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<共謀罪法案反対集会> 山本太郎が吼えた!「全てはアノすっとこどっこいのせいだ!」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 04:56:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


 


 


 


山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」2017.4.6 @日比谷野音






























「LINEもできない共謀罪」はいらない!〜4.6共謀罪法案反対集会に3700人
http://www.labornetjp.org/news/2017/1491496410472staff01
2017-04-07 17:20:39 レイバーネット日本



動画(4分41秒)・→昼の抗議行動レポート・→写真報告(shinya)

話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会


 4月6日、共謀罪法案が衆院審議入りした。夜、これに反対する集会が日比谷野外音楽堂で開かれた。3700人が参加し、「共謀罪NO!」のプラカードをかかげてコールをくりかえした。会場があふれる盛況で、この問題への関心の急速な広がりを感じさせた。





 民進党の有田芳生議員は、「戦後最悪の治安立法、共謀罪が審議入りしたことに強く抗議する。警職法反対闘争のときには“デートもできない警職法”という言葉がはやり反対世論を広げたが、今回は“LINEもできない共謀罪”を合言葉に廃案に追い込もう」と訴えた。



 自由党の山本太郎議員は、「今回の強引な審議入りの狙いの一つは、森友問題を隠したいということ。だが我々は追及をやめない」「政府は共謀罪は“一般の人は関係ない”と言っているが、私たちのように政府に声を上げる人は“一般の人”に入っていない。この法案が通ったらここにいるみんながアウトだ。そうさせないために、みんなにわかる言葉で伝えていこう」と歯切れよくアピールした。他に共産党(田村智子さん)、社民党(福島みずほさん)、沖縄の風(伊波洋一さん)の各国会議員、日本ペンクラブの吉岡忍さん、京都大学教授の高山佳奈子さんらが発言した。



 秘密保護法、安保法、盗聴法の積み重ねの中で、日本は戦争のできる国へと急激に傾斜している。「共謀罪法案は、戦争への道か、平和への道かの岐路。戦争への道を阻まなければならない」という海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)の危機感に満ちた主催者挨拶が重くひびいた。集会後、参加者は国会請願デモを行い、「共謀罪審議入り」に抗議の声を上げた。【佐々木有美】



共謀罪審議入りに抗議する人々の大きなうねり〜4.6昼の行動に650人

http://www.labornetjp.org/news/2017/0406hiru
2017-04-07 10:14:09 レイバーネット日本



春、桜の季節にいそいそと言いたい2017年4月6日の昼、衆議員会館前に650人が集まった。天下の悪法共謀罪が午後1時からの国会審議入りに合わせて抗議行動が行われたのだ。主催は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

まず、コールが議事堂に向かって響く。「共謀罪の新設反対」「テロ対策とウソつくな」…。開会挨拶は、高田健さん。他にもたくさんやることがあるのに、共謀罪を優先審議することに怒りを込める。日本の大きな転換期である。今こそ巨大な闘いを起こし、4度目の廃案に持ち込もうといい、昨日「野党4党での政策会議をして合意した。最後に野党側から、共謀罪も森友事件も国会で追い詰めていくが、国会の外でも頑張ってほしいと言われたと報告。参加者の私たちも、それに呼応した。

共産党の仁比聡平(にひそうへい)参議院議員からは、対象犯罪を277に絞ったと政府は言っているが、法務大臣は、どれがテロ防止なのか答えられない。つまり、網羅的には検討していないし、テロとは関係ないことがバレるからだと指摘する。

社民党幹事長の又市征治さんは、国民の自由を奪う共謀罪には、断固反対。しかも今回は、テロ対策などとと騙していて悪辣だと怒る。犯罪に当たるかどうかを全て警察権力の判断に委ねている。つまり、警察権力を強大にしようとしていることにつながり、山城博治さんを拘禁したの同じ過ちでなので、断じて許せないと危惧。安倍政権打倒に向けて、力を合わせようではありませんかと結ぶ。

民進党の逢坂誠二衆議院議員は、11時に、党として共謀罪対策本部を立ち上げたと報告。党内だけでなく、大きな国民運動にしなければ、息苦しい社会になると指摘。この2倍も3倍も5倍も集まってほしいと。

安倍は、この法案を通さないとオリンピックができないと言ったが、招致の時は「この世界一安全な日本」といった。たった3年半間に治安が悪くなったのですか? 当時は、テロの手の字も言ってない。今回の法案の名前(テロ等準備罪という愛称)にごまかされては行けない。マスコミが、正しく伝えているところの世論調査では、反対が多いが、そうでないところは賛成していると指摘。政府与党は横暴で、今回の本会議も強行的に設置されたが、もっと愕然としたのは、テレ朝の報道ステーションで、与党幹部が審議は30時間で十分と言ったこと。あり得ない。十分な審議が必要だと怒る。 さらにこの法案の反対には、国民的運動にしていくことが大事だと私たちにも呼びかけた。



連帯挨拶のトップは、日本体育大で憲法を講義している清水雅彦准教授。共謀罪の新設、創設ではなく、例外的にある共謀罪を一気に拡大するものだという。デロ等準備罪という名称では、「等」の定義がないことで非常にあいまいになってしまうと指摘する。犯罪が起きる前に捜査機関が動くので、非常に主観的な捜査が行われると危惧する。憲法31条、19条に、13条、21条も侵害される。つまり、徹底した憲法違反の法案であることを示す。刑法犯罪が減っているのに、警察官は増えている。憲法研究者としてこれらの法案を許すわけにはいかないときっぱりと述べる。安倍の退陣まで頑張っていこうと。

秘密保護法廃止実行委員会の海渡雄一さんは、審議入りすることが許されていいのかと話し始める。安倍政権は、これまでの法改正で憲法改正をする総仕上げをしようとしているのではないか。秘密保護法で政府の悪事をばれないようにし、戦争法で戦争をする要件を定めた。そして共謀罪。政府に反対するものを一網打尽にする武器になり得るものだとの発言に、参加者は「そうだ!」と応える。

安倍の教育勅語や銃剣道の学校現場への導入をしようとしているのをみると、国民は国家のためにいのちを捨てることを求めているのではないか。しかも国民が何も言えないようにするために、この共謀罪をつくろうとしているのではないかと指摘する。治安維持法は、20年間施行されていた。その間拡大適応されてきた。まず共産党、次にその周辺、合法的無産政党。労組、宗教団体、ジャーナリスト。最後は国家総動員法を作っていた国家機関まで対象になったと、驚くべきことを言う。法律はいったん制定されると、取り消すのが大変だから、作らせてはいけない。いま闘うしかないと力を込める。そして今夜18時からの日比谷野音を人で埋めて、反対している人がこんなにいるということを安倍政権に示そうと呼びかけ、それでは、夜の野音でお会いしましょうと降壇した。

沖縄の風の糸数慶子参議員は、法務会議から駆け付けてきたが、金田法相は、どこから聞いても答えられないという状態と報告。 金平茂紀の「沖縄タイムス」にあった記事に、山城博治さんへの仕打ちは、共謀罪の先取りではないかと。いまやっている活動が今後できるのか、今まさに沖縄でも重圧と不安に駆られているという。 山城さんが逮捕されたころ、全国十数カ所で家宅捜査が行われたという。その中でも、辺野古に新しい基地を作らせない活動は積み上がり、大きな集会を開くことができた。さらに、女性議員が提出した女性の権利を守る法案の審議を要望したが、その直後に共謀罪の審議入りが決まったと残念がる。

出版労連の前田能成さんは、出版人として著作権と共謀罪の関係を解き、共謀罪が制定されれば、出版界は萎縮するだろうから、現在の成立しないようにすることが大事という。

日本山妙法寺の武田隆雄さんは、宗教者は、内心な自由を奪う共謀罪、信教の自由を侵害する、命と人権を奪う共謀罪、戦争国家につながる共謀罪に反対しているとアッピールした。続いて、キリスト者として鈴木れいこ(?)さんからは、字の読めることをほめられたくてした行為が、牧師の父親を追い詰めることになった経験を語る。続けて表札の脇に「要注意人甲」とあったのは、天皇以外の神を敬う宗教ということだったから目をつけられていたという。キリスト教であることが監視の対象になった親の経験を、つぎの世代に担わせることは絶対にできないと決意を述べた。



アムネスティー・インターナショナルからの石原さんは、今年、共謀罪に反対する声明を出している。その最後の部分を読み上げた。

7つの法律家団体として2回の反対声明を出したというのは、弓中忠昭(?)さん。弁護士は全員弁護士協会に入らなければならないので、政治的な意見の一致は難しい。でも、全国に52ある弁護士会のうち、44ヶ所がこの共謀罪に反対している。残りも早期に反対声明が出せるようにしたいと努力していることを訴え、日弁連を名乗ってこういうところで話をできるようにしたいと決意を述べた。

秘密保護法の廃案をめざす藤沢の会は、「戦争をしない特別な国」から「戦争をする普通の国」になるのを阻止したいと話す。戦争は嫌だ。共謀罪は現代版治安維持法で、多くの人が獄死してきたことを伝えたいと。創価学会の創立者の牧口常三郎は、治安維持法で投獄され獄死している。このことを書いたはがきを衆・参の公明党議員に何度も送る運動をしてきたが、残念ながらこういう結果(国会本会議での審議)になったので、今後はさらに地元や国会前に来て反対を表明していきたいということだった。

共謀罪阻止の実行委員会の角田さんから、行動提言を話す。650名の市民が集まったし、国会でも与党の答弁が態をなさないと仁比議員のスピーチや、(糸数さんの話では)法務会議で法相が法案に対する質問に答えられないと聞き、この運動は勝てると確信した。

今夜の日比谷野音の集会のアッピールに続けて、5月8日を目安にして、廃案への道を全国に巻き起こしていこう。共謀罪は、改憲と一体であることを認識すれば、この法案を廃案にするということは、安倍の退陣とイコールであると結んだ。

最後は、審議のはじまったであろう議事堂に向かって、「共謀罪の国会審議入りに抗議するぞ」「テロ対策とうそをつくな」「話し合うことが罪になる共謀罪は廃案」……のシュピレヒコールが響きわたった。【笠原真弓】


写真報告(shinya) : 話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

http://www.labornetjp.org/news/2017/0406shinya
2017-04-07 11:48:18  レイバーネット日本





↓海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)








↓青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)


↓佐藤学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)


↓山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)


↓高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)











20170406 UPLAN 話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会&デモ


2017/04/06 に公開
【共謀罪NO!実行委員会】
テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と名前だけを変えて制定しようとしています。
共謀罪は、人が法律に違反することを話し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも犯罪とする思想・言論取り締まり法です。
憲法違反の共謀罪の制定を許してはなりません。
◆普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に!
政府・法務省は、共謀罪は「テロリスト集団」や「組織的犯罪集団」が対象であり、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。
法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありません。
市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断すれば、その団体は組織的犯罪集団とされます。
共謀罪は、思想・言論を処罰し、結社=団体を規制する、現代の治安維持法です。
開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
政党挨拶  有田芳生さん(民進党 参議院議員)
田村智子さん(共産党 参議院議員)
福島瑞穂さん(社民党 参議院議員)
山本太郎さん(自由党 参議院議員)
伊波洋一さん(沖縄の風 参議院議員)
発言
高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
吉岡 忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)
青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
佐藤学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)
山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)
○行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)
























 

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コメント
 
1. S.T[517] gnKBRIJz 2017年4月08日 05:13:28 : 2D1qUQPkDI : nkLDXWGKefI[1]
日本を自民公明から取り戻す。

これに尽きます。
自民公明以外の投票の対案は共産党か自由党がメインですね。
選挙では例え市長選でも自民公明には一切投票しない。

自浄能力のない政党の支持なんて出来ません。

「日本を取り戻す」とほざいた詐欺師は日本を「何から」取り戻すのか。
まぎれもなく「日本を『日本人から』取り戻す」行為をやってますね。


2. 2017年4月08日 05:13:43 : pBcIOqGFOT : dO84TyZtXcg[1]
肉球新党、猫の生活が第一!
・・・これを仲間で協議すると、
ファシスト・アヘによってテロ指定される。
なぜなら、国家の上に猫の生活を置こうと企んでいるからである。

もちろん、国民の生活が第一!などと叫んだら、
即刻、キョウボウザイで逮捕監禁、
挙句の果ては警察でボコボコニされて殺されることになる。

冗談で言っているのではない。
アベのキョウボウザイは、
自分の権力に歯向かうものを
「共謀罪」の「レッテル」を張り付けて
逮捕でき、場合によっては国家反逆の罪で
死刑にできるようにするものなのだ。

肉球新党なんかを立ち上げたら、
アベによって逮捕させるのである。


3. 2017年4月08日 06:01:08 : 7EocpcX7pE : 9b_tQumm3cg[3]
 自民が共謀罪の審議入りに強硬姿勢を示すのは確かに、アレだね。

 森友問題で尻に火が付いた“すっとこどっこい”安倍一味のスピン作戦。森友の融資先(りそな浮上)で冬柴大が絡む可能性があるから、公明も乗った。

 自公の壮大なスピン大作戦!

 維新も森友でやくざ府知事がやばいから、共謀罪に乗った。もともと、橋下も君が代を歌っているかどうか口元を観てチェックした粘着体質だから、すっとこどっこいと似たもの同士。

 自公プラス維新のスピン大作戦!

 正攻法で共謀罪絶対反対の声を上げるとともに、森友追及も忘れてはイカン。加計問題の新たな狼煙を上げる必要もあり。
 すっとこどっこいのアキレスけんの昭恵追及も緩めてはダメ。アキエリークスの続々公開も頼みます。

 


4. 知る大切さ[8298] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月08日 06:33:19 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4150]
「共謀罪」も声を大きくあげないとヤバイ

「共謀罪」も「アッキード疑惑」もどれも大事、


向こうは外国のきな臭い話しでくる。
戦争法案の時は中国の脅威をしきりに報道。
今回は北朝鮮の脅威を持ってくるだろう。
(今回そこはアメリカに投げとけ。)

TVが外国の脅威一色にならないように、TVに
注文も忘れずに。


5. 知る大切さ[8300] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月08日 07:00:44 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4152]
山本太郎議員のスピーチ誰か文字起こししてくれんかな?

A4サイズで チラシにしてポステングできるカタチで。


超近場だと近所付き合いに角がたつけど、
少し離れたところにならいける。


6. shue777[178] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年4月08日 08:01:42 : 1TeXg8pDo6 : EQXkS0vgXf0[3]
いいね太郎w
いつも機転が利いてウィットに富む愉快な話し方w
恐れもなくただ勇気と正義と愛の人。

7. 2017年4月08日 08:06:35 : ERTudV9DyI : vmdpv8SE5OE[5]
この国民行動を報道しないテレビ、新聞社の
スタンスは政権との共謀癒着。

不買運動でこれらメディアに対応して行けるが、政権を即倒すには
野党戦略の如何にかかっている。

やってくれよ!野党!。
応援しているからー!。


8. 2017年4月08日 08:59:07 : nMx2VMXKDM : zmgh5Ai1b_0[6]
安倍、自民党議員は正当な批判でも異常な反応、圧力、狂った言動をする。
僕ちゃんに批判を許さないための共謀罪。

> マスコミが、正しく伝えているところの世論調査では、反対が多いが、
  そうでないところは賛成していると指摘。

操作する不正なマスコミと共謀して強行突破を謀る安倍北朝鮮政権。
こういうマスコミは自分で首を絞めている。
詐欺総理と結託して、視聴者、読者を騙して不正なカネで儲けようとしている。


9. 2017年4月08日 09:25:47 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[28]
国際犯罪防止条約に参加できない。

オリンピックが開催できないと言っても過言ではない。

上記2点が理由で『テロ等準備罪』が必要であると政府は説明している。

ハッキリと指摘させて頂く、『政府の説明は庶民を煙に巻くデタラメである』

国会の中『法務委員会』の審議の中身を見れば明らかになるのだが、庶民の方々は直接関係がないので視聴される方は国民全体の1%もいないのではない、日本のメディアの世論調査を分析すると『共謀罪』は反対だが『テロ等準備罪』は賛成という傾向になる。

要するに、『テロ』を未然に防ぐ事だけを考えれば反対する国民(庶民)はいない。
これを使わない手はないと考えたのが憲法違反の常習内閣即ち『安倍内閣』である。

従前に審議され過去3回廃案になった『共謀罪』を『テロ等準備罪』に冠を変えただけであり、国民の側からすれば《錯誤》させられている状態にある。

野党は国民に事実を知らせる努力をしなければならない、新聞に意見広告をだす。御用メディアの番組に招かれた時には法律家や憲法学者を同席させ正しく国民(庶民)に伝わるようにする。政府やその応援団の手法を逆手にとらなければならない。リテラシーの高いポリティカルに関心の高い方々は既に反対の声を挙げていることから、徐々に反対派は増えるであろうがスピードが遅い。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ネット等を全て使い事実を知らせる。

情報戦であるが、同じ土俵上であれば真実を知る側、正しい側が勝つ。政府は追い込まれることになるであろう。

平成の治安維持法を成立させたならこの国は再び過ちを侵すことになろう。

麻生太郎は「ナチスに学べ」と発言している、まさに、その流れの中にいる事を知らせなければならない。 御用メディアに呼ばれている議員は特に留意する必要がある。結果的に国民に悪い印象を与えている。御用メディアに呼ばれた時には発言権を公平に扱うよう時間制約を付加し必ず、憲法学者や法律家を同席するように求め賛否同数による
議論が設定されなければ番組を断るようにすることが大事である。

政府がメディアを利用し正論を唱える議員の評価を落とそうとしている事に気が付かなければならない。


10. 2017年4月08日 09:30:40 : gs5Blm6r3I : woHWMdo1_40[2]
目の前のメシにありつければそれでイイというのが今のマスゴミや、政治無関心な連中。そういうのが多いから、自公なんて腐った政党とクズ官僚共が幅を利かせる。

その連鎖を断ち切らなければならない。


11. 2017年4月08日 09:34:42 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[29]
>9 訂正 ×1%もいないのでない→○1%もいない

12. 2017年4月08日 09:35:14 : IXP8eKUhLM : Y_t1FrpbgD0[32]
こんな夢を見た。

マイケル緑色男
「おい カゴイケの証人喚問だな。大丈夫か」

官邸の怪人((C○A兼務モ○ド スパイコードネーム 亡国のイージ○)
「はい、大丈夫です。秘策がありますから。」

マイケル緑色男
「へー どんな秘策があるんだい」

官邸の怪人(コードネーム 亡国のイージ○)

「すでに検察と話し合っていて、カゴイケを 偽証罪で逮捕するということで
話はついています。

つまり共謀罪の成立と引き換えに、カゴイケを偽証罪で逮捕するという条件を検察
に出したのです」

「どうやるんだ」

はい。第二の永田偽メール事件をやるのです。

つまり、われわれが精巧につくった偽物の証拠を相手にわざとつかませて

、「証拠だ」として国会に出させるのです。

われわれが、それを「偽物だ」と証明すれば、

野党を「偽物の証拠で、首相を罪に陥れた。偽証だ。なんて卑劣なやつらなんだ」

ということにしてしまえます。

「なるほど」

<共謀罪は、政治に批判的な市民をえん罪で逮捕してしまうことが目的>

「共謀罪は、一般市民が対象です。本当は、共謀罪捜査を口実に、大々的に盗聴を

実施して 政治に批判的なデモ主催者や市民団体をえん罪で逮捕してしまうことが

目的です」


13. 2017年4月08日 10:31:24 : pExKIzF4kg : SdxJRuxeBRo[15]
> 話し合うことが罪になる共謀罪法案

これが大嘘である事は子供でも分かる。
つまり、山本太郎は大嘘を吐いて国民を騙そうとしている。
その目的は何だろうか?

阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されている[1]。
もし、この法律があったら工作員は逮捕出来たが、無かったので一斉武装蜂起するまで逮捕出来なかったのだろう。
「テロ等準備罪」は架空の話では無く、現実の問題である。

[1] 大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する
http://dogma.at.webry.info/200701/article_17.html
隠されていた大量の武器類…阪神大震災後に出回った噂はどうやら事実だった。その武器を手に取るのは北朝鮮の休眠工作員。有事の際には日本国内での一斉武装蜂起も計画されているのか?
「核の脅威」と題した特集を読売新聞が17日から連載している。半島有事のシミュレーションを素材にして、我が国の安全保障問題を分析したものだ。
これまでのところ、防衛省への綿密な取材を元にした純軍事的なアプローチの特集となっている。
19日付の第3回に、驚愕情報がさらりと記されていた。もちろんシミュレーションとは別で、事実として書かれた部分である。
「日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという」
■読売新聞1月19日付け特集■
【核の脅威】[第1部]20XX年北朝鮮が…(3)重要施設を警備せよ
なんと大新聞が認めて記事にした…


14. 知る大切さ[8307] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月08日 11:17:11 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4159]
>16

そうか君の脳内は隣国が全て日本を狙っていて、自民・公明・維新以外は
既に敵の手に落ちているて、展開でのコメントなんだね。
http://www.asyura2.com/acas/s/sd/sdx/SdxJRuxeBRo/100000.html


一度精神科に行く事をおすすめする。


15. 2017年4月08日 11:18:02 : f8Tp6mlDKY : mA@DY6GoV5c[1]
>>13
>この法律があったら工作員は逮捕出来たが、無かったので一斉武装蜂起するまで逮捕出来なかったのだろう

アホちゃうか!


16. 知る大切さ[8308] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月08日 11:21:21 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4160]
14の
>16
>そうか君の脳内は隣国が全て日本を狙っていて、自民・公明・維新以外は

13
そうか君の脳内は隣国が全て日本を狙っていて、自民・公明・維新以外は


に訂正。


17. 安倍を辞めさせる会[703] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年4月08日 11:56:17 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[663]
この法律で実際逮捕者がでなくてもいいのである。拘留してプライバシーを把握し、政府批判出来なくするだけでも頭書の目的を獲得することがこの法律の趣旨である。

18. 2017年4月08日 12:17:22 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[177]
何でこういう投稿に拍手しようとすると、黄色いイガイガが出て拍手できないのでしょう。

でもそんな時でも方法はあります。

いくつものコメントの白い部分をクリックしてから拍手するとなぜだか出来るんです。

たくさんのコメントをクリックすればするほど拍手出来る確率が高くなるようです。

共謀罪は怖いですね。
誰でも、政権に意見を言うと対象にされそうです。
いよいよ、言論封殺政権ですね。

委員会は安倍の息のかかった人に挿げ替えて。
裁判官も挿げ替えて。
最高裁判所長官も挿げ替えて。
国税庁長官も挿げ替えて。

そうすればいくらでも永遠に政権は思いのままだ。
恐ろしい。


19. 2017年4月08日 12:27:11 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1663]
1さん
>日本を自民公明から取り戻す。

国を売り、国を私物化するアヘナチス政権を支える公明党議員及びそれを支持する創価学会会員には必ずや仏罰が下されよう!

ナンム・・・


20. 2017年4月08日 12:43:14 : bF2RWpAIt2 : YOa7I5mX_sE[3]
 スットコドッコイ 安倍壷下痢三

21. 斜め中道[1328] js6C35KGk7k 2017年4月08日 13:05:19 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[838]
>>13
おい。

“> 話し合うことが罪になる共謀罪法案
 これが大嘘である事は子供でも分かる。”

どうしてわかるんだ??
説明してくれ。

詳しく説明してくれたら、お前さんも「共謀罪」の対象になるかも
知れんぞ??
俺と、そんな話題で議論するだけでな。


22. 2017年4月08日 14:52:33 : ClAPMWeADo : 81B2rogOCMQ[7]
共謀罪は、、新自由主義のフィルターを通すと低賃金労働を超えた”囚人ビジネス”が見えてきます。
民営化、社会保障の切り捨て、左右のイデオロギー分断、組合つぶし、移民による低賃金労働、諸々が80年代の途上国で新自由主義が仕組んだこと。

80年代ですからその後の世界の対策も、多様に出てきています。
自治権の拡大、企業の社会的責任を評価する仕組み、、、など。


23. 2017年4月08日 15:36:41 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2262]
法案が成立したとして
すぐに自民党に適用されなきゃおかしいかと

24. 2017年4月08日 15:43:00 : pbRQPVLfao : b8BqrMomcT0[1]
アベよ、お前こそが日本転覆を目論む「テロリスト」であろう。
往生際の悪いバカ、見苦しいぞ。お前のような大悪人には更なる「天罰」が下るだろう。

25. 2017年4月08日 16:50:58 : ieYthzjxkE : EfgdIMIcBEw[11]
森友事件 土木工事業者は不審死。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/243.html
 
「日本が自滅する日」 殺された石井紘基 (著) 全文 目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html
    

26. スポンのポン[6446] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月08日 17:04:09 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1099]
 
 
 
>「全てはアノすっとこどっこいのせいだ!」

■国民が選んでもいないのに4年も総理をして
 何の成果もなく悪政三昧を好き放題にしている
 アノすっとこどっこいのことか。
  
 
 


27. 2017年4月08日 17:05:59 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[96]
森友問題で、安倍一派は証人喚問での証言に対し、FBに記載した寄付はしていないとの内容が正しく、満額回答を0回答と平気で言い切る等の真実は何かの検証無しに政府の言う事が正しいとの印象付けを行ってしまった。
また、巨悪事件に対し、本筋から離れた子葉末梢の事象で喚問者を犯罪人にしようともした。
これらの悪行を働く集団が共謀罪について議論する資格があるのだろうか。
検察・裁判所がつるんで冤罪を確定する事象が散見される状況から、日本の捜査能力は格段に低下していると思われ、この能力低下を補うのが恣意的判断ができる共謀罪と考えられる。

28. 2017年4月08日 18:15:04 : JOEDUdSxYQ : gHzr2_awE@U[1]

あの、すっとこどっこい?^^

つ・・・普通に小沢一郎^^


29. 2017年4月08日 18:18:23 : 2j0l4Rq49x : o2GWoA@2S@4[1]

途上国で新自由主義?^^

>>22←こいつバカか?^^

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

30. 2017年4月08日 18:44:21 : IjDZIQm6Si : Oww0Rn@u1j8[1]
「テロ等」って運用する側の解釈次第でどうにでもなるから怖い。
一般人には適用されず、集団にとは言っても、普通テロを企む人は一般人に紛れて生活してるよね。私はテロを企てて準備をしている最中ですとは誰も公表はしない。
つまり国民全員を普段から監視するということ?

31. 2017年4月08日 18:48:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1669]
   戦後の日本は大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式を採用、政財官トップ級が、国会ならぬ高給料亭で菓子折りに円札を詰め込んだものをやり取りしつつ、血税の使途の優先順位を自分らで決めていたのであり、料亭で決められた案件は閣議に出されて閣議決定され、それを政府提案として本会議に掛け、党議拘束を掛けた与党の賛成多数で可決する、という段取りが話し合われていたと言えるが、既に血税の使途は国会では無く料亭で決められていたという意味で、これこそが共同謀議の最たるものであろう。
   こうした政財官トップによる共同謀議によって、国会に提出された法案を審議する国会というのは、閣僚が官僚の作った答弁書を読みつつ野党の追及に耐えれば、晴れて基本法となるのである。
   かつ、その後は基本法原則などお構いなしの通達や行政指導という疑似法律を彼らは独り歩きさせるのであるから、国会は一種の通過儀礼であり、護送船団ムラでは国会審議など、茶番と認識されていたであろう。
   今後は、共同謀議によるテロやクーデターを未然に防止するためには、率先垂範で、政財官による料亭での共同謀議から廃止するのが筋である。
   民衆と政財官トップを比べれば、彼ら統治エリートこそが、億円単位の資金を動かせ、燃料棒を売ることさえ出来るコネクションを持っているのであり、たかだか年収200万たらずでパチンコが趣味などという庶民より余程、国家的テロやクーデター予備軍として相応しいのである。
   政財官やマスコミトップによる料亭での会食は一切止め、公式に設置された会議室で、会議名と参加者名を自筆署名を以て届出て、会議録の記録と共に残すべく、法案が可決される前に野党は提議すべきである。
   また、予算面からも、山本氏も言うような盗聴器や尾行の必要性から、セキュリティ用のソフトもハードも増設される筈で、摘発コンサル業の立ち上げも含めれば、膨大な予算が新法制定によって警察関係に歳出されることは間違い無い。
   初めに予算確保ありき、の新法制定である可能性も高く、こうした動機であれば尚更のこと、結果責任者を追う事は不可能であり、とんでもない人権侵害が巷に蔓延し国民が心身ともに疲れ果てる可能性は益々高くなるだろう。
   現にブラック化した官庁や企業も多く、そこで本来の職務遂行よりも、既成秩序維持と幹部級の人間の仕事を造り出すために末端組織員に事情聴取を繰り返し、組織内に萎縮を起こす可能性が、より高くなるだろう。
   いわば、先の大戦時で、敵兵と遭遇する前に上等兵によるしごきと虐めで心身を消耗させた、下級兵士の運命と同様の事態になる恐れがあると言える。

32. 2017年4月08日 19:52:28 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[221]
国有財産を奪おうとするテロを共謀する行為は、暴力的な行為は無いが国民の財産を奪うことでは国民に対する大罪であり共謀罪が成立するのではないか。
国民は国民の富を横取りや外国に大番振る舞いでヒンドンに苦しんでいる。
誰かが「痴呆になった老人は早く死ね」と言ったそうだが、自分の夫がそうなった時どうしたのかね。
この共謀罪は(既に実行されている)のであるから罪を訴求できるようにして第一号で総理大臣、財務大臣以下関係役人総勢を特定して共謀罪にしたらどうだろうか。

ことが行われているのだから誰かが意図し誰かは行政的に決定し誰かがハンコを押しているのだろう。
共謀罪は成り立つとおもうのだがなー。

反対するだけでは押し切られる公算が大きいが。反対に訴求する条項を要求してみたらどうだろうかね。


33. 知る大切さ[8322] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月08日 20:16:35 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4173]
32
理論的には成立するけど、
共謀罪は現行政権にアダなす側にのみ向けられる片刃の
剣。

なので現行政権の安倍側には全く適用されない。


成立せさずに廃案に持ち込めるならそれが最善の策


34. 2017年4月08日 20:45:08 : o26jfi1qeY : BRT4eidT_50[1]
>28. 2017年4月08日 18:15:04 : JOEDUdSxYQ : gHzr2_awE@U[1]

空気読めないの?何で小沢さんがすっとこどっこいになるの?


35. マッハの市[1351] g32DYoNugsyOcw 2017年4月08日 21:16:23 : naiNWyuxqs : Wh8QLIWItSM[20]
日本の総理大臣は
天にツバをかける、大嘘つき。、こんな嘘つきは世界でも安倍晋三くらいでしょう。

安倍総理は、テロ対策のためには
「国際組織犯罪防止条約≠ノ加入しないと、東京五輪が開催できない」などといいますが、
・これは、真っ赤なうそ。

   この国際条約は、テロの条約ではない。
   マフィアの資金を監視する条約です。

それでも総理は、この見当違いの条約を、
テロ条約などと嘘を言い共謀罪(テロ条約等準備罪)が必要と言っている。、
騙されてはだめ、あれはマフィアの資金洗浄を取締る条約なのだから。
安倍総理はなぜ嘘までついてやるのか、

安倍総理の狙いは、ただ一つ。

   この共謀罪≠作ることが目的だと思う。 他に理由が無いのです

次にくるのは自民憲法改正ですが、自民憲法は今の憲法の「基本的人権を」削除してある。

       一億総監視国家の下地ができあがるのです
                                、   、    、 愛知MP


36. 一主婦[2160] iOqO5ZV3 2017年4月08日 22:43:02 : 1Kw9HRFHJI : 8nTxYn3v8SQ[71]
太郎さん「スットコドッコイ」サイコーです。
では、私も気取ってなんていられません、タローさんに続いてケツをまくっちゃいます。では、言っちゃいます!

※「共謀罪」絶対反対! 
共謀罪引っ込めろ!
スットコドッコイも引っ込め!

頭の弱いトップを頂くと、こんな罪作りな法案をアメリカから押し付けられて、平気で進めてしまうんですね。やはり、トップは大切ですね。

したがって、トップは、国民のために、アチラ側からの理不尽な要求を断れる人材が必要ですね。自民党の安倍だけでは無く、民進党のトップだった菅直人・野田もそうでした。これが問題ですね。この問題をクリアしなければ、政権交代しても自民党政治の継続にしかなりませんね。アメリカの要求通りに進めるだけの政治とトッブでは、政権交代をしても意味が無いのですね。

自民党がアメリカと共謀する政党なら、それに変わる政権交代政権は、国民の想いを推し進める為にアチラ側の理不尽な要求を、対等の立ち位置で、キッパリと否定する政党でなければ意味が無いのですね。ところが、自民党を盛んに批判している民進党も、菅・野田政権担当時は、自民党とまるで同じアメリカ傀儡政治でした。いいえ自民党以上のロボット政権でした。沖縄基地問題では、岡田、北沢、前原、長島、など等、アメリカ側に付いて国民を裏切りました。

自民党でさえも躊躇していた「TPP」「消費税増税」を進めてしまった民主党政権だったのです。その他の数々の売国政策も続々と推し進め、安倍政権が現在やっている悪政の殆どをアチラ側から言われるままに進めさせられた民主党政権だったのです。その反省や修正も無く、今のままの民進党では危うすぎて、とても政権を託せません。ですから、今度の政権交代は、国民のためにアチラ側の要求を撥ね付けけられる強い決意のトップと議員集団でなければなりません。そうでなければ政権交代の意味が無いですもの。

タダ政権交代だけ目指してもいけないと思うのです。折角の政権交代がアメリカや官僚に引きずられてしまう政党の議員集団の政権交代では意味が無いのです。野党第一党の民進党はその点で「大きな難」がある事は確かです。今のままの民進党では危うすぎます。共闘する共産党や、社民、自由党の言う事を聞くような政党には全然成っていない事も危うすぎる要因です。民進党の政党丸ごとの改心と政治姿勢の改善がぜひとも必要です。その為には、その原因になっている議員の分離も必要と思います。

民主党の長島が民進党を出るようですけれど、それはそれで喜ばしいですが、一人だけ出ても民進党には癌細胞は多数残っています。問題は、トップ集団すべてが、強いもの、大きなものに引きずられてしまう議員ばかりと言う事です。そして、そのトッブ集団に引きづられてしまう下の議員集団も、悪の色合いから見ればトップよりは悪の色合いは薄く見えても、やはりトップと同じくらい難がある集団だと思います。その様な議員が集団になってしまうと、野貼りトップと同じくらいの大きな悪の集団と言う事になります。結局悪制のトップ集団に従うだけしかない「金魚の糞集団」こそ問題と言う事も言えます。

トップ集団よりも数の上で多い「金魚の糞議員集団」が、本来ならば、トップ数人の間違った方向の政策を全員で団結して反対なり批判なりして修正するのが自民党に変わる政権の議員の仕事だと思います。数の上ではトップ集団より断然多いのですから、団結してそれをやらなければならないのに、民進党の議員は上から下までそれをやっていません。これでは、政権交代政権の任を託す事が出来ません。こんな当たり前の仕事をせずに、自民党批判だけに励んで、まともな政党になったつもりで「正義面」していても、反自民の有権者、元支持者は、とても民進党に投票できません。

反自民の国民の方を向き、反自民の有権者が何のために政権交代を望んでいるのかを、自民党批判に勤しむ以前に考えていただきたい。それをして、民進党の身なりを正した上での自民党批判でなければ、まさしくブーメラン、偽善モノになります。あの、先の政権交代の裏切りを民進党全体で総括し、反省し、改心し、一人ひとりが強い意思で「反自民」の国民が念願している「政権交代の本位と意味」を確認しなければならないと思います。

現在の民進党の反省無きままの、自民党批判にだけ勤しむ様を見ていると、とても政権を託して世直しできる政党とは思えないのです。民進党は、政治姿勢を糺した上での統一候補でなければならないと私は思います。そうでなければ、投票してくださる反自民の有権者は限られてしまうと思います。ここ、7年間の投票率を見ればお分かり頂けると思います。民進党の改心に、この国の運命が掛かっているのです。まだお分かりになりませんか。民進党に足りないものが何か分からないようでは、もう潰れていただくしかないと思います。国民のためにならないと言う事ですから。

最後に、もう一度ケツをまくります。
※国民の政権交代に託す意味を汲めない民進党議員は、長島に続いて民進党を出ろ!

今回は、羽目を外した言葉を使い、ホンネで書きました。大変失礼致しました。


37. 乳良〜くTIMES[232] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2017年4月08日 23:00:12 : ccvG1eG9WA : s53CTsBy9@Y[9]
狡冥棄民党支持者の莫迦には、「汚倫PIC開催に必要だ」と思っている奴がいるんですか?

悪法不成立で誤倫中止なら、「二重にめでたい」のだが。


38. マッハの市[1352] g32DYoNugsyOcw 2017年4月08日 23:17:44 : naiNWyuxqs : Wh8QLIWItSM[21]
いいですか、
辺野古では、あこがれ海猿保安庁、、陸にはこわもて機動隊。
闘争も今は昔の成田では、歴史を誇る警備隊。
ネズミ一匹、入れやしない。

  成田闘争でわかるだろ、体張るしかないんだよー、、、、糞安倍め

共謀罪?、こんなもんでテロ 防げるわけないだろが。 ヘソが茶を沸かしとるわ
    


39. 2017年4月08日 23:29:32 : BzJjTzfe9c : dAEftiyCEp8[1]
この日本自体が明治維新テロに未だに苦しんでる状態なのに背乗り満州族は
誰をテロリストだと思っているのかね。おまえらが地球から消えろよ。
こいつらを麻生炭鉱みたいな所で働かせタコ部屋に押し込んでやりたいね。

41. マッハの市[1353] g32DYoNugsyOcw 2017年4月09日 00:37:16 : naiNWyuxqs : Wh8QLIWItSM[22]
ところで、日本は本物の

 テロ条約 13件に加入しています。(テロ条約で検索しました)

(列挙します)
・航空機内の犯罪防止条約     ・航空機不法奪取防止条約     ・国家代表犯罪防止条約
・人質行為防止条約        ・核物質防護条約         ・核テロ防止条約
・海洋航行不法行為防止条約    ・爆弾テロ防止条約        ・プラスチック爆弾探知条約
・テロリズム資金供与防止条約   ・空港不法行為防止議定書     ・大陸棚不法行為防止議定書

ほか航空機関連+1、、合計13 のようです。まだあるかもしれませんが。
日本は法体系は、悪くないだろうし13も加入できとる訳だから、
・今回の、国際組織犯罪防止条約なんかも、
・その気になればわざわざ共謀罪を付けずとも締結できそうな気がするんですが?
どうなのかねー。

   なににしても国際組織犯罪防止条約はテロ取締ではありませんので、よろしく
  


42. スポンのポン[6452] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月09日 01:36:47 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1105]
 
 
 
■「仮に民進党に政権が移ったとしても意味がまったくない」
 という書き込みだけを数十回も繰り返して行う人間が
 自民工作員でない確率が万に一つもあるか。
 
 
 

43. 2017年4月09日 01:41:11 : wCeeZHwcck : ivdt36pECO8[1]
反対する者が必要以上に細目に拘るのは組織的犯罪集団に法の抜け道を教えようとしているからのように思えて仕方がない。
やましいことがなければ反対する理由がない。
反対する者はテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」の関係者または被害妄想狂だろう。

普通に生活していてもテロに巻き込まれる可能性は十分にある。
特に東京五輪は要注意だ。
テロ等準備罪の処罰対象は他にも暴力団、麻薬犯罪組織、振り込め詐欺集団などの組織的犯罪集団だ。
だからテロ等準備罪が絶対に必要だ。

個人的には、犯罪を未然に防止したり犯罪者を処罰することに限定するならば、盗聴・通信傍受も止むを得ないと思っている。
それに関する法の不備があれば法整備をすればいいだけのことだ。
またそれ以外の方法で知ることもあるだろう。
プライバシーも安全あっての話だ。

なぜ民主党政権時代にパレルモ条約を締結しなかった?
「現行法のままでも締結できる」などという嘘をつくな。

治安維持法を引き合いに乱用の可能性を指摘する声もあるが、治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた。現代とは民主主義の成熟度も全く異なり、「現代の治安維持法」という批判は中身がない。

「テロ等準備罪」は国際常識、成立を急げ 2017年4月6日

「テロ等準備罪」について「朝日新聞」などが相変わらず全面否定の論陣を張っている。
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、日本が「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」を批准するために必要な国内法である。
日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければならないのかが分かるはずだ。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢などが懸念されるが、2020年の東京五輪に向けて日本を狙ったテロや犯罪が国内外で発生する危険は高まり続けるだろう。テロや犯罪防止に最も必要なのは何と言っても情報である。情報は国際社会との協力の中でこそスムーズに交換される。
こうした事情から、各国は相互に協力し合ってきた。その枠組みが「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」である。国連加盟国の96%、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみである。
政府は同法案を2017年3月21日に閣議決定し、2017年6月中にも成立させたい方針だが、国会は森友学園問題などに日程を取られ、議論が進んでいない。「朝日新聞」をはじめとするメディアは、法案の趣旨を歪曲して報道し続ける。同紙は2017年3月22日、1面トップで「『共謀罪』全面対決へ」との見出しを掲げた。政府提案の「テロ等準備罪」という名称さえ、「必要に応じて使用」はするが、「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれている」ために、「共謀罪」と呼び続けると宣言した。
同紙は、「内心の自由 踏み込む危険」という小見出しも掲げたが、もし、今回の法案に個々の人間の内心の自由を抑圧する内容が本当に盛り込まれているのであれば、私とて許容できない。だが、法案をきちんと読めば、その懸念は払拭されている。
2006年、自民党と公明党が「共謀罪」を国会に提案した時、私は衆議院法務委員会で参考人として意見を述べた。当時は、現在、朝日新聞が報じているような懸念が実はあった。従って私は率直に法案に対して抱いていた危惧について語った。

明確な歯止め
私の発言は主として2点に絞り込める。
@共謀罪は必要である。
A但し、個々人の心の中にまで入り込んで規制し、言論の自由や思想信条の自由を阻害する余地のないように、目に見える歯止め、外形的要件を定めるべきである。そのために与党は民主党(現民進党)の修正案を受け入れるのがよい。
2006年、民主党は立派な修正案を出しており、朝日新聞も民主党と同じような主張をしていたのだ。
改めて当時の私の発言を、議事録を取り寄せて読んでみた。逮捕や強制捜査が無闇に行われ、内心の自由が脅かされる危険性を、私はとても気にしている。言論人として、そうしたことは受け入れ難いと強調し、捜査や逮捕に至る外形的要因を定めるよう、求めている。その気持ちは今でも全く同じである。
興味深いことに、私も朝日新聞も、さらに民主党も、捜査権や逮捕権の暴走に歯止めをかけよと同じように主張していたことになる。
但し、私と、朝日新聞及び民主党の間には、共謀罪が日本にとって必要か否かという点において、決定的な違いがあった。私は必要だと、当時も今も考えている。現に2006年の発言録では、共謀罪は必要だということを、私は計6回も繰り返している。
さて、2017年の今、政府が提案したテロ等準備罪新設法案は、当時の共謀罪のものとは大きく異なる。最大の違いは、2006年には「重大な犯罪を行おうと具体的に合意したこと」を罪に問えた。ところが今回は、「合意に加えて実行準備行為があること」が、処罰の要件とされた。私が要望し、朝日新聞も求めていた明確な歯止めが施されたのだ。民主党の要求も容れられた。朝日新聞が言う「内心の思い」だけでは処罰されない。今の政府案は以前と全く変わっていないとの朝日新聞の主張は明確な間違いだ。
前回は処罰の対象となる犯罪数は615だったが、今回は277に絞り込まれた。インターネット配信の「言論テレビ」で2017年3月31日、参院議員の佐藤正久氏が語った。
「共謀罪の対象となるのは死刑または4年以上の懲役、禁錮の罪に相当する犯罪です。その基準で全てを洗い出して数えたら676もあった。けれどもその中には公職選挙法違反なども含まれていた。これは全く組織犯罪には当たらない。それで、組織的犯罪集団が関係しそうな麻薬やマネーロンダリングなどに関わる犯罪に絞り込んで、277になりました。労働組合などは捜査対象組織とはならないことが、以前より、ずっと、はっきりしました」

現行法では無理
それでも、朝日新聞も民進党も納得しない。現在、日本にある種々の犯罪取締法で十分取り締まれると主張する。本当にそうか。佐藤正久氏は、現行法では無理だと主張する。
「私がテロリスト集団の一員だと仮定します。仲間が刑務所にぶち込まれた。救い出したい。そこで一般人を人質に取って、刑務所の仲間と交換しようと考えた。今の法律では、テロリストたちがそんな計画を立てても、手を出せない。彼らが人質取るために武器を購入しても捕まえられない。武器を携行して狙った人のいる家の近くまで行っても逮捕できないのです。なぜって、まだ犯行に及んでいませんから」
日本の法律では、犯人たちが武器を持って狙った家に侵入した段階ではじめて、逮捕できるというのだ。人質を救うこと自体、どれだけ大変なことか。犠牲者がでる危険性も十分にある。だが日本の法律は、基本的に犯行後に対する処罰であり、本来守れるものも守れない。
佐藤正久氏は別の事例を語った。
「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。毒を持って水源場に行っても何もできません。現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです」
水源はどうなるのか。環境は汚染され、人々は死に追いやられる。そんな事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずはないだろう。
「テロ等準備罪の下では、犯人たちが人質を取るための武器を買ったり、水源地を汚染する毒を入手した段階で逮捕、取り調べができるようになります。テロ等準備罪が現行法の重大な大きな穴を塞ぐ機能を果たすのです」と、佐藤正久氏。
96%の国々が締結している「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」を日本が批准すること、そのための法整備を進めることが、なぜ、受け入れられないのか。朝日新聞をはじめとするテロ等準備罪に反対するマスコミは反対のための反対はやめるべきだ。民進党・共産党・自由党・社民党・沖縄の風なども反対のための反対はやめるべきだ。山口二郎・法政大教授などの左翼言論人も反対のための反対はやめるべきだ。

過去3回廃案となった共謀罪@「共謀罪」と今回のA「テロ等組織犯罪準備罪」の相違点
■適用対象
@団体⇒A組織的犯罪集団
■構成要件
@合意⇒A「合意」+「具体的な準備行為」

「テロ等準備罪」に規定される厳しい要件
要件を満たす事例
要件を満たさない事例
■「テロ等準備罪」に規定される厳しい要件
@犯罪主体の限定
4年以上の懲役・禁固刑を定めた「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
A具体的・限定的な計画(合意)の存在
B重大な犯罪を実行するための準備行為
■要件を満たす事例
・テロ組織構成員らがテロを計画、化学物質を調達
・暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画、拳銃購入のための資金を用意
■要件を満たさない事例
・企業が脱税を計画、裏帳簿を作成→@を満たさない
・酒席で同僚と「上司を殴りたい」と会話→どれも満たさない

国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)のメリット
法務省関係者は「パレルモ条約に加盟すれば、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と説明する。
捜査共助は国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だ。「刑事共助条約」を締結した相手国であれば、法務省を通じて現地の捜査当局に捜査協力を依頼できる。
具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することも可能になる。例えば、平成23年に発覚したオリンパスの損失隠し事件では、東京地検特捜部が刑事共助条約に基づき、米司法省に捜査共助を要請している。
ただ、日本が刑事共助条約を締結しているのは米国、韓国、中国、香港、EUとロシアのみ。それ以外の国であっても、外務省を通じた外交ルートを利用して協力を依頼することは可能だが、必ずしも協力が得られるとはかぎらない。
相手国に逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた「犯罪人引き渡し条約」に至っては、日本は米国、韓国の2カ国としか結んでいない。そうした中、「パレルモ条約に入れば、外交ルートを経由せず相手国の捜査機関と直接、迅速なやり取りができる」(法務省幹部)という。

国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を締結していない国連加盟国
日本、イラン、コンゴ共和国、ソマリア、ソロモン諸島、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ブータン、南スーダン

法務省
「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

組織的な犯罪の共謀罪〜 対象となり得るケース・ならないケース〜
http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf

2017.4.6 22:07更新
【テロ等準備罪】
組織犯罪処罰法改正案が審議入り 安倍晋三首相「常時監視の懸念は全く無用」
http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060035-n1.html
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相も出席して趣旨説明と質疑が行われた。与党は月内に衆院を通過させる構えで、今国会での成立を目指す。
改正案は、過去3回廃案となった共謀罪と異なり、テロ組織や麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に適用対象を限定した。具体的な計画(合意)に加え、資金調達や犯行現場の下見などを実行するための「準備行為」も要件とした。
安倍首相は本会議で「重大な結果の発生を未然に防止できる」と意義を強調し、3年後の東京五輪に向け「テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と語った。187の国・地域が入る国際組織犯罪防止条約を締結するためにも法案成立が必要だと訴え、「犯罪の嫌疑がなければ捜査は行われない。捜査機関が常時国民の動静を監視するようになるといった懸念は全く無用だ」と語った。
民進党や共産党などは一般市民が対象になる可能性があるなどとして廃案を求めている。日本維新の会は対案を提出する方針だ。

2017.4.6 22:17更新
【テロ等準備罪】
衆院本会議での質疑要旨 安倍晋三首相「内心を処罰することはない」、民進・逢坂誠二氏「恒常的な国民監視が前提の法案だ」
http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060040-n1.html
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日の衆院本会議で審議入りした。質疑要旨は以下の通り。
土屋正忠氏(自民)「法案は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために必要な法整備を行うものだ」
安倍晋三首相「資金源を絶つことがテロ根絶の効果的な方策だ。条約は、テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を効果的に防止するための枠組みであり、すでに187の国と地域が締結している極めて重要な条約だ。わが国が国際社会における『法の抜け穴』となるわけにはいかない」
逢坂誠二氏(民進)「首相は『共謀罪法案』を作らなければ日本はテロに対抗できない危険な国だ、という誤ったメッセージを世界に発信した」
首相「(治安)情勢は常に変化しており、テロ対策に『これで十分』ということはない。さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」
逢坂氏「恒常的な国民監視が前提の法案だ」
首相「対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々や正当な活動を行っている団体が適用対象になることはない」
国重徹氏(公明)「(環境保護団体などが)主義主張をアピールするための座り込みを計画しただけで、組織的犯罪集団にあたってしまうのではないかとの懸念の声がある」
金田勝年法相「一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が対象とはならない。自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」
藤野保史氏(共産)「内心を処罰する法律を作れば、政権と捜査機関次第で恣意(しい)的に解釈され、自由な社会を押しつぶしていく」
首相「(過去に廃案となった)共謀罪について『内心が処罰の対象となる』などの懸念や批判を払拭するため、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰することではないことをより一層明確にしている。捜査機関が常時、国民の動静を監視する『監視社会』になることはない」
松浪健太氏(維新)「対象犯罪の中には著作権法違反などの親告罪がある。実行行為が親告罪であれば、計画行為も親告罪になる。この点を法文上も明文化すべきではないか」
金田氏「(計画行為も)親告罪となるものと考えている。明記するまでもなく、解釈上明らかだ」
松浪氏「GPS(衛星利用測位システム)捜査の立法も必要ではないか」
松本純国家公安委員長「最高裁で『立法的措置が講じられることが望ましい』旨の判決がなされた。判決の内容を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら適切に検討する」

2017.4.6 22:27更新
【テロ等準備罪】
論点整理 構成要件は共謀罪より厳格化 一般人は対象外 
http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060034-n1.html
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りした。野党は「内心の自由を脅かすものだ」などと反発するが、通常、国政に関わる発言は控えている検察関係者からも「法案に反対する人は本当に日本のことを考えているのか」といった本音が漏れる。従来の共謀罪に対する懸念を払拭するため、テロ等準備罪は構成要件がより厳格化されたからだ。国会審議を見据え、論点を整理する。
■共謀罪との違いは?
「共謀罪という言葉が一人歩きし、あたかも居酒屋で会社の同僚と話し合っただけで処罰されるといった誤解が広まったが、テロ等準備罪で構成要件が明確になった意義は大きい」
検察幹部がこう指摘するように、テロ等準備罪は、過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。
適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されており、一般市民や一般企業が処罰されることもない。構成要件をみれば、「内心の自由を脅かす」といった批判はあたらないことが分かる。
■空白地帯をカバー
テロ等準備罪によって、現行法で対処できなかった空白部分をカバーできるようになる。確かに、現行法でも殺人やハイジャック防止法など重大犯罪に対しては、実行前に取り締まることができる共謀罪、予備罪、準備罪の規定はある。
このため野党から「現行法で対処できないのか」との声も上がるが、法務・検察関係者は異口同音に「現行では共謀・謀議の段階での身柄拘束には高いハードルがある」と指摘する。
予備罪の規定はあるものの、これまでは、客観的に相当な危険性があるとは認められず適用できなかったケースや、そもそも予備罪の規定がなく、準備段階の証拠しかなかったために処罰できなかった組織犯罪も処罰できる可能性がある。
■国際条約締結に不可欠
2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、各国と協調しテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結が急務だが、国内担保法の整備が進まない日本は未締結。条約は「4年以上の懲役」が科せられる重大犯罪について共謀罪を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。
条約に加盟すれば、日本の捜査機関が、これまで捜査共助の条約を結んでいなかった国に対しても、外交ルートを介さずに捜査協力を依頼できるようになる。逃走している容疑者の引き渡しを相手国に求めることも可能となり、日本は犯罪捜査上の多くのメリットを享受できるようになる。

2017.4.6 23:07更新
【テロ等準備罪を考える】
「乱用」批判は当たらない 条約締結の根本的義務 弁護士・木村圭二郎氏
http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060038-n1.html
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結は平成15年に国会で承認された後、たなざらしにされてきた。条約を締結すれば、各国間で組織犯罪などに関する捜査情報などが共有できるほか、締約国の当局同士が大使館などを経由することなく直接やり取りすることも可能となり、スピードや量の面でより実効的な協力態勢が整うこととなる。
テロ等準備罪は、犯罪の実行を基礎的な目的として組織された「組織的犯罪集団」の行為に適用対象を絞っており、通常の労働組合や市民団体が適用対象となることはない。また、犯罪が成立するには、合意を具体化した「計画」や、「計画」を遂行した「準備行為」が必要で、構成要件はかなり厳格になっている。
治安維持法を引き合いに乱用の可能性を指摘する声もあるが、治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた。現代とは民主主義の成熟度も全く異なり、「現代の治安維持法」という批判は中身がない。
テロ等準備罪の対象犯罪は当初の676から277に絞り込まれた。対象犯罪の数が多いという批判に対応するため、「組織犯罪」に対象を限定したもので、こうした対応は、まさに民主的なプロセスが機能していることを示している。
日本弁護士連合会は「共謀罪(テロ等準備罪)を規定しなくても条約締結ができる」との条約解釈を前提に反対しているが、この解釈は誤っている。テロ等準備罪の制定は、条約が重要な目的とする刑罰の国際的統一のための根本的義務で、この罪を規定しない限り、締結できないことは明らかだ。政府としての条約解釈権限を持つ外務省も、同様の見解を示している。
日弁連は法律家集団として、法的に根拠のある議論をすべきだ。日弁連は法的理屈よりも結論ありきで反対しているのが現状で、強制加入団体の在り方として、大いに疑問が残る。
テロ等準備罪は野党による与党攻撃のための政争の具とされているが、条約では振り込め詐欺などの犯罪収益が国外で没収された場合に「返還要請を行った締約国に返還することを優先的に考慮する」といった、被害回復につながる規定もある。組織犯罪に関する情報交換や捜査協力が、テロ対策を含むわが国の治安向上に資することは言うまでもない。国会では、こうした組織犯罪対策の面から建設的な議論をすべきだ。(談)

2017.4.7 05:03更新
【主張】
テロ準備罪の審議 国際社会の環に参加せよ
http://www.sankei.com/politics/news/170407/plt1704070006-n1.html
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。
安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べ、法案の成立を訴えた。
同罪の新設は、国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准するために求められた条件である。
日本はいまだ締結に至らず、国連加盟国中、未締結国は日本を含め、イラン、南スーダン、ソマリアなど11カ国にすぎない。
いつまでも日本が、テロ組織や国際組織犯罪に対峙(たいじ)する国際社会の弱い環(わ)でいるわけにはいかないはずだ。国民をテロや犯罪集団から守るための法改正でもある。政府は堂々と論戦に応じ、法案を通してほしい。
条約締結のために新設を目指した「共謀罪」は、「市民団体が処罰される」「内心の自由を侵害する」などの曲解や「居酒屋で上司を殴る相談をしても逮捕されるのか」といった極論にさらされ、過去に3度、廃案となった。
テロ等準備罪はこのため、共謀罪の構成要件を厳格化した。「組織的犯罪集団」を明確に限定し、犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とした。法案を読む限り、懸念は払拭されている。
共謀罪はいわば、国連の求めに対する満額回答であり、テロ等準備罪は、各国の国情や国内法に応じた許容範囲に当たる。
それでも、野党の反対は止まらない。民進党の山井和則国対委員長は会見で「1億総監視社会をつくりかねない危険極まりない法案だ」と述べ、社民党の又市征治幹事長は「思想・信条の自由などを侵す明白な違憲立法である」との談話を発表した。これらは反対のための反対に陥っていないか。
新法が処罰や捜査の対象とするのは、「テロリズム集団などの組織的犯罪集団」が、犯罪を実行するための準備行為を行った事案に限られる。テロ等準備罪による1億総監視や、個人の思想・信条に踏み込むことはできない。
政府にも注文がある。
法案に「テロリズム」の文言を使う以上、組織的犯罪集団の例示にとどめず、改めてその定義を新法にうたうべきではないか。その上で、法改正がテロとの戦いにどのように寄与するのか、具体的に語るべきである。

2017.4.7 15:00更新
【西論】
法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070006-n1.html
テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。
批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。
この法案に限らない。
安保法案の採決から1年となる昨年9月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。いわく、「憲法違反の安保法制」の運用は、「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。
安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。採決の際も会長声明で抗議している。
あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。一昨年、安倍晋三首相の戦後70年談話が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。
一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。
弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。これらの主張はその公平さを逸脱している。
記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。ところが全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。
◆憲法というイデオロギー
日弁連は左傾化している、と見るのが自然である。ある政治的な勢力の浸透もうかがわせる。
しかし、ことは弁護士だけの話ではない。この左傾は、法学者にもときには裁判官にも、見られてきたものなのである。法曹界そのものの左傾として、捉えられるべき問題だろう。
なぜかと問う前に、安保法案に関して一昨年7月、朝日新聞が行ったアンケートを振り返りたい。
憲法学者ら209人に聞き、122人が回答した。安保法案が「憲法違反」と答えた人が104人。自衛隊については「憲法違反」が50人、「違反の可能性」が27人だった。
筆者は疑問に思うのだが、自衛隊が「違反」「違反の可能性」と答えた学者たちは、では自衛隊を廃止せよと、今も訴えているのだろうか。安保法案が違憲だと訴えるなら、その前に自衛隊の違憲性を正すことが道理のはずではないか。
しかし自衛隊員が命をかけて日本を守ってくれているのが、この国の現実である。隊員の真心に応えるならば、現在の条文では違憲と読まざるをえない憲法を改正せよとこそ、訴えるべきではないのか。
ここに法曹界の左傾の病根が、顔をのぞかせている。まず現行憲法ありきなのであって、現実に即して憲法を考える姿勢がない。北朝鮮のミサイルの脅威も、国民を守っている自衛隊の存在も、彼らの眼中にあるとは思えない。
ある社会集団を制約する思想や信条の体系をイデオロギーと呼ぶならば、ここにあるのは「憲法イデオロギー」とでも呼ぶべきものだ。現行憲法が無批判の大前提となり、さまざまな判断を制限してしまっているのである。
◆日本にふさわしい憲法を
この左傾は、どこに由来するのだろう。
筆者は単純に考えている。最高法規たる戦後憲法そのものが、左に偏ってしまっているからである。
社会のなにものかを保守する立場を右、否定し革新する立場を左と図式的に見るとしよう。戦後アメリカが作った憲法は、左に軸足を置いている。9条は、国権、交戦権という国家の権利の否定である。主権の一部を否定することで憲法は、日本を革新しようとしたといってよい。
そのような新憲法が広く受け入れられたのは、戦争への反動もあっただろう。しかし月日がたち、日本を取り巻く安全保障環境は格段に悪くなっている。
さらに日本の場合やっかいなのは、戦後を覆った容共的な思潮が、憲法と同調していった点である。
これも筆者なりにいえば理由は単純で、マルクス・レーニン主義の特徴の一つは、国家を否定し廃絶することにあるからだ。
共産思想と親和性のある戦後の進歩的知識人の多くは、主権の一部を否定する憲法を擁護する位置に立った。法学にとどまらず、護憲を唱えることが戦後の主流となってしまった。
しかしそのような憲法イデオロギーにとらわれず、日本の現実を直視し、日本人の常識を大切にし、国柄にふさわしい憲法を考えようと声を上げている法曹人もいる。
過日亡くなった小寺一矢・元大阪弁護士会会長もそんなお一人だった。
訃報に接し、評伝を書かせていただいた。「人生を愛し、日本を愛した」と見出しをつけた。通夜の日、その紙面を棺(ひつぎ)に入れてくださっていた。
法曹界の左傾を正していくことは、なお筆者らの責務だと思っている。小寺氏に教わった若い世代は、「戦後72年 弁護士会」という連載を始めた。第1部は「政治闘争に走る『法曹』」。
謹んでご霊前に報告させていただく次第である。   (論説委員・河村直哉)

2017.4.8 05:03更新
【産経抄】
民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張しているのは… 4月8日
http://www.sankei.com/column/news/170408/clm1704080002-n1.html
米国がとうとう、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した。「アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは、大きな失敗に終わった」。トランプ大統領の声明は、融和的だったオバマ前政権からの姿勢転換を、強く印象付けた。
▼折しも中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ氏と初顔合わせをしている最中での出来事である。国連安全保障理事会決議に反して5日、弾道ミサイルを発射したばかりの北朝鮮と、その後見役である中国に米国の本気を見せつけたかのようでもある。
▼「米国の対北先制攻撃は結構あり得る。相当なところまで来ている」。自衛隊最高幹部の一人は事態をこう分析する。当然のことながら北朝鮮有事は、わが国の安全保障にも国民生活にも多大な影響を与える。韓国で暮らす邦人の保護も喫緊の課題である。
▼外務省は3月、外交に関する国内世論調査を公表した。それによると、東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増していると考える人は9割近い88・5%に上り、前回平成27年12月の調査を6・4ポイント上回った。国民は「今そこにある危機」に気付いている。
▼にもかかわらず、別天地のようにのんきな議論が延々と続いているのが国会である。民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張し、「総力戦で粉砕」すると訴えるのは、北朝鮮の核でもミサイルでもなく、一般市民は対象外の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことなのだ。
▼国民意識から周回遅れの野党や一部マスコミをまともに相手にするよりも、政府にはもっとやるべきことがある。安全保障上の不備や、それを解消するために必要な措置を真摯(しんし)に訴えてもらいたい。

法務省
参加罪を選択しなかった理由
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html
○条約第5条は、参加罪について、組織的な犯罪集団の犯罪活動に参加する行為を犯罪とするだけではなく、犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っている場合には、これを犯罪とすることを義務付けています。
○しかし、我が国においては、このように、必ずしも特定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定の例がありませんので、そのような法整備を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えられます。
○これに対して、条約第5条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第78条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第4条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので、我が国の法制にもなじむと考えられます。
○このようなことから、政府としては、条約第5条の義務を充たすための法整備を行うに当たり、参加罪ではなく、もう一方の選択肢である重大な犯罪の共謀を犯罪とする法整備を行うことが適当であると考え、組織的な犯罪集団の関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰する「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることとしました。

法務省
「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html
○国際組織犯罪防止条約第5条は、締約国に対し、重大な犯罪(長期4年以上の罪)の共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。
(参考条文)第5条  組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
1締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
(a ) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
(i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
(ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
a組織的な犯罪集団の犯罪活動
b組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)
○この点、我が国の現行法には、一部の犯罪を除いて、犯罪の共謀を処罰する規定はありませんし、組織的な犯罪集団の活動への参加を一般的に処罰する規定もありません。
したがって、我が国の現行法は、条約第5条が定める義務を充たしておらず、「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることなくこの義務を充たすことはできないと考えています。
○なお、この点に関連して、「国連の担当事務局が作成している『立法ガイド』によれば、共謀罪と参加罪のいずれも設けないことが許されるのではないか。」との指摘がありますが、「立法ガイド」の記載は、共謀罪又は参加罪の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けている条約第5条の規定を前提として、共謀罪を選択した国は参加罪を設ける必要はなく、参加罪を選択した国は共謀罪を設ける必要はないことを述べたものに過ぎず(「立法ガイド」を作成した国連の担当事務局も、我が国の照会に対し、このような理解が正しい旨回答している。)、この指摘は当たらないと考えています。


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

44. 2017年4月09日 02:05:20 : ieYthzjxkE : EfgdIMIcBEw[14]
>>43
産経新聞の記事を引用するとか、恥知らずにも程がある。
  

45. 2017年4月09日 02:17:13 : ZJKnGLd1eM : ffz_91rQLQo[6]
この集会の様子見てようやく理解した
どうもパーウヨク界隈で共謀罪反対派に対する印象操作を行っている連中がいるみたいです

https://twitter.com/enzuigeri08/status/850322713793052673
>捨てて帰るんかいw
>元からイメージ良くないけどこれはあかんやろ

反対派に扮して集会に参加し、参加者のイメージを悪化させるような非常識な行動を働く
ゴロツキどもが多用する手法ですが見ていて腹が立ちますね


46. 2017年4月09日 02:59:00 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[32]
>>43 工作員様へ コピペご苦労様です。

「共謀罪」とは全く違う「テロ等準備罪」と説明してきたのが政府

   国民(庶民)を騙している事になるのではないのかな

   
  
   


47. 2017年4月09日 08:43:35 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[157]
共謀罪は権力者が恣意的に運用できるという一点で、危険極まりない法律です。
治安維持法の復活そのもの。絶対に通してはならない。
これを通すと言う自民・公明を中心とした政党こそ、国民に対する反逆者です。

反対デモに参加したいができないという方にも、反対に加勢する手段があります。

それは、地元の野党議員に意見を送ること。HPを探しメールすれば良いのです。
反対してくれという声が多く集まれば、議員の背中を強く押します。
たったそれだけのことが、デモに参加する以上の効力をもちます。

実名、メアド記載で少し勇気が要るかもしれません。
けれど、動く時は今です。共謀罪が成立すればもう動けなくなるのですから。
今こそ国民の声を届けましょう!


48. ボケ老人[1524] g3uDUJhWkGw 2017年4月09日 09:19:19 : 4pYI1cboko : waHUu3r7UB0[170]
>43.ivdt36pECO8:やましいことがなければ反対する理由がない。

長々とコピペして自分の意見が無い変動IDさん

平成の治安維持法に反対するのは当然のこと
ミサイル防衛が米国軍産複合体への資金援助でしかなく、日本の防衛には役に立たないのと同様
共謀罪はテロ防止には無効である。
EUで活躍するボケ老人の後輩はIS人質殺害事件後の不穏期に、I am not Abeと書いたメモが護符になったと言っていた。

組織犯罪には既に暴対法がある。
法理論として犯罪処罰は既に実行された犯罪を処罰するもので、犯罪の恐れありとして検挙が可能とはどういう理屈なのか。
これは平和主義の概念にも影響を及ぼす。
国連憲章51条もウェブスターフォーミュラーも無視して自国の安全のためにと称して先制攻撃を行う。
これと同じである。
また日常のスパイ行為(監視、密告制度)を併用しない限り実効性もない。
ジョージオーエル1984を彷彿させる。

     


49. 2017年4月09日 10:38:03 : K528j9SMZU : BGDKXDAZPAU[175]
同じことやっても、デモをやっても、
集会開いても、いくら吠えても変えられない。

仕組みを変えなければ、選挙操作をやめさせなければ、何も変えられない。

太郎ちゃんもやはり国民の溜飲を下げさせるために集会をやってるに過ぎない。

そんな気がしてしまう。

選挙で落とされる。弾劾される、違法行為をすれば逮捕される。そんな怖れを彼らに持たせることができれば変えられるでしょうな。


50. S.T[518] gnKBRIJz 2017年4月09日 11:05:46 : 2D1qUQPkDI : nkLDXWGKefI[2]
この法律の怖い所は・・・
「一般市民には適応しない」とか言ってますよね。

でも、自民公明にとって都合の悪い一般市民とか、冤罪をかけられた一般市民など
自民公明に疑われた時点で「一般市民じゃなくなる」と言う事です。

そして、政治力のない、交渉力や理解能力の恐ろしく低い政権ほどうそをつく。
だから押さえ込む為に「法律を変えドンドン増やす」ことしかできない。

自民党には一切投票しない。
こういう嘘つき政治家や自浄能力さえない政党には投票出来ない。
国民側(一般市民)の意志を選挙で示しましょうよ。


51. 2017年4月09日 11:29:54 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1140]
野党が反対するならば、審議入りを阻止せよ。審議拒否に出るべきである。国会を冒涜する売国自民党および間抜け大臣に付き合う必要はない。昭恵証人喚問が最重要課題である。国民の財産を売る政府にNO!NO!NO! 共謀しているのは政府と官僚たちである。

52. 2017年4月09日 14:05:38 : TJ4uTkiyOl : ILWWwIS1gqE[1]
太ったなぁ山本太郎。
ベクレテル弁当の食いすぎか?

因みに日本共産党では話し合うことは罪ですよ。
党員資格に書いてある。


53. 2017年4月09日 14:19:57 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[876]

深夜にも拘らず「43」おこちゃま長文ご苦労さ〜ん♪

で?キチガイ政権維持する為に、平成版「治安維持法」が必要って事かな?

たった一行で良いのにネ〜♪ 

「おこちゃま」や「総理」はオムツ取替えて早く寝ましょうネ!。


54. 斜め中道[1334] js6C35KGk7k 2017年4月09日 14:20:14 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[844]
>>52
ベクレテル弁当にもありつけない程、苦労してんの??

55. 2017年4月09日 15:00:08 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[186]
>>43
バカか!
そんな長い文章を誰が読むか〜!
コメントあらしだな。
糞がっ!

56. 2017年4月09日 17:54:45 : QqNvjvclmI : T2fhYGo@MmU[21]
> 佐藤正久氏は、現行法では無理だと主張する。
「私がテロリスト集団の一員だと仮定します。仲間が刑務所にぶち込まれた。救い出したい。そこで一般人を人質に取って、刑務所の仲間と交換しようと考えた。今の法律では、テロリストたちがそんな計画を立てても、手を出せない。彼らが人質取るために武器を購入しても捕まえられない。武器を携行して狙った人のいる家の近くまで行っても逮捕できないのです。なぜって、まだ犯行に及んでいませんから」

じゃあ、「凶器準備集合罪」は何のためにあるのですか?あの「こち亀」の両津巡査長でさえマンガの中で言及していましたよ。


57. 2017年4月09日 18:15:46 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[596]
確かに共謀罪は必要ないと思うがつつくべきはソコだろうか。
自民党は共謀罪よりもっと根本的な所を変えようとしていないか、

むしろ憲法を改正したいがためにわざと的を増やし狙いを分散させているのではないか。とりあえず安倍つぶしに集中せよ、それが潰れればみんな潰せる。


58. 2017年4月09日 19:11:17 : mSI9YDy4p2 : svtcwVweSkQ[48]
>>57 さん

そうなんですよ。  これ、政府はテロリストがどうのとスケープゴートにしてますが、実は公安による国民の監視権限増強が根幹です。

各SNS、Line、Twitter、メール等々、3.11以降アメリカが自国民に対し行っていた監視を日本でもやろうという事です。
もしかしたらアメリカに提言されて進めたかもしれませんね。

スノーデン氏が横田基地勤務だった時、日本国民のネットを監視してた事を暴露してました。
今回の事案は簡単に言うと引継ぎですかね。
アメリカが行っていた事を、自国の力でやるという事ではないでしょうか。

何にせよ権力の暴走で間違いありません。 廃案に追い込むべきです。


59. 2017年4月09日 20:12:07 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[270]

 愛は 共謀罪は どちらでもいい あまり気にならない

 ===

 愛は 悪いことをする気もないし 謀議することもない 暴力団でもない

 愛は デモもやらない (だって やっても 野党が民進党では 無意味だもんね〜〜) 

 ===

 政府も 官僚も 「ごくろうさん」 って感じかな〜〜 戦争ができる国を作っても戦争はできない

 ===

 愛は 「盗聴ができるようにしてくれ」 って 30年もまえから 主張している

 犯罪は 携帯電話で通話されるのだから 電話を盗聴すれば 犯人はすぐに 捕まえられる
 


60. 2017年4月09日 20:21:06 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[271]

 愛は 多くの車の位置情報 監視システムも作るべきだと思うよ〜〜〜

 日本全国を 100万ブロック くらいにわけて 全ての車が そのブロックの境界を通過したことを監視する

 自動車 バイクは 固有のIDで 電波を発射しながら 走ることにする

 全国にある 信号機のついている交差点にセンサーを着けて 車が通貨したことを感知してセンターに送る

 ===

 こうすれば 全ての車を 監視することができる

 ===

 犯罪が起きれば 即座に 犯罪を犯した車を特定して かつ 現在地もわかるので

 一発で 逮捕できるのだ
 


61. 2017年4月09日 20:39:31 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[272]

 もっと進化させると 車が 免許証を読み取って 車の位置情報+免許番号を送信することも たやすい

 ===

 これだけすれば 車を使った 犯罪は不可能になる

 ===

 最近の 警察は 能力が落ちていて 聞き込み調査など 不可能であるにも関わらず

 其れしか 調査手段がないからだ

 ===

 最新の通信機器を使えば 車での犯罪は 100%検挙できる
 


62. 2017年4月09日 20:51:37 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[273]

 21世紀の捜査方法は 大きく様変わりした

 20世紀の 有力な犯罪証拠は 「指紋」だったのが 21世紀では 「DNA」に変わった 

 ===

 そして 操作方法も格段に 進化したのだ

 ===

 今後 可能性が高いのは ビットコインだ つまり お金に「DNA」を着けることによって

 どの金が どこに支払われるのか 調査可能になる

 ===

 昭恵が 籠池に渡した 100万円が 昭恵の国会の証人喚問をしなくても

 コンピュータに 問い合わせすれば 即座に証明できる 

 つまり やくざが 現金を どこかに隠し持つことはできなくなる

 ===

 愛は 30年前から 100万円以上の「現金」を 持ち歩くことを禁止する

 100万円以上の「買い物」を 現金で購入することを禁じるだけで

 政治家の 「口利き」を 不可能にすることができるのだ

 ===

 お金に「色を付ける」(DNAを着ける)だけで お金に関する犯罪を 検挙 防止できるのだ
 


63. 2017年4月09日 21:00:37 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[274]

 今では 普通になった 「指紋」を犯罪捜査に使ったのは 200年前だ

 ===

 愛が主張する お金のDNAや 車の位置情報の監視は 100年後には 普通になっていることだろう
 


64. 知る大切さ[8335] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月09日 22:41:34 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4185]
>45

共謀罪が成立後にコメント45の行動を行う輩が器物損壊事件を起こす、
わざとらしく複数の計画立案書をその場に残して。

あら不思議、、、、普通の団体が共謀罪に該当するグループに。

あなおそろしや。


65. 月と亀[18] jI6CxotU 2017年4月09日 22:51:03 : pyKd9RZIaM : 7WLP6pmr3KE[35]
「警察の『特別公務員職権濫用罪』や『暴行陵虐罪』、政治家に課せられる『公職選挙法違反の罪』や『政治資金規正法違反の罪』、企業の汚職といった、本当に規制しなければいけない共謀が処罰から外れている」!? 恣意的に絞られた共謀罪の対象犯罪!

 政府は当初、「676」もの犯罪を共謀罪の対象とする予定だったが、自民党が公明党に配慮した結果、「277」にまで絞り込まれたという「形」になっている。 高山教授は「新しい論点」として、「対象犯罪がどのように絞り込まれたのか」と展開した。

 「共謀罪の対象犯罪は676から減らされたが、その中から『重い罪』だけが選ばれたというわけではないんです。中には、なぜ除外されているのかわからない犯罪類型もある。政治家や企業の汚職の共謀は処罰から外れているという実情がみられるんです」

 高山教授は「自分たちだけは共謀罪の処罰の対象外になるように絞り込まれている」とし、法案成立を目指す側が恣意的に対象犯罪を選んでいる可能性を指摘する。

 「例えば、警察などの『特別公務員職権濫用罪』や『暴行陵虐罪』は、懲役10年や7年という重い犯罪類型だが、共謀罪の処罰範囲から除外されている。それから政治家に課せられる『公職選挙法違反の罪』や『政治資金規正法違反の罪』も対象犯罪から外されている。公職選挙法の中には、『新聞・雑誌の不法利用罪(※)』というものもあって、こうしたものこそ本当に規制しなければいけないと思う」

※新聞・雑誌の不法利用罪(公職選挙法第148条の2)――何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。

 さらに高山教授は、「民間の賄賂罪、商業賄賂罪と呼ばれる類型もほとんど除かれている」と指摘し、「世界のトレンドとしては、商業賄賂罪は厳しく規制していかなければならないという方向にいっているが、日本は逆行している。なぜこういう対象犯罪の選び方なのか、国連にもまったく説明できない状態になっている」と批判した。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371324


66. 2017年4月09日 23:20:23 : Kf9fXYsX4E : yZV0bYyH0v4[12]
安倍総理は共謀罪を国内で立法しなければ、国際組織犯罪防止条約を批准する事が出来ず、テロを未然に防ぐ事が出来ず、オリンピック、パラリンピックを東京で開催できないと言っても過言ではないと言いました。

日本においてテロとは「政治上の主義主張に基づいて国家や他人に強要し、人を殺傷し、重要な施設などを破壊する行為」だそうです。

この定義は安倍政権が秘密保護法を制定する際に定義づけしたものです。

ところで国際組織犯罪防止条約 いわゆるTOC条では、国連はその立法ガイドで「イデオロギーなど純粋に非物質的な目的」は共謀罪の対象とすることを求められていない」としています。

TOC条約とはマフィア対策の為に国連で作られた条約です。

つまりTOC条約では「政治上の主義主張に基づいて」行われる「イデオロギーなど純粋に非物質的な目的」な目的で行われる、日本で言う様なテロは国際組織犯罪防止条約の対象にはならないと言っています。

しかし安倍総理はTOC条約を批准できなければ「政治上の主義主張に基づいて」行われるテロを防ぐ事が出来ないと言っているのです。

安倍総理の言っている事は、まずこの点が明らかに矛盾しています。

次に、菅官房長官や安倍総理や金田法相が言う一般の市民は対象にならないという発言についてです。

金田法相は対象を(1)「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、

対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから一般の市民が対象となる「共謀罪」ではないとしています。

しかし、テロリズム集団というのは上で述べたようにTOC条約の求める対象にはならないので、対象は「その他の組織犯罪集団」に限定という事になります。

また安倍総理は3/27日の参議院予算委員会の答弁で「テロ組織が組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と述べました。

繰り返しになりますが「テロ組織」はTOC条約が求める処罰の対象ではありません。

従って安倍首相の答弁は「TOC条約が求める処罰の対象ではない者が組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と言っている事になります。

つまり安倍総理は「誰でも組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と言っている事になります。

政府は2月の予算委員会でも「例え正当な団体であっても、その性質が一変したと判断されたらその団体は処罰の対象となる」と発言しました。

しかし「その性質が一変した」と判断を下すのは現場の警察です。

裁判所が判断を下す訳ではありません。

つまり「その他の組織的犯罪集団」に該当するかしないかを判断するのは警察の恣意的な判断に委ねられる事となります。

また(2)の犯罪の準備行為が行われたと判断するのも現場の警察です。

そしてその準備行為というのは法益を侵害する事もない一般の市民の誰もが日常的に行う行為を対象としているので、(例 外出する、ATMでお金を下ろす)誰もが準備行為を行ったと判断

される可能性があります。

つまり(1)「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」と限定しているから一般の市民が対象となる事はあり得ないとしている政府の答弁は、

「警察が恣意的に組織犯罪集団と認定した者が組織犯罪集団」「一般の市民が普通に行う行為もテロ準備行為、それを恣意的に判断するのは現場の警察」と言っている事になるので、

組織犯罪集団のみを対象とした「テロ等準備罪」は一般市民は対象になる事はないという政府の答弁には何の根拠もない話という事になります。


67. 2017年4月10日 00:08:59 : JFoXqmGuEo : J0DEZgv5rIw[203]
当事者意識を持つことの意味をフクイチの原発事故で学んだ。
反対をしても結局原発は稼働した。
それを許した(無関心も含めて)のは福島県民だった事実が重い。
被害者のはずが、地域別、世代別から見れば加害者になっているという事実だ。
反対していたから・・なんてことは事実の前には何の意味もなかった。
許してしまった瞬間から被害者面は出来ないと云うことだ。
※鹿児島の皆様も事故があって被害者面は出来ませんよ、稼働した時点で加害者なのです。

今回の共謀罪も同じ様相を呈している。
反対の限りを尽くしても、法案が成立してしまえば歴史的にみて、この時代の加害者の一人となってしまう。

未来に禍根を残すものは全部潰していかなければ、まともな生き方は出来やしない。


68. 2017年4月10日 04:00:00 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[113]
もっさん、太ったな

69. 2017年4月10日 07:25:56 : Nt6t4J4PeA : xCsGMFQT1vk[13]
※54
ベクレテル弁当の話な。
山本太郎が、弁当出る!とおはしゃぎしたところを記者に見られたから
取り繕うためベクレテルだの言い出したという真実。

こいつに、まともな思考はねーよ。

いつまで馬鹿に騙されてんだ?


70. 斜め中道[1338] js6C35KGk7k 2017年4月10日 08:55:43 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[848]
>>69
お返事はありがとう。
答えになっちゃいねぇし、
余計なお世話のコメントだがな。

・・・ところで、お前さんは蛙屁を信じてんの??


71. 2017年4月10日 09:11:37 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[881]

>>山本太郎が、弁当出る!とおはしゃぎしたところを記者に見られたから

そう言えば5年位前、何処かの御国の大政党総裁選挙再出馬表明会見の時、

還暦近い爺さんが「カツカレー」全部平らげたと、デパ〜ト食堂ではしゃぐ幼稚園児並みの「得意満面の笑みを浮かべ」食べ終わった汚い皿を、自慢げに報道陣に見せてましたネ〜♪。

そして周りを取り巻く、大政党議員達から拍手・歓声が湧起り、バンザイ!と叫ぶ爺さん議員もいましたとさ!

「69」ヨ〜 さ〜て?何処の国の話でしょう〜ネ?

この還暦爺さん、後にその国で国王並み「最高責任者」「三権の長」と為ったとさ!

『こいつに、まともな思考はねーよ。いつまで馬鹿に騙されてんだ?』の御言葉はソックリ、其の儘「69」に返して差し上げま〜す♪。


72. 2017年4月10日 09:34:54 : FLPY6JOXuY : MQXzXXfLOL4[42]
小沢さん、鳩山さんもう一度
出てきたください。
あと菅と野田出ていけ

73. 2017年4月10日 17:07:26 : aHv52HWr8c : FAIEOcQJjuk[6]
もえるあじあ

【その通りw】反対集会3700人!山本太郎「共謀罪は一般人に関係ないと言ってるが、我々は一般人に入ってない!ここにいるみんながアウトだ!」

2017年04月09日19:42 / カテゴリ:共謀罪
http://www.moeruasia.net/archives/49575927.html(抜粋)


4: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:33:56.18 ID:E4V2+Mlv0

自白きたな


12: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:35:59.93 ID:EVrc+DWt0

一般人じゃない人間が議員をやってるのか


8: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:34:56.87 ID:kynRrxnL0

山本太郎が

タイホ第一候補だろwww


48: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:47:31.51 ID:WDSiDNXV0

>我々のような人々は一般人に入ってない

ほう
自覚あるんだ、こいつら ww


11: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:35:38.08 ID:A7POIYIq0

よくわかっていらっしゃる
アウトですよさようなら


38: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:44:25.14 ID:8/5+JEZU0

どんだけ企んでんだよ


17: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:38:03.22 ID:I5CA/kwK0

共産主義者=テロリストはマジだからな


35: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:43:07.00 ID:DVHcWEM+0

>>1
太郎、何まともなこと言ってんだよ
よく理解できてるじゃねーかwww


59: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:53:44.20 ID:dAGcgHMi0

>>1
中核派www


26: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:41:00.60 ID:9sqYyDHU0

>>1
中核派って自覚だけはあるんだな。

バカの操り人形なのかと思ってたよ。


22: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:40:15.52 ID:k1IjwGVD0

> 今回の強引な審議入りの狙いの一つは、
森友問題を隠したいということ

逆だろ


24: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:40:44.19 ID:42MsxBPX0

おまえら全員逮捕されたらええねん。


34: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:41:52.80 ID:rMlXLHvz0

犯罪集団の認識はあるみたいやなwまとめて逮捕で


39: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:44:26.01 ID:q0667pYc0

反逆者に生きる場所はない


10: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:35:37.02 ID:kxho2GVd0

問答無用で銃殺でいいわ


52: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:48:52.32 ID:4Zxk2Hih0

お前等はテロリストだ
自覚してるだろ
死刑w死刑w


57: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:53:24.05 ID:asyB030d0

>>1
極左暴力団はアウトwwwwwwwwwwwwwwwww


66: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 17:58:08.87 ID:HDsxvgpl0

>>1
つまり自覚のある人しか反対していないと


72: あなたの1票は無駄になりました 2017/04/09(日) 18:00:04.22 ID:CULbXUwJ0

つーか普通の国にあるスパイ防止法でもお前らアウトだろw



74. S.T[519] gnKBRIJz 2017年4月10日 23:28:56 : 2D1qUQPkDI : nkLDXWGKefI[3]
共謀罪の本当の怖さを知らない脳内お花畑ちゃん、やっぱいるもんですね。

仮に自民・公明・維新が可決させたとしよう。
ネトウヨ君はそれで満足なんですよね?

万が一、反日企業に「ムサシ」を買収され・・・
政治不信で反日議員達が隠れて立候補し、与党になったとしよう。

そのとき、共謀罪を賛成していたネトウヨ君が、これはおかしい!
不正選挙だ!と主張しデモを起こしたり抗議活動を起こそうとしたら
「反社会的行為」と認定され、その時点で一般市民から除外、政権に対する
テロ行為を起こす可能性があると言われ監視対象になる。
そしてでっち上げられて逮捕され、共謀罪で掲示板で会話していた
仲間も共謀の疑いがかかり逮捕。

今自民党が作ろうとしている共謀罪、政権が変わるとアホウヨたちにキバ向きますね。

例え政権が変わろうがまともな法律なら治安は維持出来るんだが・・・
特定の権力政治だけ有利にすればするほど、反体制派が権力を持ってしまったら
取り返しのつかない悪法にもなる可能性を考えるべきだね。


75. 2017年4月12日 08:28:34 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[893]

「73」ヨ〜

長文コペピ打たずに、一行「治安維持法復活キタ〜!」って得意のフレ〜ズ打てば済むのに!?。

そんなに暇なら「まともな職業」に就きたまえ♪。


76. 2017疾風[5] glGCT4JQglaOvpWX 2017年5月14日 09:57:04 : nBrcXfYipc : rJXd2ZCkanY[17]
共謀罪が成立したら冤罪は確実に増えるであろう、警察も聖人君子の集団ではなく他の組織と同じく普通の人間の集団であるから、中には手柄をたてる(実績をあげる)ために、無実の人間を犯罪者に仕立て上げようとするものも出てくる可能性は決してゼロとは言えない(横浜事件がそうであった)。そのような場合、無実の容疑者が犯罪者として獄につながれた後で冤罪であることが判明しても、逮捕時の責任者が無事退職金を満額受け取って定年退職するまで何十年かかろうとも公にはならないというケースもでてくるかもしれない。
犯罪が表に見えていない(実行されていない)段階で容疑者を逮捕する法律であるから、捜査対象は広くごく普通の生活をしている国民になるのではないだろうか。

権力側にとって邪魔なグループにスパイを送り込んでそのスパイが他のメンバーとある程度親しくなったところで趣味の話などをしているうちに「殺人」という言葉が必ず出てくる推理小説などの話をしてICレコーダー等で録音しておいて別に「来月原発稼働再開に対する抗議行動を計画している」という発言を録音しておけば、この「殺人」と「を計画している」という音声ををつなげるだけで簡単にその発言した当人と他のメンバーを共謀罪の罠に陥れることができるであろう。
私の記憶に間違いがなければ今日の音声合成技術はもっと進んでいて単語のような音節ではなく音素をつなぎ合わせて人の発言を創作することができるようである。そうするとこのような技術を用いれば権力側に都合の悪い人間はだれでも罪に陥れることが可能になるのではないか。画像の合成技術も進歩しているので実際には居合わせなかった現場にいたように画像を捏造することも可能であろう。今現在そのような悪だくみを抱いている人間はいないとしても将来そのような人間がでてくる可能性も視野に入れて共謀罪の是非は判断されなければならない。
対象となる犯罪が200〜600ではほとんどの犯罪が対象ではないか。何よりも「その他」となっているのではいくらでも拡大解釈が可能ではないか。とてもまともな法律とは思えない。

「犯罪の計画に関わった者の『いずれか』が準備行為を行えば、準備行為を行っていない者も処罰の対象になることが明記されている」(共産党志位氏)
長期4年以上の懲役・禁固刑といったら万引(窃盗罪)だって対象になる。

森友事件だって何人かが共謀しなければ、あんなおかしなことはできないだろう。共謀罪が成立したら財務省の担当者や阿部首相の奥方等の関係者も当然処罰対象になるのでしょうね。
「組織的犯罪集団」の定義が曖昧である。
「準備行為」の定義は「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」となっており「その他」の具体的な内容が明示されていないのだから、ここに何でも持ってこれる訳である。「その他」などというのはそもそも法律に使用する文言ではないだろう、まともな法律ではない。日本にはすでに内乱罪等の共謀罪も23あり、予備罪・準備罪が46もあるので「国際組織犯罪防止条約」が求めている法整備はできているので条約はいつでも批准できる。
「国際組織犯罪防止条約」は国境を超える経済的組織犯罪への対処を目的とするものでテロ対策とはまったく関係ない。日本は国連のテロ関連条約のすべてに加盟し、国内法を整備しているので、あらたなテロ対策の法律の必要はない。
この法案を認めたら、もう後には戻れない。国民が三猿(見ざる、聞かざる、言わざる)となった国は当然破滅への道を歩むことになるだろう。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。



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