、ロシアがアサド政権を支援していることを批判。シリア国内から化学兵器の備蓄を一掃するはずだった４年前の米ロ合意の取り決めを守っていないと指摘した。
シリア空爆後、フロリダ州で発言するトランプ米大統領（６日）
シリア空爆後、フロリダ州で発言するトランプ米大統領（６日） Bloomberg
同長官はトランプ大統領に続き、記者団に対し、「ロシアは2013年の確約実行を怠っている。従ってロシアはシリアに加担したか、あるいは実行する能力がなかったかいずれかだ」と語った。また他の中東諸国の政府は米国の行動を支持していると説明した。
トランプ大統領は昨年の選挙戦中、過去の米大統領が中東紛争に巻き込まれたことを批判していた。しかしトランプ氏は今週に入って、今月４日のシリアの攻撃で多くの子供が犠牲になったことについて、「一線を超えた」と表明。これをきっかけに考えをあらためた。
ティラーソン長官はこの日の空爆前にフロリダ州パームビーチで、外部団体がサリン使用の疑いがあるとしたシリアの攻撃に関し、「重大な問題であり、本格的な対応が必要だ」と語っていた。また、同盟を動員してシリアのアサド大統領を退陣させるための「措置が進行中」だが、そうした取り組みは同国で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を打破し、同国が多少の安定を回復した後になる可能性が高いと発言した。
国務省当局者は６日午後、ティラーソン長官は12日のロシア高官との会談のため、予定通りモスクワを訪問すると述べた。訪問中、プーチン大統領との会談も予定されている。
原題：U.S. Launches Missile Strike on Syria in Response to Gas Attack（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO0N256JTSE901
- シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃 自民高村「レッドライン越えた」外務省「対応そう遠くない将来に明 軽毛 2017/4/07 14:07:06
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