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北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった…改憲騒ぎのための茶番
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 05 日 09:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった。要するに、改憲騒ぎのための茶番
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79c993024d312d6df934efd7516e175c
2017年05月05日 のんきに介護


〔資料〕

「もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け」

   リテラ(2017.05.04)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html

 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

 しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

 たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

 そして、「(トランプ大統領が)北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

 まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?

 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

(編集部)




















 

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コメント
 
1. 2017年5月05日 10:42:07 : NsWPZg8KzQ : ufEyfRsVvBk[77]

外交音痴・トランプが習近平を見直さざるを得なくなったが、当然予想れるのは、習

近平から「協力するが、その代わり安倍晋三という男を野放しにするな!」「やり難

くて仕方がない!」と言われたのだろう。このやり取りは間違いなくあったと思う。

「安倍晋三は何もしないのが良い!」日本人の過半がそう思っているのだから、当然だ

ろうな。


2. 2017年5月05日 11:25:45 : yI4givJaF6 : iHYifx0YXWg[7]
憲法前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において...」とあり、一方的に国際社会に他力依存しているように、言われるが、これは日本国民の多くのが持つ依存心による解釈で、国民の多くがとかく法を受動的に受け止めていることによる。

国際社会の一員は、我々でもあって平和を維持するために周辺諸国との交流や他国民の平和を愛する心の育成を支援するのが、当然の義務でもあろう。にも関わらず、安倍政権は、隣国に対して極めて不寛容な態度や他国民の心情を慮ることを排した運動を行っている。憲法前文を否定的に見るのは、前文が客観的に否定されるものであるのでなく、安倍自民党執行部が最初から否定してかかっているからに過ぎない。
彼らにとって見れば、北朝鮮がらみで事がややこしくなることはチャンスとしか受け止めないのは明らかだ。


3. 2017年5月05日 14:29:19 : Eutdgz59s6 : 27vlF4HScps[4]
TPP に続き 又トランプに梯子を外されたアホアベ、
この報復を共謀罪成立や諸増税等 
日本人に向けて来るのではないか? 
何処までも姑息で卑怯な小心者売国奴朝鮮人 安倍晋三。

4. 2017年5月05日 18:57:34 : lysLrjLK5Y : xjVYMzALfyQ[47]

今までとはレベルの違う圧力を国民総出で掛けないと、この内閣は
本気で共謀罪を可決する。

無論治安維持法だ。


5. 2017年5月05日 19:56:16 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[93]
戦争(?)が起きるかもしれないのに
ゴルフなんかやってる場合か?

6. 2017年5月06日 23:12:25 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[78]
臆病でなく憶病というのが、なんか笑えた。
意味は違うが、それでも正鵠を得ている。

最大の病は、お脳の病か?
 


7. 2017年5月07日 18:45:39 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[205]
対北朝鮮政策に一致がない以上アメリカとしては経済政策で日本に対して心おきなく圧力をかける事ができる。

逆に中国はアメリカに協力を申し出たことで経済についても対話のきっかけを作り出す事が出来た。

トランプ政権成立で真っ先に訪米、あたかも日米間の緊密な関係構築がなされたかの如くの報道が政府よりメディアからながされる一方、中国は沈黙を守り、これについてメディアはトランプとの距離が生まれた中国の不利を喧伝した。

しかし政権成立100日を過ぎ、トランプとの協調をやり遂げたのはむしろ中国で、対する日本は安全保障での協力関係を強調するものの、経済では相変わらずきしみが続いている。


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