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日米経済対話、3本柱の順序に透けるすれ違い 国家公務員退職給付、民間78万円上回る15年 日豪、初の戦闘機共同訓練を実施
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/428.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 20 日 08:51:37: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

日米経済対話、3本柱の順序に透けるすれ違い

ニュースを斬る

交渉の駆け引きを読み解く
2017年4月20日(木)
細川 昌彦
4月18日、日米経済対話が開催され、麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス米副大統領が、貿易などについて議論した。その中身は日米経済対話の大枠を合意しただけで、具体的内容はこれからである。しかも、合意した経済対話の「3本柱」の順序に、日米の思惑の違いが如実に表れている。元経産省米州課長の細川昌彦氏(中部大学特任教授)が、交渉の駆け引きを読み解く。(「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中)

ペンス米副大統領(右)が初来日 麻生副総理(左)と日米経済対話の初会合(写真=ZUMA Press/アフロ)
 4月18日、日米経済対話が無事キックオフされた。正確に言えば、キックオフされただけだ。

 日米経済対話の大枠を合意しただけで、具体的内容はこれからである。

 日本としては早く日米経済対話を立ち上げて、トランプ政権のイレギュラーな対日批判をこの場に吸収したい。米国側は政府高官人事も停滞して体制が整わないので、具体的な内容に突っ込めない。そこで急ぐ必要はない。

 そういう中で、今回何とか立ち上げに持ち込んだプロセスで米側の要求を受け入れざるを得なかった状況が見て取れる。

 これほど双方の思惑、意図の違いが鮮明に表れた共同記者会見、共同プレスリリースも珍しいだろう。それは、もともと2月の日米首脳会談で経済対話の妙案を日本側から持ち出した時からあった。

「経済対話の3本柱」の順序に透ける日米のすれ違い

 第1のポイントは、経済対話の3本柱の順序が象徴している。交渉当事者は認めたくないので、強弁するだろうが、たかが順序、されど順序である。

 首脳会談時には3番目に位置付けられていた貿易問題が、今回は1番目に浮上した。日本としては、貿易問題にだけ焦点が当たらないよう、広範な経済問題を扱うようにしたいという思惑がある。それが、第1にマクロ経済、第2に分野別協力、そして貿易は3番目にあえて置いていた理由だ。ある意味、広範な対話に仕立て上げるために、知恵を出して3本柱にしたのが実情である。

 恐らくこれは正しい判断だっただろう。しかし交渉は相手がある。米国は第3の貿易問題だけが関心事項である。事前折衝の結果、貿易問題が最優先事項となった。米国の本音を言えば、マクロ経済、分野別協力は「日本側がやりたければどうぞ」程度の位置づけだ。今後の具体的話し合いもそれぞれ財務相同士、経産省・商務省同士に委ねられるだろう。

 主戦場は今回第1になった貿易問題だ。米国側のプレーヤーは米通商代表部(USTR)になる。そのUSTR代表予定のライトハイザー氏も議会承認待ちで未だ稼働していない。そこで米国側としては、今回の会談では、彼が就任後に腕を振るえるような舞台さえ整えておけばよい。

 そこで第2のポイントは、貿易のルールだけではなく、「課題」を付け加えたことだ。

 日本としては中国を念頭において、日米で質の高いルール作りで主導権を取ることが双方の利益になることを前面に出して、日米協力を進めていこうという戦略だ。プレスリリースにある「第3国に関する懸念への対処」とはそれを意味している。具体的には、中国の過剰生産への対処、知的財産権問題、国有企業への補助金問題などだ。

 米国側としては、「それもいいが、農産物など個別問題の交渉も大事」というポジションで、それらを飲み込んだ言葉として「課題」が挿入された。しかも当初「二国間枠組」という形でスタートしても、将来は「二国間協定」になっていく可能性をオープンにしている。

米国抜きのTPPを進める意義

 第3のポイントは、「地域」と「二国間」の綱引きである。

 日本は米国にもっとアジア太平洋という「地域」に目を向けさせようとしている。今回麻生副総理も随所に「地域」という言葉を強調しているのは、そのためだ。日米が協力してアジア太平洋という一大成長市場でのルール作りを主導しよう、との呼びかけを米国側にしているのだ。

 これは環太平洋経済協力協定(TPP)の目的そのものである。米国にTPPの持つ意義を自ずから理解していくプロセスを埋め込んだと言えるだろう。

 しかしペンス副大統領は「TPPは過去のもの」と切って捨てて、「二国間で交渉する」と明言している。このギャップをどう埋めるか今後の大きな課題だ。

 そのためにも、米国抜きのTPPをできるだけ早く軌道に乗せることが不可欠だ。具体的に米国が参画しなければ、不利になる状況を作り出して、米国内からもそういう声が上がってくることが必要だ。観念論だけではアジア太平洋という地域に目を向けさせることはできない。

来秋までが貿易問題の正念場

 第4のポイントは、「結果の平等」と「機会の平等」の綱引きだ。

 ルール重視の姿勢は、不公正を是正して競争条件を平等にすることが目的である。いわば「機会の平等」を目指すものだ。他方、今回もペンス副大統領は「バランスのとれた貿易関係」を目指すと言う。これは首脳会談の記者会見でトランプ大統領が発言した「互恵的」という言葉とも軌を一にする。以前指摘したように、貿易の「結果の平等」を重視する結果主義だ。それが貿易不均衡の是正要求の根底にあるのだ。今後の危険因子が見て取れる。

 貿易不均衡問題はあくまでもマクロ経済政策の結果であって、貿易政策で是正を目指すものではないことを今後どこまで説得できるかだ。

 なおその関連で、円安批判という為替問題がある。これは日米経済対話からは切り離して、あくまでも通貨マフィアの財務省同士の場でマネージしていくことが日米両当局者間の共通理解であろう。ただし、トランプ大統領の発言だけが予測不能の波乱要因だ。

 いずれにしても、主戦場の貿易問題はライトハイザーUSTR代表の議会承認後動き出すだろう。勝負はそれからだ。

 ペンス副大統領と麻生副総理は年に2度ほど進捗の報告を受けるシンボリックな存在で、実際の交渉をするわけではない。ロス商務長官もトランプ政権では重要な位置づけだが、商務省という役所の所掌の限界があって、貿易交渉全般を仕切るのは無理がある。ナバロ委員長は発言の声が大きくても実務には関与できない。勢いライトハイザー氏にかかってくる。

 トランプ政権内の政治力学が流動的な中で、彼は存在感を示すことに関心が向くだろう。また、USTRという組織はそもそも議会のために働く機関であることから、議会の意向が大きく影響する。来年秋の中間選挙を控えて、農業・畜産業界の議会への働きかけは勢いを増す。

 恐らくこの夏から来秋までの間が貿易問題の正念場になるだろう。

 日経ビジネスはトランプ政権の動きを日々追いながら、関連記事を特集サイト「トランプ ウオッチ(Trump Watch)」に集約していきます。トランプ大統領の注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。

このコラムについて

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日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900668/?ST=print


 

国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る 15年度
2017/4/19 21:05
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 人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。受け取った1人当たりの退職給付が約2537万円で、民間企業の退職金と企業年金の合計よりも約78万円多かった。退職給付は退職手当と共済年金の上乗せ給付の合計。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対して官民の格差の是正を求める見解を示した。

 政府は約5年ごとに民間企業の退職給付の水準について調査を実施。それを基に官民比較し、国家公務員の退職給付の水準を見直している。今回の人事院見解を受けて退職給付を見直す場合、国家公務員退職手当法改正案を国会に提出する。

 今回の民間企業への調査は従業員50人以上の7355社に実施し、4493社から回答を得た。15年度に退職した勤続20年以上の従業員が受け取った退職金と企業年金の平均額を調べた。

 民間企業では退職金が約1006万円、企業年金が約1453万円で、合計は約2459万円。一方、国家公務員は退職手当が約2314万円、共済年金の上乗せ給付が約223万円で合計は約2537万円だった。

 前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。官民の格差はまだ残るものの、5年前と比べるとその差は縮まった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H06_Z10C17A4PP8000/

 

 
日豪、初の戦闘機共同訓練を実施へ 防衛相会談で合意
2017/4/19 22:56
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 稲田朋美防衛相は19日、防衛省内でオーストラリアのペイン国防相と会談した。自衛隊と豪軍による戦闘機を用いた共同訓練を来年、初めて日本で開く方針で合意。訓練をしやすくするための協定締結を急ぐことでも一致した。米国を含めた日米豪3カ国の協力も申し合わせた。

 稲田氏は会談で「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日豪の防衛協力の重要性が高まっている」と指摘。ペイン氏は「防衛協力の発展に向け、訓練や相互運用性を重視した協力を模索したい」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4A_Z10C17A4PP8000/  

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コメント
 
1. 2017年4月20日 10:59:15 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3061]
記事抱き合わせ病が治りませんね…

[32初期非表示理由]:担当:重複コメント

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