「日本の金で作った北朝鮮のミサイルが迫る時に、わずか数億の国有地売却で大騒ぎ」とも言える。

韓国系信用組合への日本の公的資金贈与は１・２兆円、北朝鮮系銀行へ日本の公的資金贈与は1.4兆円で[2]、北朝鮮系銀行への金は核ミサイル開発に使われたが、マスコミ一切報道していない。

[1] 【衝撃】韓国系信用組合へ日本の公的支援１・２兆円「在日韓国人らが混乱しないよう、金銭贈与や不良債権の買い取りなど」
http://www.moeruasia.net/archives/49573953.html
2017年03月08日08:02 /
日本の韓国系信組支援１・２兆円…それでも消えない反日教育の憎悪
　日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成２８年３月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約１兆２千億円に達しているとした資料を公表した。

[2] 朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b
小泉内閣：2001年（平成13年）4月26日 - 2006年（平成18年）9月26日 公的資金投入額 3129億円 ＋3256億円＋4107億円
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、 朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/257.html#c15

日本ではあまり知られていないが、韓国では小沢一郎が朝鮮生まれで韓国・朝鮮人のための政治を行っていることを良く知っているからだろう[1,2]。

[1] 民主党、小沢一郎は在日韓国人帰化の家系なのですか
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1336678238?__ysp=5bCP5rKi5LiA6YOO44GM5pyd6a6u55Sf
小沢一郎は間違いなく朝鮮系だと思います。
民主と言うにはかなりの朝鮮系が多いと思います。
民主党国会議員のうち70人は朝鮮系であると言われている。（なりすましや在日で日本国籍をとった人がほとんどではないか。）
千葉景子（民主）
福島瑞穂（民社）
岩国哲人（民主）
土肥隆一（民主）
金田誠一（民主）
岡崎トミ子（民主）
簗瀬進（民主）
山下八洲夫（民主）
中川正春（民主）
横道孝弘（民主）
神本美恵子（民主）
河野太郎（自民）
辻元清美（社民）
加藤紘一（自民）
東 順治（公明）
衛藤征士郎（自民）
鉢呂吉雄（民主）
今野 東 （民主）
松野信夫（民主）
平岡秀夫（民主）
赤松広隆（民主）
小宮山洋子（民主）
鳩山由紀夫（民主）（夫人が朝鮮系）
横光克彦（民主）
松岡 徹（民主）
水岡俊一（民主）
保坂展人（社民）
群和子 （民主）
犬塚直史 （民主）
佐藤泰介 （民主）
谷博之 （民主）
藤田幸久（民主）
増子輝彦 （民主）
河村健夫 （自民）
中川秀直 （自民）
大村秀章 （自民）
野田毅 （自民）衆
照屋寛徳 （社民）
高木義明 （民主）
小沢一郎 （民主）
中嶋良充 （民主）
上田勇 （公明）衆
江田五月（民主）
円より子 （民主）
大田誠一 （自民）
又市征治 （社民）
中村哲治 （民主）
藤谷光信 （民主）
室井邦彦 （民主）
横峰良郎 （民主）
白 眞勳 （民主）
奥村展三（民主）
小沢鋭仁（民主）
川端達夫（民主）
佐々木隆博（民主）
末松義則（民主）
西村智奈美（民主）
細川律夫（民主）
家西 悟（民主）
小川敏夫（民主）
津田弥太郎（民主）
那谷屋正義（民主）
二階俊博（自民）
大野功統（自民）
馳浩 （自民）
内藤正光 （民主）
福島哲郎 （民主）
日森文尋 （社民）
近藤正道 （社民）
峰崎直樹 （民主）
郡司彰（民主）
小川勝也 （民主）
亀岡偉民
中川秀直
中山正暉
鮫島純也 （鹿児島県、加世田の朝鮮人部落出身の生粋の朝鮮人−小泉元総理父）
成田 豊、大手広告代理店、電通グループの会長
日本のマスコミを自在に動かす力があると言われる電通。その電通の異常な親韓・反日姿勢は、最高顧問の成田豊氏が朝鮮出身者であることが理由であるとされる
池田大作（成太作−ソン・テチャク）、創価学会名誉会長、両親とも戦前から日本にいた朝鮮人です。創価学会は北朝鮮宗教
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

[2] 小沢一郎の正体
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
＜目次＞
◾（１）中国・韓国に日本を売り飛ばす
◾（２）小沢一郎の元国際担当秘書は反日活動家の韓国人女性◾�@韓国人を秘書にする国会議員は小沢一郎のみ
◾�A韓国人秘書は反日活動家
◾�B国家機密が全て反日国家・韓国に筒抜けの恐れ
◾（３）北朝鮮に日本の税金を送金しようとする
◾（４）小沢一郎が無駄遣いした430兆円
◾（５）なぜ小沢一郎は反米・反日・左翼に転じたのか
◾（６）政治資金で個人資産１０億円相当購入（政治資金規正法違反）
◾（７）西松建設事件
◾西松事件関係者が次々と謎の死
◾（８）漢方薬「保険外し」、小沢の中共利権か？
◾（９）キリスト教をバカにした身の程知らず
◾（１０）小沢一郎語録　〜日本人は特殊学級〜
◾（１１）小沢一郎語録　〜全く信用できない男〜
◾（１２）小沢一郎関連コピペ
◾■千葉大学名誉教授　清水 馨八郎教授　小沢一郎は済州島出身の在日帰化人
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/304.html#c4

韓国系信用組合への日本の公的資金贈与は１・２兆円[1]、北朝鮮系銀行へ日本の公的資金贈与は1.4兆円で[2]、北朝鮮系銀行への金は核ミサイル開発に使われたが、マスコミ一切報道していない。
日本国民の公的資金を在日のオトモダチに不正、不公平に執行したにも係わらず。
だから国民は何も知らないので２兆６千億円の金銭贈与に全く怒らない。
国民が怒っているのは、マスコミや在日に煽動されているから。

天木直人は１０億円と２兆６千億円のどちらが大きいのか分からないのか？

[1] 【衝撃】韓国系信用組合へ日本の公的支援１・２兆円「在日韓国人らが混乱しないよう、金銭贈与や不良債権の買い取りなど」
http://www.moeruasia.net/archives/49573953.html
2017年03月08日08:02 /
日本の韓国系信組支援１・２兆円…それでも消えない反日教育の憎悪
　日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成２８年３月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約１兆２千億円に達しているとした資料を公表した。

[2] 朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b
小泉内閣：2001年（平成13年）4月26日 - 2006年（平成18年）9月26日 公的資金投入額 3129億円 ＋3256億円＋4107億円
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、 朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/311.html#c9

多摩散人、阿修羅の諸君、山本太郎さんも共産党の何とかさんも、福島瑞穂さんも、教育勅語を使って右翼教育を行う籠池理事長を支持するのですか？

それとも籠池理事長が息を吐くように嘘を吐く朝鮮人そっくりだから支持するのですか？

籠池泰典氏の嘘つきは癖、病気なの？真相は分からないが世間の反応は冷たい！
http://remon.レモンライムの香り.asia/entry/2017/03/16/223416　
経歴詐称疑惑
すでに明らかになっていますが籠池泰典理事長は自身の経歴詐称がありました。

小学校認可のため大阪府に提出した資料中で関西大学「法学部」卒業としていた
が実際は「商学部」だったのです。

また職歴についても新卒で奈良県庁に入庁した事実を「自治省に入省後、奈良県
庁に出向」としたのです。

これらについてはメディアが明らかにしたようですが

このことについては氏いわく「アルバイトが『自治省に出張したこと
がある』と聞いたのを『自治省から出向』と間違えたのではないか」と信じられな
いような軽い言葉で言い訳されました。

補助金搾取疑惑
もうすでにこれも承知の事実ですがひとつの小学校で建築工事契約書が
３つも存在していた事が明らかになっております。

補助金を受けるために大阪府と国土交通省などにそれぞれ金額の違う契約書を提出していました。
それら３通の金額はそれぞれ7億5000万、15億円、23億円
どう考えてもおかしすぎる契約書の金額です。何が本当で何が嘘なのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/322.html#c10

朝鮮人工作員得意の見え透いた大嘘。
北朝鮮は本年に入ってから22回にわたりミサイル発射実験を行い、1月および9月に2回の核実験を行った[1]。
第一に、北朝鮮の核ミサイルに対する防衛体制を強化することが必要である。

[1] 北朝鮮の核の脅迫に立ち向かう4つの方策
http://diamond.jp/articles/-/102447
核の武器化に突き進む
北朝鮮の行動の背景は何か
 北朝鮮は本年に入ってから22回にわたりミサイル発射実験を行い、1月および9月に2回の核実験を行った。金正恩体制4年間で核実験は3回、ミサイル発射は35回に及び、父親の金正日時代に行われた2回の核実験と十数回のミサイル発射とは頻度もその内容も大きく異なる。核の武器化に向けてまっしぐらという感がある。日本は北朝鮮の核ミサイルに深刻で直接的な脅威にさらされる。今日の北朝鮮の行動の背景を正確に理解することが日本の対応を決めるために重要である。中略

だとすれば、守りを固めつつ北朝鮮を抑止し、核廃棄交渉に応じざるを得ないような環境をつくるという事ではないか。このために採るべき四つの方策がある。
 第一に、北朝鮮の核ミサイルに対する防衛体制を強化することである。米韓はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を決定し、また核兵器搭載可能な戦略爆撃機を韓国に展開させている。これは当然のことなのだろう。日本もミサイル防衛体制を強化することが求められるし、もし防衛体制に穴があるというのなら、場合によってはTHAADの導入も検討するべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/335.html#c10

原文は「民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。」
である。

その意味は「民進党の皆さんは、(民主党が)なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。」
である。
何処にも「民進党が政権を失った」とは書いてない。
文章を改竄し、その改竄をあげつらうのは誰か？
息を吐くように嘘を吐く朝鮮人にそっくり同じ。

> 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。

旧民主党には多数の朝鮮系が居たようだ[1]。日本国民のための政治が行われるわけが無い。

> 蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。」

大いに追及して欲しい。朝日等は何も書かないことは分かっている。

[1] 民主党、小沢一郎は在日韓国人帰化の家系なのですか
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1336678238?__ysp=5bCP5rKi5LiA6YOO44GM5pyd6a6u55Sf
小沢一郎は間違いなく朝鮮系だと思います。
民主と言うにはかなりの朝鮮系が多いと思います。
民主党国会議員のうち70人は朝鮮系であると言われている。（なりすましや在日で日本国籍をとった人がほとんどではないか。）
千葉景子（民主） 福島瑞穂（民社） 岩国哲人（民主） 土肥隆一（民主） 金田誠一（民主）
岡崎トミ子（民主） 簗瀬進（民主） 山下八洲夫（民主） 中川正春（民主） 横道孝弘（民主）
神本美恵子（民主） 河野太郎（自民） 辻元清美（社民） 加藤紘一（自民） 東 順治（公明）
衛藤征士郎（自民） 鉢呂吉雄（民主） 今野 東 （民主） 松野信夫（民主） 平岡秀夫（民主）
赤松広隆（民主） 小宮山洋子（民主） 鳩山由紀夫（民主）（夫人が朝鮮系） 横光克彦（民主）
松岡 徹（民主） 水岡俊一（民主） 保坂展人（社民） 群和子 （民主） 犬塚直史 （民主）
佐藤泰介 （民主） 谷博之 （民主） 藤田幸久（民主） 増子輝彦 （民主） 河村健夫 （自民）
中川秀直 （自民） 大村秀章 （自民） 野田毅 （自民）衆 照屋寛徳 （社民） 高木義明 （民主）
小沢一郎 （民主） 中嶋良充 （民主） 上田勇 （公明）衆 江田五月（民主） 円より子 （民主）
大田誠一 （自民） 又市征治 （社民） 中村哲治 （民主） 藤谷光信 （民主） 室井邦彦 （民主）
横峰良郎 （民主） 白 眞勳 （民主） 奥村展三（民主） 小沢鋭仁（民主） 川端達夫（民主）
佐々木隆博（民主） 末松義則（民主） 西村智奈美（民主） 細川律夫（民主） 家西 悟（民主）
小川敏夫（民主） 津田弥太郎（民主） 那谷屋正義（民主） 二階俊博（自民） 大野功統（自民）
馳浩 （自民） 内藤正光 （民主） 福島哲郎 （民主） 日森文尋 （社民） 近藤正道 （社民）
峰崎直樹 （民主） 郡司彰（民主） 小川勝也 （民主） 亀岡偉民 中川秀直 中山正暉
鮫島純也 （鹿児島県、加世田の朝鮮人部落出身の生粋の朝鮮人−小泉元総理父）
成田 豊、大手広告代理店、電通グループの会長
日本のマスコミを自在に動かす力があると言われる電通。その電通の異常な親韓・反日姿勢は、最高顧問の成田豊氏が朝鮮出身者であることが理由であるとされる
池田大作（成太作−ソン・テチャク）、創価学会名誉会長、両親とも戦前から日本にいた朝鮮人です。創価学会は北朝鮮宗教
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/348.html#c15

パククネ元大統領は４３億円相当の収賄を受け逮捕された[1]。反日左翼によると安倍首相夫人は１００万円を寄付した。
パククネ元大統領は４３億円相当の収賄を私物化したが、反日左翼によると安倍首相は１０億円の土地を小学校建設に使わせた。

確かに、韓国と日本の私物化には大きな違いがある。

[1] 韓国パク・クネ元大統領が逮捕！サムスングループからの43億円相当の収賄や機密文書流出の疑いで！
http://yuruneto.com/paku-taiho/
2017年3月31日
・2017年3月31日の未明、史上初めて罷免により失脚した韓国パク・クネ元大統領が逮捕された。
・パク容疑者はサムスングループの実質的なトップであるイ・ジェヨン被告から43億円相当の賄賂を受け取った疑いや、自身が心酔していたチェ・スンシル被告に機密文書を流出させた疑いが持たれており、検察側の「証拠隠滅や逃亡の恐れがある」との主張をソウル中央地裁が認めたために、逮捕に踏み切ったという。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/404.html#c3

同感する。
毎日のように殺人事件が起きている。
犯罪者を直ちに逮捕出来る仕組みが必要である。

「共謀罪とGPS捜査法が同時進行の恐怖」を感じるのでは、共謀犯罪を行いたい者だけだろう。

> ■基本的人権を蹂躙する共謀罪

犯罪を共謀することは、基本的人権ではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/422.html#c7

韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の金銭贈与は闇に葬られたままである[1][2]。
１０億円の土地代金と、韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の金銭贈与とどちらが巨額か、森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏は分からないのか？

１０億円の土地代金を問題にする暇があるのならば、韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の金銭贈与を追及すべきである。

[1] 小池百合子議員の朝銀追及 1/2
http://rock-sack.blogspot.jp/2016/07/12.html
発言者名「小池百合子」検索語「朝銀」を国会会議録検索システムで検索
平成11年07月06日　衆議院　大蔵委員会
[028]
自由党　小池百合子
金融に関しまして御質問をさせていただきます。質問は数多いわけではございますが、その中で私はあえて朝銀問題について質問をさせていただきたいと思っております。チョウギンはチョウギンでも長期信用銀行ではございません。いわゆる北朝鮮系の朝銀問題でございます。

御承知のように、北朝鮮に関しては、テポドンであるとか新型ミサイルの発射準備が整ったなどという報道が相次いでおるところでございまして、多くの国民はこの件について大変不安を抱いているところでございます。

一方で、ＫＥＤＯの開発に対しましては、資金供与問題など、国会を通過したわけでございますが、私ども自由党についても、朝鮮半島の平和的解決に向けての努力として百歩譲って承認をしたところでございます。

しかし、昨今の金融不安の中で、預金保険機構を通じて既に3000億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。

[2] 国会議事録 第189回国会　衆議院予算委員会 前原誠司
http://www.maehara21.com/report/%E7%AC%AC189%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-3/
総理に伺います。
　経緯は先ほど申し上げたように、ちょっと一枚目のフリップ（配布資料）をお願いできますか。根の話は、こういう乱脈融資によって、そして一兆三千四百五十三億円の血税がこの金融機関に穴埋めに使われているわけです。そしてその中には、北朝鮮への不正送金、核やミサイルの開発にも使われたかもしれない、そういう北朝鮮への不正送金が確認をされている。そしてまた、組織的な流用もあった。そして、いまだにＲＣＣは朝鮮総連に対して五百九十億円のいわゆる債権を持っている、こういうことです。
　私は、警察、公安調査庁、さまざまな情報を預金保険機構にしっかりと集めて、債権回収のために、こういう脱法的な継続使用をさせないということを政府としてしっかりと総理が指示すべきだと思いますが、いかがですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/546.html#c13

安倍晋三政権は北朝鮮政府と癒着してはいない。
日本政府は北朝鮮政府へ独自の厳しい制裁を科している[1][2]。

> 安倍首相にとって、ちょうど都合の良いタイミングに合わせて、
　これまで北朝鮮が核実験やミサイル発射をおこなってきたこともそうだが

キッシンジャーの「中国」に次の事が書いてある。
フルシチョフが中国へ行くと毛沢東はそれに合わせて台湾へ砲撃を行った。
あたかもソ連が中国の台湾政策を支持しているように見せるために。
北朝鮮は毛沢東の真似をしているのだろう。

安倍晋三首相に辞めろと騒いでいる人々の多くは在日韓国・朝鮮人で、日本政府の北朝鮮政府への厳しい制裁を止めさせるためだろう。

[1]【旅券台紙差し止め】対北制裁「抜け穴」ふさぐ　現場判断、厳格実施例に
http://www.sankei.com/affairs/news/161124/afr1611240004-n1.html
北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）の国内への大量持ち込みが水際で阻止されていた事実は、日本政府の対北制裁が厳格、精密に実施されつつあることを示す実例の一つといえる。拉致問題で不誠実な対応を続ける北朝鮮の「在日公館」の役割を担う在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への牽制効果もあるとみられる。中略
　相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を受け、日本政府も独自制裁を科してきた。今年２月には北朝鮮への送金の原則禁止や北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じたほか、朝鮮総連最高幹部クラスに加え、核・ミサイルの開発に関与したとみられる在日本朝鮮人科学技術協会（科協）所属の大学教授らに対し、訪朝後の再入国を原則禁止する措置にも踏み切っている。

[2]【第３６６回】 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力 西岡力 ／ 2016.04.04 (月)
https://jinf.jp/weekly/archives/18303
　日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
　これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。ついに、制裁項目にそれが入った。ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
●再入国禁止対象に在日技術者5人
　最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の�@〜�B）について2009年5月の政策提言（https://jinf.jp/suggestion/archives/1009）で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
　その5人は、�@徐錫洪�A徐判道�B卞哲浩�C李栄篤�D梁徳次―である。
�@と�Aは東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、�@が社長、�Aが副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。�Bは京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/546.html#c33

『首相は陰で森友学園を支援してきた』と受け止めかねない」「塚本幼稚園が首相の目指す教育であると我々外国人は考えるだろう」は、「驚愕する戦前肯定のグロテスク」とは言えない。
つまり、「驚愕する戦前肯定のグロテスク」は日刊ゲンダイの歪曲。

日刊ゲンダイは息を吐くように嘘を付く朝鮮人が書いているのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/560.html#c8

第三者から見れば「安倍くんは間違っていない」「安倍首相の恩師・宇野重昭氏は勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判されるだろう。

> 「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」のは、安倍首相では無く、金正恩である。

元駐英北朝鮮公使 太永浩（テ・ヨンホ）は「金正恩委員長に核兵器とＩＣＢＭがあれば、彼は何でもできるだろう」とし、「そのため、私は全世界がこのような類の人を扱う準備ができていなければならないと考える」と言っている[1]。
つまり、金正恩を放置すれば核兵器とＩＣＢＭを実際に使うだろうと言っている。

憲法九条があれば日本は安全だと言う時代は終わっている。

[1] 米国看板キャスターが韓国で生放送「韓半島の緊張が前例なく高まっている」
http://gensen2ch.com/archives/70028270.html
2017年04月05日 12:01
米看板アンカー、韓国で生放送「韓半島の緊張、前例なく高まっている」
2017年04月05日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版]

　米ＮＢＣのアンカー、レスター・ホルト氏が４日、韓国で生放送をした。この放送は米現地時間では３日に放送された。

レスター・ホルト氏はこの日、放送でドナルド・トランプ米大統領の「対北朝鮮先制打撃論」をはじめ、最近北朝鮮のミサイル実験、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件などを言及しながら韓国の状況を報じた。レスター・ホルト氏は米地上波テレビＮＢＣのメイン報道番組『ナイトリー・ニュース』のアンカーとして韓国で生放送をしたのは異例的だ。

レスター・ホルト氏は烏山（オサン）にある米空軍基地をカメラに収めた。北朝鮮の脅威に米軍がどのように準備しているかを映像に収めたわけだ。北朝鮮の弾道ミサイル対応体系と化学攻撃に備えた米軍の準備状況も詳細に伝えた。烏山空軍基地を収めた約３分のビデオクリップは米軍が「今夜」戦う準備ができているという内容で伝えられた。

特に、韓国を訪問したレスター・ホルト氏は明洞（ミョンドン）の街とインタビュールームで行った太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使とのインタビューを放送した。ＮＢＣが放送一日前の２日（現地時間）に予告した内容でもある。

太元公使はそのインタビューで米国と同盟国に北朝鮮の状況に「準備しなくては」ならないと強調した。

太元公使は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核兵器とＩＣＢＭがあれば、彼は何でもできるだろう」とし、「そのため、私は全世界がこのような類の人を扱う準備ができていなければならないと考える」と明らかにした。

また、彼は「金正恩委員長は正常な思考以上のことができる人物」とし、「北朝鮮の核問題の最終的でかつ実質的な解決策は、金正恩委員長を柱から排除すること」ともした。

北朝鮮の実質的な核保有や長距離ミサイルなどの運用能力に関して大体否定的な第１世界の専門家らの意見とは異なり、北朝鮮の戦力が実質的な脅威になり得るという意見をＮＢＣニュースが太元公使を通じて報じたわけだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/604.html#c6

息を吐くように嘘を吐くリテラ。
共謀罪を盛り込んだ国内法を持っていないのは、先進７カ国では日本だけだ[1]。
リテラはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツが「権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に」の国だと言うのか？

テレビでケント・ギルバートさんが「アメリカでは共謀罪は常識ですよ」[2]

>>15. 2017年4月06日 20:47:15 : cNUulx7zas : Wt9Z56dVo4Y[159]
> 安部らは戦後日本の民主教育を受けたはずではなかったのか。

戦後日本の民主教育を受けた者は欧米先進国の仲間と同じようにするのは当然。

[1] 共謀罪は世界の常識　１月１７日
http://www.sankei.com/column/news/170117/clm1701170003-n2.html
▼テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは、先進７カ国では日本だけだ。それどころか、国連加盟国のなかでも１１カ国にすぎない。
▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれたままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。

[2] テレビでケント・ギルバートさんが「アメリカでは共謀罪は常識ですよ」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315042588?__ysp=57Gz5Zu944Gu5YWx6KyA572q
「馴染んでます」 「犯罪を防止できますから」
と答えて司会者は何も答えられませんでした。
なぜ日本では共謀罪を反対するのですか？
共謀罪を作って犯罪が増えるのですか？
アメリカで共謀罪のため逮捕された一般市民は多くいるのですか？
アメリカは暗黒社会なのですか？
共謀罪は罪の無い一般人を逮捕する法律なのですか？

「今までは」罪に問われなかった人が犯罪に問われることには変わりありません。しかし「罪のない」一般人が逮捕される法律ではありません。
罪のない人を逮捕する法律であるという論調も見受けられますが、普通の生活の中では共謀とはいえ犯罪になることに関わるということはあり得ない話ですから、正当な暮らしをしていれば特に変化はないと言えるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/651.html#c16

と言うことは、北朝鮮の元高官でさえ金正恩を危険視していて、世界のために彼の排除が必要だを意味する。
これは、北朝鮮の元高官でさえトランプ大統領の「すべての選択肢がテーブルの上にある。」を支持していると言うことである。

憲法九条を守っていれば日本は安全だと言う時代は終わっていることを示している。

[1] 米国看板キャスターが韓国で生放送「韓半島の緊張が前例なく高まっている」
http://gensen2ch.com/archives/70028270.html
2017年04月05日 12:01
米看板アンカー、韓国で生放送「韓半島の緊張、前例なく高まっている」
2017年04月05日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版]

　米ＮＢＣのアンカー、レスター・ホルト氏が４日、韓国で生放送をした。この放送は米現地時間では３日に放送された。

レスター・ホルト氏はこの日、放送でドナルド・トランプ米大統領の「対北朝鮮先制打撃論」をはじめ、最近北朝鮮のミサイル実験、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件などを言及しながら韓国の状況を報じた。レスター・ホルト氏は米地上波テレビＮＢＣのメイン報道番組『ナイトリー・ニュース』のアンカーとして韓国で生放送をしたのは異例的だ。

レスター・ホルト氏は烏山（オサン）にある米空軍基地をカメラに収めた。北朝鮮の脅威に米軍がどのように準備しているかを映像に収めたわけだ。北朝鮮の弾道ミサイル対応体系と化学攻撃に備えた米軍の準備状況も詳細に伝えた。烏山空軍基地を収めた約３分のビデオクリップは米軍が「今夜」戦う準備ができているという内容で伝えられた。

特に、韓国を訪問したレスター・ホルト氏は明洞（ミョンドン）の街とインタビュールームで行った太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使とのインタビューを放送した。ＮＢＣが放送一日前の２日（現地時間）に予告した内容でもある。

太元公使はそのインタビューで米国と同盟国に北朝鮮の状況に「準備しなくては」ならないと強調した。

太元公使は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核兵器とＩＣＢＭがあれば、彼は何でもできるだろう」とし、「そのため、私は全世界がこのような類の人を扱う準備ができていなければならないと考える」と明らかにした。

また、彼は「金正恩委員長は正常な思考以上のことができる人物」とし、「北朝鮮の核問題の最終的でかつ実質的な解決策は、金正恩委員長を柱から排除すること」ともした。

北朝鮮の実質的な核保有や長距離ミサイルなどの運用能力に関して大体否定的な第１世界の専門家らの意見とは異なり、北朝鮮の戦力が実質的な脅威になり得るという意見をＮＢＣニュースが太元公使を通じて報じたわけだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/689.html#c11

これが大嘘である事は子供でも分かる。
つまり、山本太郎は大嘘を吐いて国民を騙そうとしている。
その目的は何だろうか？

阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されている[1]。
もし、この法律があったら工作員は逮捕出来たが、無かったので一斉武装蜂起するまで逮捕出来なかったのだろう。
「テロ等準備罪」は架空の話では無く、現実の問題である。

[1] 大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する
http://dogma.at.webry.info/200701/article_17.html
隠されていた大量の武器類…阪神大震災後に出回った噂はどうやら事実だった。その武器を手に取るのは北朝鮮の休眠工作員。有事の際には日本国内での一斉武装蜂起も計画されているのか？
「核の脅威」と題した特集を読売新聞が17日から連載している。半島有事のシミュレーションを素材にして、我が国の安全保障問題を分析したものだ。
これまでのところ、防衛省への綿密な取材を元にした純軍事的なアプローチの特集となっている。
19日付の第3回に、驚愕情報がさらりと記されていた。もちろんシミュレーションとは別で、事実として書かれた部分である。
「日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという」
■読売新聞1月19日付け特集■
【核の脅威】[第１部]２０ＸＸ年北朝鮮が…（３）重要施設を警備せよ
なんと大新聞が認めて記事にした…
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html#c13

> こう述べた共産党の田村智子副委員長は、花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられるような印象を与えた。

テロ等準備罪では、「組織的な犯罪集団」が重大な犯罪を行う、「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥はく奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう、と定められている[1][2]。

それ故民進党の有田芳生参院議員の「全く事件に関係ない何万人もの人（一般の信者）を一網打尽にするというのが共謀罪の本質」や共産党の田村智子副委員長の「花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられる」は、大嘘である。

[1] テロ等準備罪を分かりやすく解説
http://blogos.com/article/217041/
第二条　用語
この条約の適用上、
（a）「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
（b）「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

[2] 民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」！民主党政権は締結できなかった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6625.html
したがって、やはりテロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）への加盟が必要不可欠なのだ。中略
　国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は「４年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪（共謀罪）を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/732.html#c1

それ故山本太郎の言う「話し合う事が罪になる」は真っ赤な大嘘である。
大嘘を公然と吐く山本太郎は国会議員の資格は無い。
大嘘を公然と吐く国会議員は国民の敵であり、次の選挙では落選させるべきである。

[1] テロ等準備罪を分かりやすく解説
http://blogos.com/article/217041/
第二条　用語
この条約の適用上、
（a）「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
（b）「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。

[2] 民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」！民主党政権は締結できなかった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6625.html
したがって、やはりテロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）への加盟が必要不可欠なのだ。中略
　国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は「４年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪（共謀罪）を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/790.html#c5

高山佳奈子京都大学教授は、政府案では「対象犯罪を六百数十から２７７迄減らしている。法定刑の重いものまで減っている。国連条約が重視している犯罪までも除かれている、」と政府案を批判している。
明らかに、高山佳奈子京都大学教授は、山本太郎の言う「話し合う事が罪になる」は、言っていない。法律の専門家から見ても山本太郎の「話し合う事が罪になる」は大嘘である事は明らかである。

政府は、高山佳奈子京都大学教授の指摘している国連条約が重視している犯罪を除くべきでは無い。それ等を追加すべきである。多くの国民は犯罪者が速やかに逮捕され罰せられることを望んでいる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/790.html#c7

> 　世界各地でテロが相次ぐ中で、日本は2020年の東京五輪開催などを控え、テロ対策の強化が必要なことは言うまでもない。しかし、インターネットの発達や交通手段の高速化で、国境を越えて組織犯罪が発生するケースが増えている現状で、国際組織犯罪防止条約に未加入だと、対テロ対策の国際的な法の抜け穴を日本に作ってしまうことになる。

> また、テロ対策のための国際協力に十分に参加できず、テロを未然に防ぐために必要な、人身売買、密入国、不正な銃器の売買などの重要な情報を、諸外国と共有できなくなってしまう。このままでは、ビッグイベントを控えた日本は、テロリストにとって格好の標的となるリスクがある。そこで、安倍政権は条約加入の条件である国内法の整備を急いでいるのである。

「国際組織犯罪防止条約」は、日本以外のＧ7諸国を含む187ヵ国が締結している条約だが、日本はこの条約を締結していない。未締結はわずか11の国・地域のみ。

このままでは、ビッグイベントを控えた日本は、テロリストにとって格好の標的となるリスクがある。

「国際組織犯罪防止条約」に反対するのは、テロリス予備軍のみ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/834.html#c4

これはあり得ない話。
日経新聞４月１２日朝刊Ｐ．１をみたが、kの記事は無い。また、下記にも無い。

日本経済新聞　2017年4月12日（水）
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/

投稿者 あっしらが嘘を書いた可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/884.html#c5

どのような制度改革が必要か、という根本からの骨太な提案は、大学に居る研究者が行うべきである。
「官邸主導で早く始めるべきではないでしょうか」としか言えない者は大学で給料を貰う資格は無い。

> 受験校数は平均で10回を超え、受験料収入だけでも莫大な収入になった。

つまり、日本の私立学校・大学は金儲けが目的だった。学生数が減り金儲けが難しくなった。
学生が集まらない私立学校・大学は淘汰させれば問題は解決する。

欧米先進国では大学は殆ど公立で、私立は極めて少ない。私立大学の多いアメリカでさえ私立の学生数は35%で公立は65%[1]とずっと多い。
それに反し、日本では公立大学の学生数は僅かに23%にすぎない。

つぶれかかった私立大学に金を使うよりは、せめてアメリカ並みに公立大学の学生数を増やす方に金を使うべきである。

[1]【2127832】日本の私立大学は公金返上を
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?19,2127832
文部科学省「平成２１年度教育指標の国際比較」
【大学数】
（日本）国立１１％、公立１０％、私立７９％、
（アメリカ）州立２５％、私立７５％
（イギリス）国立９９％、私立１％、
（ドイツ）州立８２％、私立１８％
【学生数】
（日本）国立１８％、公立５％、私立７７％、
（アメリカ）州立６５％、私立３５％、
（イギリス）国立９９.９９６％、私立０.００４％、
（ドイツ）州立９７％、私立３％
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/179.html#c5

パトリック・J・ブキャナンはニクソン、フォード、レーガンそれぞれの大統領のシニア・アドバイザーをつとめた。1992年、1996年の大統領選挙には共和党候補として予備選挙に立候補、2000年には改革党から大統領本選に出馬した。

Amazonのカスタマーレビユーを紹介する。
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%88%A6%E2%80%95%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BBJ-%E3%83%96%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8A%E3%83%B3/dp/4336056412

イギリスとの全面戦争を望んではいなかったと思われるヒトラーを、追い詰めたのはチャーチルではなかったのか？
チャーチルは勝つために、本来「ヨーロッパの危機の根源」と見なしていたスターリンと組み、戦後、中央ヨーロッパを失った。そして、アメリカの援助によって勝利したために、戦後、「ポンド体制」も「国際政治支配システム」も、ことごとくアメリカの手に移ることを認めざるを得なかった。

「ベルサイユ講和会議の悲劇」を招いたのは、対ドイツ復讐心に燃えるクレマンソーだったのか？それとも日和見を決め込みながら、イギリスの既得権益をしっかりと抑えようとするロイド・ジョージだったのか？著者は、それ以上にアメリカ大統領ウィルソンの責任を追及する。
ドイツは、ウィルソンが呼びかけた「十四箇条の和平提案」に乗った。ドイツは、東部戦線では勝利をおさめていたが、西部戦線ではアメリカの参戦によって勝利の見通しはなくなっていた。

「ベルサイユ講和会議」は、戦いを弁論の場に移したが、ウィーン会議のタレーランと異なり、ドイツ代表は会議に参加を許されなかった。しかも、その間もドイツに対する経済封鎖は継続された。このイギリスの経済封鎖はドイツに深刻な飢餓地獄をもたらし、76万人の餓死者がでた。ドイツ人は、餓死よりも、どれほど不当であろうとも、戦争の全責任をドイツに押しつける講和条約を受け入れる以外になかったのだ。ドイツがウィルソンの見かけ倒しだけの偽善を憎んだことは言うまでもない。

チェンバレンは、元々、「ズデーテン」も「シレジア」もドイツに帰属すべきだと考えていた。国際管理下に置かれていた自由都市「ダンチッヒ」も住民の95%はドイツ人であり、ドイツに帰属すべきである。そのために、ポーランドは、「ポーランド回廊」の一部を譲るべきであろうし、当然そうすべきものとして、1939年の8月末まで、つまり開戦直前までポーランド政府を説得していたのである。

「バトル・オブ・ブリテン」の直後、1940年のフランス占領の直後、ヒトラーは、二度、丁重な和平の提案をチャーチルに対して行っている。

著者は、言う。この二つの大戦に、チャーチルほど深く関わった者はいない。若き議員チャーチルは、第一次大戦でイギリスを開戦へ導いた立役者の一人だった。ボルシェビキ革命の危険性にいち早く気づき、最も激しく、レーニンとスターリンに対する戦争を主張した男だった。ナチスの台頭については、その危険性に一貫して警鐘を鳴らし続けた。チェンバレンに反対し、ドイツとの戦いを恐れず、むしろ望んだ。ヒトラーの和平提案を無視して、あくまで最後まで戦うことを望み、フランクリン・ルーズベルトを戦線に引き込んだ。そして何より、あれほど、憎み嫌ったスターリンにお愛想を振りまき、最後には、スターリンに「過去の私を許してくれますか」とまで言った。
イギリスは、戦争に勝ったが、植民地も、海も、ポンドも、国際関係を仕切るシステムもパワーも全て失った。一体、チャーチルとは、何者だったのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/208.html#c11

パトリック・J・ブキャナンはニクソン、フォード、レーガンそれぞれの大統領のシニア・アドバイザーをつとめた。1992年、1996年の大統領選挙には共和党候補として予備選挙に立候補、2000年には改革党から大統領本選に出馬した。

パトリック・J・ブキャナンの主張が正しければ、第二次世界大戦を起こした戦争犯罪人はチャーチルだと言うことになる。
チャーチルは「回顧録 第二次世界大戦」を書きノーベル文学賞を貰ったが[2]、チャーチルが戦争犯罪人だとしたら、彼の著書も学校の教材として使用してはならないことになる。

チャーチルの「回顧録 第二次世界大戦」の嘘は専門家によって検証されているようだ。

[1] Amazonのカスタマーレビユーを紹介する。
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%88%A6%E2%80%95%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BBJ-%E3%83%96%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8A%E3%83%B3/dp/4336056412

イギリスとの全面戦争を望んではいなかったと思われるヒトラーを、追い詰めたのはチャーチルではなかったのか？
チャーチルは勝つために、本来「ヨーロッパの危機の根源」と見なしていたスターリンと組み、戦後、中央ヨーロッパを失った。そして、アメリカの援助によって勝利したために、戦後、「ポンド体制」も「国際政治支配システム」も、ことごとくアメリカの手に移ることを認めざるを得なかった。

チェンバレンは、元々、「ズデーテン」も「シレジア」もドイツに帰属すべきだと考えていた。国際管理下に置かれていた自由都市「ダンチッヒ」も住民の95%はドイツ人であり、ドイツに帰属すべきである。そのために、ポーランドは、「ポーランド回廊」の一部を譲るべきであろうし、当然そうすべきものとして、1939年の8月末まで、つまり開戦直前までポーランド政府を説得していたのである。

「バトル・オブ・ブリテン」の直後、1940年のフランス占領の直後、ヒトラーは、二度、丁重な和平の提案をチャーチルに対して行っている。

著者は、言う。この二つの大戦に、チャーチルほど深く関わった者はいない。若き議員チャーチルは、第一次大戦でイギリスを開戦へ導いた立役者の一人だった。ボルシェビキ革命の危険性にいち早く気づき、最も激しく、レーニンとスターリンに対する戦争を主張した男だった。ナチスの台頭については、その危険性に一貫して警鐘を鳴らし続けた。チェンバレンに反対し、ドイツとの戦いを恐れず、むしろ望んだ。ヒトラーの和平提案を無視して、あくまで最後まで戦うことを望み、フランクリン・ルーズベルトを戦線に引き込んだ。そして何より、あれほど、憎み嫌ったスターリンにお愛想を振りまき、最後には、スターリンに「過去の私を許してくれますか」とまで言った。
イギリスは、戦争に勝ったが、植民地も、海も、ポンドも、国際関係を仕切るシステムもパワーも全て失った。一体、チャーチルとは、何者だったのか？

[2] １９５３年の回顧録でノーベル文学賞…「言語で金を稼ぐのがチャーチルの能力」
http://japanese.joins.com/article/470/213470.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/236.html#c8

アメリカ人は原住民を大虐殺して、原住民の全ての土地を奪ったのは近世の歴史的史実。
日本から見れば「アメリカには道徳は存在しない」。

> 『教育勅語』が反道徳の見本であることを知らぬのでは、哀しく愚か。」

息を吐くように嘘を吐く朝鮮人の大嘘。

戦後の西ドイツのアデナウアー首相は、執務室の壁に教育勅語のドイツ語訳を掲げ、それを指差して、「これが西ドイツの復興の原動力です」と答えた事は有名である[1]。

韓国の大好きなドイツの首相の言葉を知らない朝鮮人は哀しく愚か。

[1] ドイツのアデナウアー首相と教育勅語の話
http://www.seinensya.org/ohter/rinridoutoku2/
それは、日本とドイツは敗戦国同士だったのに、ドイツの方が早く復興したから、日本の訪問団がアデナウアー首相に面会して、「ドイツ復興の原動力は何か」を尋ねた時のことです。　その際にアデナウアー首相は、執務室の壁に掲げてある額縁を指差して、「これが復興の原動力です」と答えました。日本の訪問団員がその「額縁」を見上げても、ドイツ語の文字だから何のことかさっぱり分かりません。アデナウアー首相は更に「これは日本の教育勅語です。我々はこの教育勅語の精神のおかげで復興できたのです」と言葉を続けた、という逸話です。
　昭和四十六年に、このアデナウアー首相執務室のドイツ語教育勅語について真偽を確かめるための追跡調査を行いました。約二十年間の時差があったので日本側の訪問団のメンバーと期日は特定できなかったものの、ドイツ側の「ドイツ語教育勅語」の方は充分な資料を探すことができました。
　 以下略
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/245.html#c4

つね日頃、怒ったり、政府の悪口を書いたり楯突いたりしている従順でない天木直人。

その天木直人が、「つね日頃、怒ったり、権力に楯突いたりしない温厚で従順な私である」と息を吐くように嘘を吐く。
息を吐くように嘘を吐く朝鮮人そっくり。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/254.html#c16

フランクリン・ルーズベルト（第３２代大統領）の前任者、フーバー第３１代米大統領は 「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と言っている[1]。

つまり、アメリカ大統領自身が第２次世界大戦を引き起こしたのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだと言っている。
これが正しければ「ヒトラーの自伝「わが闘争」と言えば、第２次世界大戦を引き起こした問題の“禁書”」は事実に反する。

[1] Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath (Hoover Institution Press Publication) (英語) ハードカバー – 2011/11/17
George H. Nash
https://www.amazon.co.jp/Freedom-Betrayed-Aftermath-Institution-Publication/dp/0817912347/ref=pd_sim_14_4?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=1HYTY0280HA6ZRMQH19C
カスタマーレビユー
さて、１９４８年の原著出版元のエール大学出版局に不買運動が起きて禁書同然に扱われた幻の名著、チャールス・A・ビアード博士の「ルーズベルトの責任ー日米戦争はなぜ始まったか」が、藤原書店からこの年末始に発売された。ルーズベルト大統領が米国を戦争に巻き込んだ張本人だと糾弾した大著である。

　フーバー大統領の回想録「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」(ジョージ・ナッシュ編)は　死後４７年を経てようやく出版された。戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と記録していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/281.html#c1

つまり、今まで真実だと思われてきた歴史には嘘が、戦争プロパガンダが沢山含まれている。
この掲示板には、息を吐くように嘘を吐く朝鮮人の大嘘が沢山ある。

[1] ガス室の問題　ロベ−ル・フォリソン（1）(1986)
https://www.youtube.com/watch?v=XayWCiI3GVQ&list=PLApqqGZRUe5rkrdA93HFl7sLw58FxbdxI
コメント
tea jass5 年前
確かにガスの扱いは簡単なものではないはず、どんなガスをどんなふうに扱うかで、使う側にも危険が迫るのは納得です。人を殺す能力のあるガスなら当然使うほうにも危険はありますよね。とても勉強になりました。それにしても、こうした発言をすることはとても勇気のいることですよね。もっと議論が許されればいろんな史実が出てくるのかも知れませんね。
minna2243 年前
今は、この教授の言っていることが事実だという人がたくさんいますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/289.html#c5

>>5で、ユダヤ人の虐殺はなかったと言っているのは、そこに書いたようにフランスのリヨン大学教授ロベール・フォリソン氏。
リヨン大学教授ロベール・フォリソン氏はドイツ人だと？
11> は息を吐くように嘘を吐く朝鮮人か？

> ただし日本はそんな主張をする人間が政権与党の大半を占める。

フランクリン・ルーズベルト（第３２代大統領）の前任者、フーバー第３１代米大統領は 「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と言っている[1]。

> 今、恐ろしいのは日本の方だ。寛容性もなくなりつつある。

今、恐ろしいのはアメリカの方だ。アメリカ大統領は寛容性も無かった？？

[1] Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath (Hoover Institution Press Publication) (英語) ハードカバー – 2011/11/17
George H. Nash
https://www.amazon.co.jp/Freedom-Betrayed-Aftermath-Institution-Publication/dp/0817912347/ref=pd_sim_14_4?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=1HYTY0280HA6ZRMQH19C
カスタマーレビユー
さて、１９４８年の原著出版元のエール大学出版局に不買運動が起きて禁書同然に扱われた幻の名著、チャールス・A・ビアード博士の「ルーズベルトの責任ー日米戦争はなぜ始まったか」が、藤原書店からこの年末始に発売された。ルーズベルト大統領が米国を戦争に巻き込んだ張本人だと糾弾した大著である。

　フーバー大統領の回想録「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」(ジョージ・ナッシュ編)は　死後４７年を経てようやく出版された。戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と記録していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/289.html#c12

[1] ヒトラー『わが闘争』ドイツで70年ぶり再発売、注文殺到で増刷も
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/20/hitler-mein-kampf-germany_us_n_9024754.html
投稿日: 2016年01月20日 15時49分 JST 更新: 2016年01月20日 19時37分 JST
戦後70年の時を経たドイツで、発売禁止になっていたヒトラーの著作『マインカンプ（わが闘争）』が、再び出版された。

1925年に初めて出版された『わが闘争』は、1年目に売れたのは9473部に過ぎなかった。1945年の第2次世界大戦終結までに、ドイツ国内では1200万部が売れた。今回は初版4000部に対し、1月8日までに1万5000部の注文があった。現在、第3刷まで発行されており、発売部数はさらに増える見通しだ。Newsweekは、オリジナルの発売初年を上回る売れ行きだと伝えている。

■発売の是非を巡り議論に

『マインカンプ（我が闘争）』にはアドルフ・ヒトラーの憎しみにあふれた文章が長々と800ページにわたって書かれ、ホロコーストへの道を開いた本でもある。

1945年に連合国がドイツに勝利した後、『わが闘争』の著作権はバイエルン州のものとなり、その後すぐにドイツ国内での出版が禁止された。しかし、2016年1月1日で著者ヒトラーの死後70年となり、バイエルン州の法律により、この本の著作権が切れたことで発禁も解除となった。

この日が近づくにつれ、ドイツ国内では出版することにメリットがあるのか、数年にわたって議論が戦わされてきた。

2012年、州は『わが闘争』に学術的な注釈を付け、歴史的・道徳的な教訓を与える点を強調した上で、2016年に出版するための資金調達を承認した。だがその後批判が相次ぎ、翌年にはこの決定を覆している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/295.html#c2

戦前の日本は良かった。
朝鮮人に核ミサイルで脅されることが無かった。
再び日本列島は廃墟と化すかもしれない。

働かない在日韓国・朝鮮人に生活保護費を支給して国民の血税を無駄使いする必要が無かった。
戦前の日本は良かった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html#c6

犯罪を共謀できる自由を守れと言いたいのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/330.html#c2

（朝鮮人は）その嘘っぽい理論で結論を下す論法と来たらまったく驚くべきほどです。自分が正しい場合がほとんどないにも関わらず、悪びれる様子がほとんどない[1]。

今も朝鮮人は公然と大嘘を吐く。

併合直後の1911年の朝鮮の予算は3,565万円で、朝鮮国内からの税収は1,330万円です。
足らない分はすべて日本本土からの税金で補充しています[1]。

こういう状態が36年間続いています。一度たりとも朝鮮国内からの税収が予算を上回ったことはありませんでした[1]。

韓国は、ことあるごとに日本が「奪った」というのですが、36年間与え続けていたの間違いというのが現実です[1]。

日韓併合の真実
http://nikkanheigo.japonismlove.com/
アーソン・グレブスト（スウェーデンのジャーナリスト）
「（朝鮮人は）その嘘っぽい理論で結論を下す論法と来たらまったく驚くべきほどです。自分が正しい場合がほとんどないにも関わらず、悪びれる様子がほとんどない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html#c17

またまたいつもの嘘吐き朝鮮人のお出ましだな。

アーソン・グレブスト（スウェーデンのジャーナリスト）
「（朝鮮人は）その嘘っぽい理論で結論を下す論法と来たらまったく驚くべきほどです。自分が正しい場合がほとんどないにも関わらず、悪びれる様子がほとんどない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html#c19

100年以上前から朝鮮人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

朝鮮人による殺人、強盗殺人事件＠戦前　2016/06/17
http://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-430.html
司法省調査課：朝鮮人による殺人事件（明治〜大正時代：抜粋）
日本に関係した者は同胞だろうがアメリカ人だろうが感情で殺しまくった

・1893（明治26）年…李朝が派遣した李逸植が朴泳考を東京にて殺害計画

・1894（明治27）年3月…亡命中だった金玉均が上海で李朝が派遣した洪鐘宇によって殺害される

・1895（明治25）年ころ…法務協弁金鶴羽暗殺

・1896（明治29）年2月…総理大臣金宏集および農商工部大臣鄭秉夏虐殺

・1903（明治36）年11月…亡命中の禹範善が呉港において刺客高永根に殺害される

・1906（明治39）年2月…軍相李根澤が京城（現ソウル）の私邸において李根�浮ﾙか2名に襲撃され、12カ所の重傷を負う

・1906（明治39）年…農商工部大臣権重顯襲撃

・1908（明治41）年…韓国外交顧問アメリカ人スチーブンスがサンフランシスコにおいて「日本にワイロをもらって大韓帝国の外交権を剥奪した」と思いこんだ韓国人によって殺害される

・1909（明治42）年…伊藤博文がハルピンにおいて安重根に暗殺される

・1909（明治42）年…李完用が京城明治町の坂道にて刺される

・1921（大正10）年2月…中枢院副参議閔元植が東京駅ホテルにて梁槿煥に殺害される

【民間人殺害事件】

・1922（大正11）年6月2日…東京府下大久保において、李判能（当時28歳）が遠藤五百次郎ほか十数名を殺傷

・1927（昭和2）年4月10日…京都府乙訓郡上植野において、尹南植（28歳）が脇千代ほか一名を殺害

司法省調査課：在日朝鮮人による強盗殺人事件（大正時代：抜粋）
朝鮮人は日韓併合から3年後には日本に渡航してきて雇用主の日本人を一家みな殺しにし金品を強奪するなどの事件を起した

・1913（大正2）年7月28日…山口県熊毛郡長島の沖合、第六幸福丸内において、リュウセイバン（朝鮮仁川生、当時32歳）が船長鎗野島吉および妻ハツを殺害して現金を強奪した

・1915（大正4）年11月13日…大阪市東区鎗屋町八百屋商佐々木芳松方において、李鳳和（明治25年生）が佐々木芳松を絞殺し、金を強奪逃走した。

・1922（大正11）年12月20日…京都市下京四条通自転車商上口與之松方において、同家に雇用されていた卓宇甲（明治35年生）が上口與之松および妻子供三名を金づちまたは出刃庖丁をもって殺害、金品を強奪逃走

・1926（大正15）年1月13日…瀬戸内海岡山県下水島灘の観音丸船内にて尹文到（明治27年生）が船長岩川新二郎、船員坂井鶴吉を石および樫（かし。かしのき。非常に固い）棒で強打、殺害し金品を強奪鬱陵島※に逃走
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/398.html#c9

中国政府の言うことと行っていることは異なる。

中国軍　全長9600kmに及ぶ秘密地下核兵器貯蔵基地を建設中か
http://www.news-postseven.com/archives/20150329_312717.html
2015.03.29
　中国人民解放軍が核兵器を貯蔵、運搬するための秘密の地下核兵器基地を建設していることが分かった。これは北京と地方10省の基地を結ぶもので、「軍の万里の長城」と呼ばれ全長で9600kmにも達し、中国建国70周年の2019年の完成を目指しているという。香港誌「争鳴」が報じた。

　この秘密の地下の核兵器貯蔵基地は北京を起点として、山西省太原市から陝西省天水市、四川省綿陽市、同省宜賓市、貴州省貴陽市、湖南省懐化市、湖北省石門市、河南省許昌市、山東省済寧市、河北省保定市を通って北京に戻るという巨大な環状基地。

　これらの地方都市はいずれも軍の拠点となっており、大きな部隊が駐屯していることが分かっているが、いずれの基地にも核兵器を扱う専門部隊である戦略ミサイル部隊が駐留しているのは間違いない。

　基地の深さは50ｍから180mまでまちまちで、1級道路（4車線）、2級鉄道線路（複線）、3級道路（2車線）などがトンネル状に建設されている。1992年2月に建設が決定され、1994年3月に着工。完成は当初、2020年に予定されていたが、建国70周年に間に合わせるため、2019年に変更された。総工費は5兆5000億元（約106兆円）。

　核兵器貯蔵のための秘密の地下基地については元米国防総省（ペンタゴン）の元高官で、ジョージタウン大教授のフィリップ･カーバー氏らの研究グループが2013年に米連邦議会の公聴会で証言した。

　カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況などから、大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。これを裏付けるように、中国国防省機関紙「中国国防報」が翌2009年、戦略ミサイル部隊が中国北部の山岳地帯の地下で、核兵器を貯蔵する「大規模なトンネルを複数の地域で建設中」と報じていた。

　ただ、カーバー氏らはこれらの地下核基地の全長は総延長5000kmで、そこに3000発以上の核兵器を隠匿していると予測しており、同誌の報道の通り、全長が9600kmにも達するのならば、計算上は、少なくとも3000発の2倍の6000発の核兵器を隠していても不思議ではないことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/426.html#c4

この文書の何処にも韓国政府の主張する「20万人の朝鮮人女性が強制連行された」は書いていない。
韓国・朝鮮人はこの文書が「20万人の朝鮮人女性が強制連行された」の証拠だと思っているのか？

この文書だけしか無いと言うことは韓国政府の主張する「20万人の朝鮮人女性が強制連行された」は真っ赤な大嘘であることを示している。

今時この様な文書を出している国立公文書館は、朝鮮人に乗っ取られているのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/500.html#c3

> 〈諸国家を扇動して、広範な範囲に及ぶ戦争を起こし、飢え、反乱、裏切りその他人類を苦しめるあらゆる災厄を持ち込んだ〉――とは、まさに米国の中東政策そのものであり、朝鮮半島でも「諸国家を扇動して」、「災難」を持ち込もうとしている。

北朝鮮国民を扇動して、広範な範囲に及ぶ戦争を起こし、飢え、反乱、裏切りその他人類を苦しめるあらゆる災厄を起こそうとしている――とは、まさに北朝鮮の政策そのものであり、朝鮮半島だけでなく「自国民を扇動して」、日本や米国へ核ミサイルで巨大な「災難」を持ち込もうとしている北朝鮮。

その北朝鮮を支持する孫崎亨。
このような者が外務省に居たとは、外務省はまさに害務省だった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/501.html#c2

つまり、「共謀罪」法案に反対する民進党等の野党や「のんきに介護」人は、
（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）
を維持したいと言うことだ。

（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）
を放置せよと言う国民は殆ど居ないだろう。
それ故、民進党等の野党が国民の支持を得られないのは当然のこと。
消滅して欲しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/510.html#c4

つまり、「共謀罪」法案に反対する民進党等の野党は、
（１）人身売買（２）マネーロンダリング（資金洗浄）

を支持しているのだから、暴力団が民進党等野党の支持基盤なのは明らか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/510.html#c6

フランクリン・ルーズベルト（第３２代大統領）の前任者、フーバー第３１代米大統領は
「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と言っている[1]。
つまり　日米戦争の責任は日本政府では無く、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』第３２代　フランクリン・ルーズベルト大統領にある。

日本はドイツのようにユダヤ人を殺していないどころか助けている。
日本は世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言するものは無い。
小沢健二の父・小澤俊夫は無知すぎる。

[1] Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath (Hoover Institution Press Publication) (英語) ハードカバー ? 2011/11/17
George H. Nash
https://www.amazon.co.jp/Freedom-Betrayed-Aftermath-Institution-Publication/dp/0817912347/ref=pd_sim_14_4?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=1HYTY0280HA6ZRMQH19C
カスタマーレビユー
さて、１９４８年の原著出版元のエール大学出版局に不買運動が起きて禁書同然に扱われた幻の名著、チャールス・A・ビアード博士の「ルーズベルトの責任ー日米戦争はなぜ始まったか」が、藤原書店からこの年末始に発売された。ルーズベルト大統領が米国を戦争に巻き込んだ張本人だと糾弾した大著である。

フーバー大統領の回想録「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」(ジョージ・ナッシュ編)は　死後４７年を経てようやく出版された。戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と記録していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/536.html#c3

一般人も犯罪行為を共謀すれば「共謀罪」が適用されるのは小学生でも分かる。

「国際組織犯罪防止条約」とは、組織的な犯罪集団への参加・共謀やマネーロンダリング、司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
日本以外のＧ7諸国を含む187ヵ国が締結している条約だが、日本はこの条約を締結していない（未締結はわずか11の国・地域のみ）。

民進党等野党の反対でもし「共謀罪」が不成立になったら、一番喜ぶのは暴力団だろう。
つまり、民進党等野党と暴力団は同類と言うことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/538.html#c2

> 近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？ [註]
嘘を吐くマスコミや政治家が多いからだろう。
「国際組織犯罪防止条約」に加入している187か国が刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律を認めるはずがない。

[註] 何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？
http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/01/13/213042　2017-01-13
そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/558.html#c1

「国際組織犯罪防止条約」には我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みである[1]。

我が国以外のG8諸国を含め187か国もの国・地域は、「内心」「表現」の自由　侵害を行っているというのか？
そんなことはあり得ない。

我が国のマスコミ、野党の政治家が「「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲だ」と大嘘を吐いているだけだろう。

[1] 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 （略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。
我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/562.html#c1

その「国際組織犯罪防止条約」には我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みである[1]。
何故我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域では批准されているのに、我が国では批准するなと言うのか？

この疑問への回答は全く書かれていない。つまり説得力零の文章である。

> 2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。
> 実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。
> このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、・・・

これを読むと、読者は欧米先進国には共謀罪は無いと思うだろう。
しかし、実際には共謀罪は既に欧米先進国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにはある[2]。
この様な書き方は学者の文章では無く、国民を騙すためのマスゴミのプロパガンダ記事と同じである。

> 一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

正確には、一般の集団が犯罪を計画した時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。
犯罪者を速やかに逮捕することは国民の利益である。

> これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。

G8諸国を含め187か国もの国・地域が批准している国際組織犯罪防止条約を批准しなくて良いと言う方が、国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。

> 警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

警察は仕事があっても、汚職の摘発に臨むべきである。
汚職の摘発は国民の利益である。

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。
我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。

[2] 共謀罪に関する主要国の法制度（AdobePDF）
http://www.moj.go.jp/content/000003507.pdf#search=%27%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%27
共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は，既に１２０か国によって締結されており，欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられています。
我が国も，法案の「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることによって，これらの国々と足並みを揃え，国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができることになります。
国民の方々が不安に思うようなことは全くありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/573.html#c1

憲法九条があれば日本の安全は守られると主張する天木直人の大ボラ　　

> まだあの小泉純一郎の方がましだった。
> 自分の手柄に目がくらんで拉致被害者の命を軽くみたり、ブッシュの米国に脅かされて腰砕けに終わったけれど、少なくとも平壌宣言をつくって日朝国交化との一括解決を目指した。

平壌宣言をつくって日朝国交化との一括解決を目指したのが成功したかのように言う天木直人の大ボラ。

小泉純一郎は日朝国交化との一括解決を目指したが、全く進まなかった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/611.html#c4

ドイツはの１９５６年３月１９日に「再軍備のための憲法改正」を行い、ドイツ連邦軍（Bundeswehr）を編制しNATOに加盟している。
ドイツ連邦軍がアメリカ軍の尖兵に成って中東で散々こき使われていたとは、聞いたことが無い。
つまり、「今頃アメリカ軍の尖兵に成って中東で散々こき使われていたはず」は、天木直人式の大ボラである。

> これも必要ですとかアメリカから色んなものを買わされて、今言われている北朝鮮の様な日本になっていたはずよ。

「北朝鮮がアメリカから色んなものを買わされて」いるは、聞いたことが無い。
これも天木直人式の大ボラである。

憲法九条があれば日本の安全は守られると主張する天木直人の大ボラには、今は小学生でも騙されないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/611.html#c11

> 日本共産党という中国の傀儡のような政党も暴力革命を引き起こす可能性もある。
> あるいは、暴力団も名の通りの集団で、暴力テロを行使する可能性がある。他にも、韓国の民団や北朝鮮の総連のような反日国家の薄気味悪い組織も日本各地に根を張っている。

その通り。

> 本来であれば、日本に巣食う反社会的勢力をよく監視し、こうした勢力が何らかの破壊的活動を準備し、共謀したら、その段階で犯人を逮捕する必要がある。
> 犯罪を未然に防ぎ、被害者が出ないようにする。

その通り。

> 共産党や民進党等の野党の態度は、あまりにも「不誠実極まりない態度」というしかない。
> 野党は、日本国民の安全が守られないように反対しているとしか見えない。

その通り。

> 日本はもう社会が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているような状況と化している。こうした状況をひとつひとつ取り返すためには地道な法整備も欠かせない。
> 反社会的勢力が日本国内で好き勝手に活動しないように、共謀罪で歯止めをかけるべきである。

その通り。

>>11. 2017年4月24日 20:34:31 : yNywFulJFU : LHeMEY@jnTQ[66]
> 私はシロウトなので難しいことは分かりませんが「共謀罪」は戦争に反対したり、体制に逆らう国民を、弾圧、迫害、処刑、するための日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の１０倍以上厳しくした「現代のＩＴ、ＡＩ時代の科学的機器で補強し」した・・・

「国際組織犯罪防止条約」には我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みであるが[1]、未締結はわずか11の国・地域のみ。
「日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の１０倍以上厳しくした」は、外国人工作員の大嘘である。

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
　我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。（未締結はわずか11の国・地域のみ）
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/617.html#c13

我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みなのに、何故、日本だけが反対せねばならないのか、その説明は全くない。

「共謀罪の恐怖　共謀罪は治安維持法だ！」は、外国人の工作員のプロパガンダか山本太郎の妄想だろう。

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
　我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。（未締結はわずか11の国・地域のみ）
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/646.html#c3

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、「締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」と明記されている[1]。
「必要な立法その他の措置をとる」事無しに、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は批准できない。

山本太郎は「共謀罪のここがヤバイ！　他人事ではない！共謀罪の恐怖　共謀罪は治安維持法だ！」
と言っているが、「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」[2] には
「暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません」
と書かれている。

つまり、山本太郎は大嘘を吐いている。

[1] 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）[編集]
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

[2] 組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%A8%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%27
Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。
Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は に限定されています（したがって，例えば，。 対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）
第二に 「組織的な犯罪の共謀罪」には， ，（暴力団に �@ 団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪よる組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など）
又は
（暴力団の縄張 �A 団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪り獲得のための殺傷事犯など）
を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件 が課さ （注）
団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同 れています（したがって，例えば，僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません 犯罪実行部隊のよ 。また，うな「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に） 属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。
第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体単に漠然とした 的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，。 相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/646.html#c9

我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）が国際組織犯罪防止条約を締結済みである。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えられている[1]。未締結はわずか11の国・地域のみである。

「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」[2] には
「暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません」
と書かれている。

国際組織犯罪防止条約を締結済みのアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等欧米先進国ではデモ参加を逮捕しているのか？
逮捕している筈が無い。
それにも係わらず「デモ参加で逮捕も」と言うのは、嘘を吐いて国民を怖がらせ、国民を騙す行為である。

田原総一朗と週刊朝日は、嘘を吐いて国民を騙すのが仕事なのか？
日本では嘘吐きは泥棒の始まりと言われている。
田原総一朗と週刊朝日は泥棒になりたいのか？

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
　我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。

[2] 組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%A8%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%27
Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。
Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は に限定されています（したがって，例えば，。 対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）
第二に 「組織的な犯罪の共謀罪」には
�@ 団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪よる組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など）
又は
�A 団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪(り獲得のための殺傷事犯など）を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件（注） が課されています。
団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同 れています（したがって，例えば，僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません 犯罪実行部隊のような「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に） 属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。
第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体単に漠然とした 的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，。 相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）

Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。
　すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は。 対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）
第二に 「組織的な犯罪の共謀罪」には，
�@ 団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪（暴力団による組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など）
又は
�A 団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪（暴力団の縄張り獲得のための殺傷事犯など）を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件（注）が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません。また、犯罪実行部隊のような「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に） 属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。
　第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/705.html#c1

なぜ、中国共産党政府は日本を敵認定したいか、その心理的基礎は侵略ではないか？

中国が沖縄の侵略を狙っている3つの根拠
http://okinawamondai.com/china/3fact/
1　中国が沖縄侵略を明言している。
(1)中国が尖閣は中国の領土であり確信的利益に属すると明言
「中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。」

(2)沖縄は琉球中国民族であり、奪われた沖縄を取り返さなければならないと明言
中国の理屈では、沖縄は琉球王国時代に日本に不当に併合された。
当時は琉球と中国は冊封関係を結んでいたから、中国の属国だった。
それを日本に奪われた。
こんな理屈で数年前から中国の学者たちが論文を書き始めました。
最近では共産党の機関紙を含めた中国メディアがこうしたロジックで社説を書いたりしています。
中国では、共産党は国の上に存在するので、この主張は国の主張と同義です。
つまり、中国は沖縄本島は琉球王国の時代はわが国だったので返せ。というわけです。
冊封を受けていたからと言って、歴史的に中国(当時は明)が沖縄を実効支配、主権下に置いたという事実はありません。
属国などではなく、単に貿易相手国。
相手が中華思想の持ち主だったので、相手に合わせて、つきあいで冊封を受けていただけのこと。
沖縄としてはプライドより実利を選択しただけの話です。

2　中国が他国侵略をした実績が数多く存在する
(1)中国の飛躍的に増え続ける軍事費は何の目的？
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/708.html#c1

共謀罪は下に示すようにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにはある[1]。
共謀罪のあるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで、「デモ参加で逮捕も」など聞いたことが無い。
田原総一朗と週刊朝日が共謀罪を制定すると「デモ参加で逮捕も」が起きるというのは、真っ赤な大嘘である。
嘘吐きは国民の敵である。

[1] 共謀罪についてどう思いますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14168845919?__ysp=5qyn57Gz44Gu5YWx6KyA572q
共謀罪に関する主要国の法制度 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000003507.pdf

共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は， 既に１ ２ ０ か国によって締結されており， 欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられています。
我が国も， 法案の「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることによって， これらの国々と足並みを揃え， 国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができることになります。
国民の方々が不安に思うようなことは全くありません。

アメリカ
○ 共謀罪（ 連邦法第18 編第371 条）二人以上の者が， 何らかの犯罪を犯すこと等を共謀し，そのうちの一人以上の者が，共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき

イギリス
○ 共謀罪（1977 年刑事法第1 条，第3 条）
ある者が， 他の者と犯罪行為遂行することにつき合意したとき

ドイツ
○ 犯罪団体の結成の罪（刑法第129 条）
犯罪行為の遂行を目的・活動とする団体を設立した者，このような団体に構成員として関与した者， その構成員・支援者を募り又はこれを支援した者

フランス
○ 凶徒の結社罪（刑法第450 − 1 条）
重罪等の準備のために結成された集団又はなされた謀議に参加したとき（準備のため，客観的行為がなされることを要する）。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/705.html#c6

吉永小百合さんは、下に引用する愚か者と同類のようである。

>>17. 2017年4月27日 13:51:10 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[741]
> ９条を守りたい」「米軍基地がないと怖い」と、同じ人が言うわけです。
> 騒音は聞こえない、被っている迷惑の度合いもぜんぜん違う、けれど「基地がある」という意味では、沖縄も東京も、原則として同じはずなんです。

もし、吉永小百合さんが海兵隊を東京に来て貰う目的が、北朝鮮工作員のテロ攻撃を防ぐためならばそれもあるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/742.html#c18

日銀は年に80兆円の国債を買い続けている。これを10年続けると800兆円が日銀の所有となり、その利子を政府は負担する必要は無くなる。
日銀が800兆円の国債を買ったときには、政府の実質的な負債は零となる。
政府の実質的な負債は零となるとデフォルトなど起きようが無い。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/417.html#c5

日銀は国債を額面で買うことが出来るので、日銀が国債を買う以上、国債の暴落はあり得ない。

> この政策は「コストなし」でも「リスクなし」でもない。政策を縮小し、正常化する時、日銀は注ぎ込んだお金を回収する必要がある。

インフレ率が２％以下ならば、日銀は国債を買った金を回収する必要は無い。
もし、日銀が国債を買った金を回収するために国債を売り出せば、デフレが起きて経済的な不利益が起きる。
日銀が国債を持ったままで居ても経済には何の不利益も起きない。

> 「本当に怖いのは」少子化による人口減少だ。

幾ら少子化が起きても一人当たりのGDPが変わらないようにすれば、少子化による人口減少は全く怖くない。
日本の人口は1,265万人、ドイツの人口は8,300万人、フランスは6,490、一人当たりのGDPはドイツやフランスの方がずっと多い。
日本の食料自給率は僅かに40％に過ぎない。人口が半分に減っても食糧自給率は１００％にならない。

>　巨額の財政債務を少ない労働人口で背負い、滞りなく借金の利払いを続けていかなければならないのだ。

日銀が買った国債は政府の負債では無くなる。日銀が買えば買う程政府の負債は無くなる。
それなのに、「巨額の財政債務を少ない労働人口で背負い、滞りなく借金の利払いを続けていかなければならないのだ」は大嘘である。
朝日新聞の大嘘に騙されるのは愚か者である。

朝日新聞は「慰安婦問題」で嘘を書き続けてきた。今は国債問題で嘘を書いている。
朝日新聞は真実を隠蔽し、国民を嘘で騙すことを使命としている。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/417.html#c11

大学の授業料が無料なのは、北欧だけでは無い。
フランスは幼稚園から大学まで、ドイツは小学校から大学まで無料である。

> たしかにスウェーデンでは大学の費用はすべて国庫負担だが、そこでは文学や哲学などの一般教養は教えない

フランスやドイツの大学は文学や哲学などの一般教養を徹底的に教えている。

日本の大学制度の欠陥は、公立大学の学生数や高等教育への公的支出が少ないことである。
公立大学の学生数はフランスでは98%、ドイツでは97%に対して、日本では僅かに23%に過ぎない。

また、日本の高等教育への公的支出はGDP比でアメリカやドイツが1%なのにその半額の0.5%しかなく、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中最下位である。しかもその公的支出を毎年1%ずつ削減を続けている。

公金を実質的に無試験で入れる私立大学へ使うよりは、公立大学の学生数をせめてアメリカ並の65%になるように増やすように使うべきである。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/424.html#c5

当然です。
際限なく紙幣を増刷して国債を買えばインフレになるのは明らかです。
そのような馬鹿なことを黒田日銀がするわけがありません、
黒田日銀は２年で２％のインフレを目標としています。
これ以上のインフレになると国債の購入額を減らすでしょう。
逆に言えば、２年で２％程度のインフレであれば、国債を買い続けると言うことです。

>>15. 2017年4月28日 21:05:32 : JXuYoRUlZs : Zchut0UTv5g[4]
> だいたいなぜ株式会社である日銀が法的にもまっとうに得た利息収入を全額国庫に納入しなければならないのだ。

日銀は紙幣を発行する法的権限を与えられており、それで得た利益を政府に戻すことは合理的な制度です。この制度はアメリカのFRB（連邦準備銀行）と同じです。

日銀法には次のように書かれている。

（剰余金の処分）
第五十三条
５日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。

つまり、日銀は政府から受け取る国債の利子を年度末(２ヶ月以内)に国庫に納付しなければならない。

朝日新聞、日経新聞等多くのマスコミはこの制度を説明しないので、殆どの国民は日銀が国債を買うと政府の実質的な負債が減る利点を知らない。
それで、日銀が国債を買うと政府の日銀への負債が増えると思い、出口戦略が大変だ大変だと大騒ぎする。
これは、ニュートン力学を学んだ子供が引力で月が落ちてくる、大変だ大変だというのに似ている。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/417.html#c16

日本の人口は1,265万人、ドイツの人口は8,300万人、フランスは6,490、一人当たりのGDPはドイツやフランスの方がずっと多い。

ドイツやフランスの一人当たりGDPが日本より多いのは昼夜休まず働くことができる超人（スーパーマン）だから？

> その反面、日銀が発行した日銀券という債務が新たに追加されることになり、広い意味の政府の債務は少しも変化することはないのです。　

アメリカ、ユーロ圏、日本、イギリスのマネーサプライの増加が下記にある[1]。

流通現金＋日銀当座預金＝マネタリーベース
マネタリーベースとは、
・民間銀行の保有する日銀当座預金
・民間銀行の保有する現金
・民間企業、個人の保有する現金
の、合計。
ーー

日本以外の国の方が増加は著しい。
経済が成長すれば必要なマネーが増加するのは当然なこと。
マネーを増やさないとデフレとなり、経済成長は止まる。
日本の過去のデフレは、日銀が国債を買てマネーを増やすことをしなかったために起きた。
毎日新聞の社説の嘘に騙されたらいけませんよ。

>>18. 2017年4月29日 01:12:56 : JXuYoRUlZs : Zchut0UTv5g[5]
> もし本当に日銀が国債購入で得た利息を全額国庫に納入しているなら、消費税は増額をしなくてもいいし

日本語を理解しなさい。

>>16
際限なく紙幣を増刷して国債を買えばインフレになるのは明らかです。
そのような馬鹿なことを黒田日銀がするわけがありません、
黒田日銀は２年で２％のインフレを目標としています。
これ以上のインフレになると国債の購入額を減らすでしょう。
逆に言えば、２年で２％程度のインフレであれば、国債を買い続けると言うことです。

[1] マネーサプライ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/417.html#c19

つまり、いざ北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射すれば、日本政府は“打つ手あり”にする必要がある。そのためには憲法九条の改正が必要だ、と孫崎亨は言いたいようだ。
その通りである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/829.html#c18

韓国人の日常がウソまみれだと一発で分かるニュースがある[1]。
息を吐くように嘘を吐くのは、韓国の伝統文化。

「次期大統領候補関連の偽ニュースが過去最多水準に増えている」
「選管委が摘発した偽ニュースは２５日基準で３万１００４件」
「第１８代大統領選挙期間中に摘発された件数（７２０１件）の４．３倍」
「▼虚偽事実の公表２万１０４件▼不法世論調査の公表９３２７件▼候補誹謗７６２件▼地域侮辱３７５件▼その他４３６件」

[1] ＜韓国大統領選＞候補関連の偽ニュース、すでに３万件以上
2017年04月27日16時39分
http://www.news-us.jp/article/20170428-000007k.html
大統領選挙（５月９日）が近づく中、次期大統領候補関連の偽ニュース（フェイクニュース）が過去最多水準に増えている。

２６日に中央日報が入手した中央選挙管理委員会（選管委）サイバー選挙犯罪対応センターの「第１９代大統領選挙サイバー違法掲示文摘発現況」によると、選管委が摘発した偽ニュースは２５日基準で３万１００４件だった。

これは第１８代大統領選挙期間中に摘発された件数（７２０１件）の４．３倍にのぼる。

３万１００４件の内訳をみると▼虚偽事実の公表２万１０４件▼不法世論調査の公表９３２７件▼候補誹謗７６２件▼地域侮辱３７５件▼その他４３６件−−など。選管委は摘発したコメントを削除した。

選管委は中央日報の要請で偽ニュースの流通経路も初めて分析した。

その結果、ネイバーバンド（８１１５件、２６．２％）、フェイスブック（７３６１件、２３．７％）、ツイッター（６８４２件、２２．１％）、カカオストーリー（１４３１件、４．６％）の４大ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）がそれぞれ１−３番目、５番目に多く、全体の７６．６％を占めた。４番目に多かったのはダウムカフェ（１７５４件、５．７％）。

２０１２年大統領選挙当時、国家情報院審理戦団は主にネイバー・ダウムなどポータルサイトと日刊ベスト・今日のユーモアなどコミュニティーサイトの掲示板で不法コメントをしていたが、第１９代大統領選挙では偽ニュースがＳＮＳに移動したのが変わった点だ。

選管委サイバー選挙犯罪対応センターによると、偽ニュースの大半は文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補と安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補に集中した。

文候補に関しては「セウォル号事件の弁護士」「人民軍大佐出身の反共捕虜の息子」 「金塊２００トン、隠し財産２０兆ウォン（約２兆円）保有」などの偽ニュースがあった。

安候補に関しては「候補のうち唯一の日帝反逆者の子孫」「アアンラボが選管委に投票紙分類器供給」「娘を遠征出産、米国市民権者」という偽ニュースが多かった。

選管委は偽ニュースが急増した背景に候補支持者がＳＮＳを利用して事実上の不法落選運動をしていると疑っている。選管委のイ・ミョンヘン報道官は「悪意の誹謗・中傷宣伝で世論を歪曲・操作する偽ニュースは有権者の判断を誤らせる重大な選挙犯罪」と強調した。

中央日報/中央日報日本語版
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/830.html#c11

10億円と3兆円のどちらが巨額か？
子供でも分かる。
NHKに10億円を問題にする暇があるのならば、韓国系銀行への１兆６千億円、北朝鮮系銀行への１兆４千億円、合計３兆円の金銭贈与も問題にすべきである[1][2]。

NHKは今までこの問題を報道したことは一度も無い。
ＮＨＫは韓国・北朝鮮系銀行への３兆円の金銭贈与を報道しないで、何故１０億円の問題だけを報道するのか？

[1]小池百合子議員の朝銀追及1/2
http://rock-sack.blogspot.jp/2016/07/12.html
発言者名「小池百合子」検索語「朝銀」を国会会議録検索システムで検索
平成11年07月06日　衆議院　大蔵委員会
[028]
自由党　小池百合子
金融に関しまして御質問をさせていただきます。質問は数多いわけではございますが、その中で私はあえて朝銀問題について質問をさせていただきたいと思っております。チョウギンはチョウギンでも長期信用銀行ではございません。いわゆる北朝鮮系の朝銀問題でございます。

御承知のように、北朝鮮に関しては、テポドンであるとか新型ミサイルの発射準備が整ったなどという報道が相次いでおるところでございまして、多くの国民はこの件について大変不安を抱いているところでございます。

一方で、ＫＥＤＯの開発に対しましては、資金供与問題など、国会を通過したわけでございますが、私ども自由党についても、朝鮮半島の平和的解決に向けての努力として百歩譲って承認をしたところでございます。

しかし、昨今の金融不安の中で、預金保険機構を通じて既に3000億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。

[2]国会議事録第189回国会　衆議院予算委員会前原誠司
http://www.maehara21.com/report/%E7%AC%AC189%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-3/
総理に伺います。
　経緯は先ほど申し上げたように、ちょっと一枚目のフリップ（配布資料）をお願いできますか。根の話は、こういう乱脈融資によって、そして一兆三千四百五十三億円の血税がこの金融機関に穴埋めに使われているわけです。そしてその中には、北朝鮮への不正送金、核やミサイルの開発にも使われたかもしれない、そういう北朝鮮への不正送金が確認をされている。そしてまた、組織的な流用もあった。そして、いまだにＲＣＣは朝鮮総連に対して五百九十億円のいわゆる債権を持っている、こういうことです。
　私は、警察、公安調査庁、さまざまな情報を預金保険機構にしっかりと集めて、債権回収のために、こういう脱法的な継続使用をさせないということを政府としてしっかりと総理が指示すべきだと思いますが、いかがですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/875.html#c9

自民党が借りている土地の賃料は年間 ８９７０万円/３３０６・４８平方メートル=2.7万円/平方メートル、社民党は３３９０万円/１７１７・５８平方メートル=2.0万円/平方メートルで、自民党の方が３０％も高い[1]。
それにも係わらず、「自民党が無償で使い続ける超一等国有地」は大嘘。
息を吐くように嘘を吐いちゃいかんよ工作員君。

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である[2]。

[1]
https://dot.asahi.com/wa/2012092600606.html
財務省理財局によると、自民党が借りているのは３３０６・４８平方メートルで、年間の賃料は８９７０万円、社民党は１７１７・５８平方メートルで同３３９０万円だ。

[2] 2017-02-10 国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/02/10/174647
国有地を格安で払い下げることが問題であるなら、東京・築地にある朝日新聞本社の敷地についても厳しい指摘をしなければなりません。

昭和50年当時200万円は下らないと言われた土地を「56万円＋浜田山の土地」というオイシイ条件で手に入れているのです。公募ですらない “ズル” をして入手した国有地に本社を建設した新聞社に公募で土地を取得した学校法人を批判する資格はないでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/875.html#c11

これは嘘である。
正確には、1951年（昭和26年）9月8日に日米安全保障条約が結ばれ、米軍の無期限の日本駐留が認められたときに、日本国憲法第九条は形骸化した。

米軍の日本駐留は日本国憲法第九条に違反している。

第２章　戦争の放棄
第９条　
２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

このＮＨＫ調査もまやかしである。
この調査には、米軍の日本駐留を合憲と思うか否か、の根本的な問いが抜けている。

恐らくこの問いには日米安保条約への質問
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
を見ると、自衛隊の問いへと同じ位、合憲と思う者が６２％位かもしれない。

結論
「憲法第九条のお陰で日本の安全は維持されてきた」は間違いである。憲法九条を無視して自衛隊があり、米軍が居たから日本の安全が維持されてきた、が真実である。
つまり、「憲法第九条のお陰で日本の安全は維持されてきた」は日本のマスコミが刷り込んだ妄想であり、多くの国民はマスコミの嘘に騙されていることに気付いて居ない。
ＮＨＫはその嘘・妄想の維持に努めている。
ＮＨＫには在日が多数いると言われており、彼等がこのような調査を行ったのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/884.html#c6

「おれの改憲論議」をしているわけでは無い。
「おれ」が独裁者ならば、憲法はどうでも良いだろうが、民主国家ならば誰でも理解できる憲法を書かねばならない。

ドイツは憲法(基本法)を改正して軍隊を作り、NATOへ加盟したが[1]、ドイツが米国の尖兵になってドイツのために戦うのではなく米国のために死ぬんでいる、など聞いたことが無い。
つまり、憲法九条を改正すると、「米国の尖兵になって日本人が日本のために戦うのではなく米国のために死ぬということ」は、大嘘である。

[1]GrundgesetzfurdieBundesrepublikDeutschland ドイツ連邦共和国基本法
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/
第87a条[軍隊の設置と権限]
(1)連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/884.html#c8

この記事に次の文章がある。

〔敗戦国ドイツが挑んだ交渉　不平等を改定させた「世論」〕
次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。
ーー

つまり、「ドイツはドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた」。

岸首相は1960年に安保条約を改定した。
それまでの安保条約では米軍は無期限日本に駐留できた。岸首相はこの無期限駐留は屈辱的であるとして、改訂の10年後には日本の通告で安保条約を一方的に破棄できるように改定した。

新安保条約
第10条 当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

しかし、日本のマスコミ、ＮＨＫや朝日新聞はこの内容を一切報道せず、岸首相が無期限に米軍を駐留させることを意図したかのように歪曲して報道した。
それで今の新安保条約は何時でも日本の意思で破棄できることを多くの国民は知らない。

つまり、岸首相は日米安保条約を日本側に有利になるように改定したが、ＮＨＫは今でもそれを隠蔽・歪曲している。
このような悪質なマスコミのお陰で国民は無知・蒙昧になっており、日本はドイツやイタリアのような地位協定の大幅な改定は不可能になっている。

しかし、日本はドイツ式に憲法を改正して自衛隊や米軍を合法化し、ドイツ式に地位協定の大幅な改定を行うべきである。
ドイツが出来ることを日本が出来ないわけが無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/884.html#c14

その通り。
大学で学ぶ能力のある者だけに大学進学の権利が与えられる国（欧州とか）では大学は無料。

例えばフランス、ドイツの大学は授業料は無料。
その代わりに国の行う共通試験、フランスではバカロレア試験[1]に、ドイツではアビトゥーア試験[2]に合格せねばならない。

フランスでは学生数の98％、ドイツでは97％が公立大学であるが、日本の公立大学の学生数は僅かに23%にすぎない。
日本の大学教育制度が如何にお粗末であるか明らかである。
このお粗末な大学制度で育った日本の政治家の頭脳では、到底欧米の政治家に太刀打ちできない。

山本太郎氏は日本の大学制度の根本的欠陥が分かっていない。

[1] 2015年バカロレア哲学試験問題：これがフランスの大学入試！
http://societas.blog.jp/1031212143
バカロレア試験とは？
バカロレア試験はフランスの大学入試。日本のセンター試験と同様、大学入学を目指すほぼすべての高校生が受験する。マーク式のセンター試験と違って回答は論述式で、特に哲学試験では4時間にわたって難問を解くことで有名な試験だ。

そんなバカロレア試験、今年の試験日程は6月17〜24日の一週間だ。フランスは大学入学の季節が秋なので、この時期に入学試験が行われるのだ。初日は例年通り哲学の試験。3つのテーマから1題を選択し、4時間にわたって論述する形式だ。一体どんな問題が出題されたのだろうか。さっそく問題文を見てみよう。

バカロレア試験問題（文系）
テーマ1：あらゆる生物を尊重することは倫理的な義務であるか？
(Respecter tout être vivant, est-ce un devoir moral ?)

テーマ2：人は自らの過去の所産なのか？
(Suis-je ce que mon passé a fait de moi ?)

テーマ3：以下のトクヴィル『アメリカのデモクラシー』の抜粋を説明せよ。（略）
(explication de texte de Tocqueville extrait de De la démocratie en Amérique)

バカロレア試験問題（理系）
テーマ1：どんな芸術作品も何らかの意味を持つか？
(Une oeuvre d'art a-t-elle toujours un sens ?)

テーマ2：政治は真実の要求を免れ得るか？
(La politique échappe-t-elle à une exigence de vérité ?)

テーマ3：以下のキケロ『予言について』の抜粋を説明せよ。（略）
(explication de texte de Cicéron extrait de De la divination)

[2] ドイツの大学入学制度 　一ドイツと日本の違い一
http://www.edu-kana.com/kenkyu/news/no41.html
大学入試ではなく資格試験の制度
ドイツの大学入学制度のもっとも大きな特色のひとつとして、ドイツではわが国のように個々の大学ごとに行われる入学試験制度は基本的にはないという点をあげることができる。アビトゥーア試験と呼ばれるギムナジウムの卒業試験に合格することにより、原則としてどの大学、どの学部にも入学することができるシステムが採用されている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/900.html#c9

危機を煽り[1]、不安を煽り、恐怖を煽り[2]、改憲か？人間のクズ！！「憲法改正へ歴史的一歩踏み出させる金正恩」

[1] 北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇
http://www.afpbb.com/articles/-/3127017
2017年05月01日 20:06
【5月1日 AFP】北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。

[2] 北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31077433
南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/153.html#c6