http://31634308.at.webry.info/201704/article_26.html
2017/04/30 21:52

共同通信社が、憲法について世論調査を行った。

この結果を見て、国民はバカではなかったと思った。日本が不戦を守っているのには「９条」が貢献していると思っている人が７５％も居たということは、今の安倍政権において、大きな抑止力となっていることがわかる。

しかし、安倍政権下での改憲は５１％が反対であるが、賛成も４５％も居ることに驚く。
安倍首相の悲願である９条改正を、阻止している外堀も、徐々に埋められていると感じる。今のうちに、安倍政権を替えていかないと、どんどん外堀を埋められてしまう。

この調査で、維新が憲法に教育無償化を入れることを主張しているが、６０％は必要がないとしている。別に憲法に盛り込まなくても、法律レベルで出来るということだ。

政府は実にずる賢い。「共謀罪」の法案も「テロ等準備罪」とカモフラージュして、いかにもオリンピックでのテロを阻止するための法案とすり替えて、国民の目を誤魔化す。誤魔化しに関しては、伊達に長期政権をやってはいない。常に世論を気にして、まずいことはすぐに手を打ち、政権への不満の芽を摘む。民進も爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。


不戦「９条が貢献」７５％　安倍政権で改憲「反対」５１％　世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 朝刊



　共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。

　北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

　調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

　改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。

　具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。

　護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。

　改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。

　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。

　

コメント
1. 2017年5月01日 00:45:22 : w2eYW5DgUs : mY2voC2ReG8[26] ▲△▽▼ 　多摩散人です。 　二重投稿したい気持ちは山々だが、やはりルールを守って、リンクで済ませます。 http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/877.html#c9
2. 罵愚[5048] lGyL8A 2017年5月01日 06:00:25 : LPgYYlYYWk : d6@UKqcdGRA[102] ▲△▽▼ 　日本が武力行使できなかった理由は。９条がそれを禁じていたのが原因はこの世論調査の示す通りなんだが、その結果、日本人の生命・財産や人権、領土が守られなかったのも歴史的事実だ。いわば国家の責任放棄だな。 　国家が国民や領土を守れない、この事実は、国家の国家としての責任が果たされていない、欠陥国家の現実はあきらかなんだが、その欠陥を国民がどれだけ自覚しているかの数値をこの資料は表現できていない。それはまたメディアがメディアの責任を果たしていない、無責任メディアの実態でもある。この調査はメディアの無責任の証明でもあるだろう。 　ネットは、憲法の欠陥やメディアの無責任を追及すべきなんだが、★阿修羅♪のゆでガエルたちにはそれができない。憲法とメディアと★阿修羅♪の無責任トリオにも、困ったもんだと思う。
3. 2017年5月01日 09:50:32 : CpaZKVOfd6 : Mc20smouyEw[42] ▲△▽▼ 憲法改正が必要とする世論は、維新の教育無料化、公明の環境権書き込み、などの論に騙されているだけ。 人権、表現の自由、国民主権を全て否定し権力者がすべてを決める憲法に賛成する人間はほとんどいないはず。
4. 罵愚[5049] lGyL8A 2017年5月01日 11:47:17 : LPgYYlYYWk : d6@UKqcdGRA[103] ▲△▽▼ >>3 　国家主権と国民の人権のバランスの問題だと思いますが、現実を見据えて、極論におちいらない良識が大切でしょう。その意味で、平和憲法は欠陥憲法だと思います。国家主権も、領土も、国民も守らない欠陥憲法を擁護し、拉致被害者を見殺しにし、北方領土や竹島や尖閣に危機感をもたないお花畑の平和論議には、おそましさを感じる。
5. 2017年5月01日 12:21:22 : mnkbKVFH9k : ET9vf71f2vU[1] ▲△▽▼ バカッチの云うことを理解出来ない訳では無いが、アホな国民が、アホな政治家を持ちあげた結果がこうなっている現実を直視している訳ではないようだ。国民はネット軍師如きの弁で代えられるようなモンじゃないし、そうであったら、こんな苦労はしない。 事実、デマ散人やバカバグのような、人をお花畑呼ばわりして、自分こそドタマがお花畑という輩が調子扱いている事の方にこそずっとおぞましさを感じる。
6. 2017年5月02日 02:25:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1743] ▲△▽▼ 　　改憲論者は多様な理由で改憲を求めている。 　　尤も大きな理由は、国民主権主義で国会を国権の最高機関とする現憲法理念への嫌悪ではないか。 　　どこの先進国も、国民議会を国の唯一の決議機関としているが、それは国民から徴税して行政実務に使い、福祉目的を果たすために必要不可欠であるからだ。 　　租税主義は、会員制組織では会費を納めた会員に会の運営方針を決める権限があるように、税金を納めている納税者が血税の使途の優先順位を決められるのであり、租税主義と国民代表議会制民主主義はイコールである。 　　しかしながら、戦後70年に亘り、大政翼賛会改めたような政財官トップによる護送船団方式は、国会を軽視、無視した形で料亭にトップが集まり政策を決めるやり方が習い性となり、そこへ内外のロビイストが集まって血税が湯水の如くに流出して行くシステムである。 　　銀行mof担に始まり、米軍産複合体関係者までありとあらゆる事業体が、議会の厳しい追及が無くても、血税が役人によって自在に采配される日本の護送船団方式に群がり、膨大な血税を収奪していると言えるだろう。 　　結局のところ、そうしている内に放漫財政は目を背けざるを得ないほどに膨らみ、未曾有の額になっており、主権者を国民とし国民福祉のための租税システムを維持する憲法理念の実現がより一層不可能になっているのではないか。 　　つまり、現行憲法の理念を全う出来ないのが今の状況であるところ、何とかして近代憲法から明治憲法に軸を戻し、国民から主権を奪い国権の最高機関を国会とする国民代表議会制度を骨抜きにしようという護送船団の理由もあろう。 　　その延長上に、教育勅語の普及があり共謀罪の新設があり、緊急事態条項を設ける流れがあると言えるのであり、教育勅語の唱和で、臣民として上位者に平伏すことを義務付られる国民納税者を育成、少しでも政府に異議を立てる気配の有る者は内偵や事情聴取で周囲へ見せしめとしながら潰して行き、最後には緊急事態条項を使って戒厳令を発し破綻の際の混乱を抑えようという意図も有るだろう。 　　一方で、軍拡路線を嫌悪し始めた米国議会に対し米軍産政複合体は、血税の使途の決定に関して議会の縛りの緩い日本や韓国をターゲットとし、可能な限り血税を軍拡に導こうと必死のロビー活動が為され、効を奏しているようである。 　　　そもそも改憲などしなくてもとうに軍事に関して予算のタガを外しているのであり、抑止力を理由にして安保法案を強引に可決したものの、抑止効果どころか益々ミサイルの雨が降り、遂には先制攻撃まで念頭に入れる議論になっている。 　　　全くの出鱈目で船頭多くして船山に登る状態は、政と官が一線を画すことなく合体している故に、双方が責任を相手方に擦り付けている結果であろう。 　　　一人よりも二人の方が責任を分担できるのと同様、政と官が合体していることにより、自制、自省、自戒無き暴走状態となっている。 　　　改憲論は、専ら統治側の求めであり、国民レベルでは改憲を望んでいないのは、国民主権主義を現憲法が謳っている以上当然である。 　　　最も悪質なのは安倍首相率いる内閣であり、少なくとも内閣を形成している限りは、改憲論を唱えるのは百歩譲って自由だとしても、現行憲法の下にある以上、内閣の現行憲法遵守は必然であることを、内閣が全く認識していないからだ。 　　　　内閣が現行憲法遵守義務を果たそうとしない限りはその大臣の居る省庁もまた、現憲法を唾棄する実務の流れとなるのは当然だ。 　　　　憲法を守ろうとしないという事はそれに基づく基本法も同様にないがしろという意味であるところ、日本は今現在無法状態であり、法治主義ならぬ人治主義が跋扈していると言える。 　　　　改憲に対して、常に護憲が対置されるが、護憲は国民としてそもそも当たり前なのであるところ、両者を対比し、どちらを取るか、の設問は有り得ない。 　　　　憲法の条項に不具合があるとして個別の条文の見直しを求める具体的な有権者の声を拾う訳では無く、改憲そのものを目的とし、当該国民であれば当たり前の護憲義務を揶揄することに血道を上げている安倍内閣の行為は、国民への背任であり、到底国民総意を国際社会にて代弁する資格は無い筈だが、護憲義務の遵守を唾棄する無法主義故に、恥ずべき事だとも考えていないのであろう。
7. 罵愚[5054] lGyL8A 2017年5月02日 11:54:42 : LPgYYlYYWk : d6@UKqcdGRA[108] ▲△▽▼ >>6 　福祉、福祉といいますがね、政治が果たす最大で最優先の福祉政策は国家の安全保障ですよ。自衛権を放棄した戦後政治に税金盗られて喜ぶバカがいるものか…
8. 罵愚[5059] lGyL8A 2017年5月03日 09:37:50 : LPgYYlYYWk : d6@UKqcdGRA[113] ▲△▽▼ 　自由も平等も人権も民主主義も、安全が確保された環境下での…つまり、お花畑の議論にすぎない。その安全を、どう確保するのかの議論は、おのずから別次元の会話になるのだろう。

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