＞憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味　「やらない方がいい」（この投稿の標題）

　その通り。９条には「戦争放棄・戦力不保持」と書いてあるが、日本国民は一人残らずそれを守ろうと思っていない。「専守防衛を守れ。安保法制反対」などと騒いでいるが、その安保法制さえ戦争不放棄・戦力保持である。その上、安保法制や集団的自衛権さえ制定を黙認し、今や倒閣運動の呼びかけなど忘れた振りをして、心の中では「米軍と一緒に戦えるようになってよかった」と喜んで、追認している。

　９条は誰も守ろうと思っていないから、そのままにして置いても実害はない。これからも大いに破り続けよう。口では「憲法を守れ」と言っておけば、やましくはない。

×その安保法制さえ戦争不放棄・戦力保持である。

○その専守防衛さえ戦争不放棄・戦力保持である。

　憲法改正は「国民からの要請」があり、その要請に沿って国会議員たちも改正の要不要を十分検討し、その結果国会議員の三分の二以上の賛同を得たときに初めて「発議」するべきもの。

　現在は国会議員が（泥棒・刑法犯に相当する）勝手に「勘違い（ホントは知っていてやっているかも。安倍は当然理解していないだろうなあ）」して、改憲をリードしようと居直っているという、「憲法違反の重罪人」である。

わかりやく言えば自衛隊を合憲か違憲かの解釈論議で言い争うのは無益だから、この際自衛隊の存在を憲法に書いてしまえばスッキリするというのが安倍が言ったことだ。
憲法で自衛隊を置くとすると書くのか、日本は固有の防衛権を有すると書くのか、今のところ不明だが、いずれにしても9条2項は日本は外に向けて戦争はしない、そのための武力も持たない、いかなる国際紛争にもかかわらない、そう宣言した文言なのでこれはどこからどう見ても集団的自衛は認めませんよということになる。

自衛隊にはその存在自体、9条2項に違反するという違憲論と、いや、国外に出さなければいいだけで憲法に規定された国民の幸福追求権を政府が保証しなければならないことや、国家の生存権を脅かされそうなときは反べきしてもよいという国際法の普遍性に鑑みれば、最低限の武力を持つことは許されるという合憲論が争われてきたが、自衛隊の存在自体、占領された時代に米国から命じられて作られた鬼っ子のような存在なので日米安保との絡みもあって、存在自体をどう規定するのかいまだに論議が定まらない。

とはいえ鬼っ子とはいうものの、自衛隊は確かに存在してきたのでありその性格は外見は軍隊と変わることはないが、法的運用や組織形態は軍隊とはかけ離れており、ひとことで言えば災害救助隊に近い。
これを以って伊勢崎賢治氏は自衛隊は軍隊の殻をかぶっただけのアマチュアだから、そんなモノを外に出すなど言語道断。
むしろ自衛隊をちゃんと憲法で規定して、運用面で抑制する法律を作ることが集団的自衛権に引きずられない対案だと主張しているが、今般の安倍の主張に倣って言うなら、改正自衛隊法で自衛隊を外に出すことは可能だと国会でごり押しして決めた安保法制は実は憲法9条2項をスルーして、砂川判決(しかも曲解した)と国際法を折衷して作り上げた回避的な法律なので、安倍の提案だと今の自衛隊は憲法違反のまま、9条2項そのままの3項目に追加明記される事態になる。

ということは自衛隊は憲法に追加されたら、集団的自衛権を認めた法律そのものから無効になってしまうことになるから、せっかくつくった法律も無意味になるということに気づいていないということになる。
昨日、石破は安倍のこの提言を聞いて即座に9条2項との整合性についてどう思っているのか？歴代の自民党でこういう発言をした人はいなかったと、呆れ顔で批判していたが小林よしのりもそういうことを言いたいのだろうと思う。

俺は改憲派ではないが、改憲派ならこの安倍の提言について批判非難すべきだろう。
アホそのものである。

　コメント６を読めや。

　小生>>6コメント（と１３コメント）の者です。（１３コメントは貴殿の１２コメを読まずに投稿してしまいました）

　貴殿の指摘くださった件に関しては小生のミスでした。即ち小生の６コメの「自民党（や他の党）」の部分は「自民党（や他の党）の国会議員」とするべきでした。公務員以外の自民党員（や他の党）の人たちは「憲法改正」を主張しても何ら問題はありませんよね。

　ところが安倍氏が「改憲派の集会で２０２０年までに改憲を目指す」とビデオメッセージを総理の地位で寄せたことは「完全に憲法違反」であると断定で来ますね。これはどんなに好意的に解釈しても、総理大臣失格です。

　普通に考えれば「マスコミが総動員で非難・否定・違憲と断定すべき状態」と思います。

　ところが現在のマスコミは
　

　最後の１行は取り消します。

> ところが安倍氏が「改憲派の集会で２０２０年までに改憲を目指す」とビデオメッセージを総理の地位で寄せたことは「完全に憲法違反」であると断定で来ますね。これはどんなに好意的に解釈しても、総理大臣失格です。

だからビデオでは「自民党総裁の安倍晋三です。」と言ったのでしょうね。「自分は総理ではなく自民党総裁としてコメントしている。」と言いたかったのでしょう。しかし、少なくとも姑息である事は間違いありません。

　憲法改正の道筋に関して

　日本国憲法は基本法であり、国家統治の原理を決めている。具体的な統治に関する規則はその下位法で決めるという構造になっている。

　憲法に不具合があるという事は「下位法」で「国民生活に支障をきたす」ほどの不具合が生じている状態になっているという事である。

　冷静に考えて、現在、現憲法で「国民生活に致命的な支障」は生じていない。

　だから、一般国民（一部自民党・改憲主義の人以外）のから憲法改正の要求・気運は絶対的に存在しない。

　という事は現在の日本には大まかに言って「憲法改正に関する問題は無い」という事である。

　ただただ自民党はじめ一部のの人間が「現憲法は自分たちにとって気にくわない」というだけのことである。

　こんな現在の状況でなぜに敢えて自民党（＋α）が「改憲を目指す」ことに奔走するのか？冷静に見極めなければならない。（安倍氏の戦前の暗黒日本をトリモロス企みを見抜くべきだ。すでに教育基本法改正・特定秘密保護法・新安保法成立、共謀罪成立間近である、共謀罪は治安維持法になり得る）

　追加だが　
　小生現憲法で「改正・又は解釈」を変えるべき点があるとは思っている。

　例１：選択的夫婦別姓が認められていない件。
　例２：同姓婚が認められていない件。

　例１は最高裁で合憲とされた。現に少数ながら同姓強制で困っている人たちが存在するのに、無視されている。困っているという事は幸福追求権の侵害である。同姓が強要される根拠は薄弱（日本には戸籍制度があるじゃないか）であり、多くの国民が同姓に疑問を感じていないから、こんな理不尽がまかり通る。別姓は誰にも迷惑を及ぼさない。これがなぜに憲法で許されないのだ？

　例２も矢張り少数者の権利はく奪である。私は別性婚で子供も４人いて、夫婦としての権利を認められている。しかし世の中には同性婚を望む人もいる。これらの人に対して正当な婚姻と同等の権利を認めるのが「全国民の幸福」に繋がる。一部の人の不幸に対して少数だからその権利を認めないという事は、憲法理念から外れている。

　理解しました。

　その使い分けをもしも「安倍」が強く主張するならば、今後は「公私」を厳密に分けねばなりませんね。（総理大臣がそんなことが可能とは思われませんがね。）

共産党と共闘可能なコバ爺^^

コレ以上の支離滅裂があるか？^^

駄馬山賊よ、お前の認識が間違っている。下手な詭弁は見苦しいから止めろ。

同じ武器を使用しても武力で紛争を解決する目的の戦力と専守防衛の戦力は全く違う。

それを法的な安定性をもって安全保障の目的を最大限に確保するのが文民統制である。

安倍政権は専守防衛を捨て自衛隊を武力解決の目的に用いる為の戦力保持に逸脱した。

専守防衛の本質は抑止力であり侵略国に対して再攻撃を断念させる攻撃能力を有する。

憲法は武力行使による国際紛争の解決手段としての戦力を持たないことを定めている。

同じ銃弾もミサイルでも武力を背景に国際紛争を解決する戦力と同一に戦力を語るな。

ボケ晒して晩節を汚すんじゃねえボケ老人が！

＞憲法は武力行使による国際紛争の解決手段としての戦力を持たないことを定めている。

　専守防衛は「武力行使による国際紛争の解決手段」ではないのか。専守防衛は、侵略してくる敵に対して、武力を行使して侵略を排除し、国際紛争を解決する手段ではないのか。

　専守防衛の活動をする自衛隊は、侵略国に対して、話し合いを呼び掛けるだけで、武力を行使しないんですか。それなら、なぜ自衛隊は９条を破って戦力を保持しているんですか。

「ごめんなさい」んもいえないひねたガキが大人になった典型の安倍など、本来人の上に立つ器では無いのだ。「ごめんなさい」や「すみません」の一言が言えない奴に、政治を執らせる危険性が判らんのだからな。

国が征服されるとハーフ天国で今の日本は間の子が稼ぐし有名になるしユダ金喜び組の天下だろ。

日本は人殺しを嫌う仏教国である。糞の役にも立たなかった日本仏教界の野望が共存共栄なんだ。

いかに国民が邪宗仏教各宗派に依って魂を抜かれていたのか、死ぬ前に冷静に考えろ。今すぐに

　貴方はまるで「多摩散人」と瓜二つの思考過程をされますね。（もしかして同一人物ですか？と、まあこれは余分なつけ足しですがね。失礼！）

　何度も言いますが（私は大根百姓であり、６やその他のコメントを書きこんでいます。浮動ＩＤでないので直ぐにわかります）、憲法改正は「国会議員や公務員など、憲法擁護義務を負う人達」が率先して世論をリードし、行うものでは有りませんのですよ。

　まづ、「現憲法下における全法体系で、真に国民生活に支障をきたした場合、現憲法の下位法の範囲内では、国民生活の支障が解消されない場合に、支障のある国民の側（この国民には当然、国会議員以外の自民党員も含まれるよ。）から「国会議員に改正を働きかける」過程があった後に初めて国会議員が正しい解決方法を模索し、「矢張り改憲が必要だろう」と認識された時に、国会議員が改正論議を始める・・・という手順が、現憲法が規定する改憲手順なんですよ。

　お分かりですか？