小沢一郎「読売新聞を読めとはこれほど国会と国民を冒涜した発言もない」←菅野完「あんたが作った小選挙区制のせいやけどな」何て骨体

小沢一郎「読売新聞を読めとはこれほど国会と国民を冒涜した発言もない」←菅野完「あんたが作った小選挙区制のせいやけどな」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/453.html
投稿者何て骨体日時 2017 年 5 月 09 日 16:43:30: jhE9fc9kuCTuI　ib2CxI2ckcw

そもそも自分が言い出した憲法改正問題について、まともに答弁せず、「読売新聞を読んでくれ」とは、憲政史上最も稚拙で最悪の答弁ではないだろうか。これほど国会と国民を冒涜し、また、特定のメディアに肩入れした発言もない。まさに増上慢の極み。総理は何が悪いのかすら理解できていないのだろう。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年5月9日

まあ、あんたが作った小選挙区比例代表並立制とかいうシステムのせいやけどな。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年5月9日

1. 新共産主義クラブ[3881] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月09日 16:53:46 : wzq6XqS3Ss : bU1u5QftYks[10]

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　民進党の菅直人グループの江田五月氏は、ＮＨＫの番組では護憲派の代表のように扱われることが多いが、江田五月氏は、旧自由党が提出した安全保障基本法案に賛成している。
　
　江田五月氏は、自衛隊の保有を認め、国連のＰＫＯ活動や国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に、責任を持って積極的に参加すべきだという立場である。
　
　自由党だけでなく、公明党も基本的には同じ立場である。
　
　また、旧自由党が提出した安全保障基本法案は、安倍政権が２０１４年７月１日に閣議決定をおこなうまでは、自民党の安全保障基本法案のベースになっていた。
　
　安倍首相は、江田五月氏を護憲派の代表として扱い、護憲派を丸め込んで行けば、憲法９条の改正は簡単だと考えている。
　
　安倍首相が、２０２０年までの新憲法施行に自信を持っている背景には、そのような事情がある。
　
　
■ 江田五月氏の参議院憲法審査会「集団的な安全保障と日米安全保障条約」での発言
　
● 自衛隊の保有を認め、９条から生まれた平和の原則を守り、国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、そのような方向で議論していきたい（江田五月）。
　
● 憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考えるが、後者は国連の実力部隊の行動に参加するということである（江田五月）。
　
● 日本は、平和構築に対し積極的にかかわる機能まで持つに至ったＰＫＯや、国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に、責任を持って積極的に参加すべき（江田五月）。
　
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/hatugen/01_05_06_02.html
　
● 実は今日は安全保障基本法のお話が随分出ましたので、私自身の提案をひとつ御紹介をしておきたいんですが、私はそのようなことを考えながら、この個別の主権の拡張概念としての集団的自衛権ではなくて、やっぱり集団的自衛権、個別の主権を超える集団安全保障システムというものをしっかりさせる、そのために日本は役割を果たす、そんなことを考え、一九九三年の十一月に、実は当時、科学技術庁の長官当時だったんですが、安全保障基本法案要綱というものを提唱をしたことがございます。
　
　現在の日本国憲法第九条の解釈確定法のような性格を持っていて、まず、戦後五十年の憲法論争を踏まえて、自衛権の発動に必要な防衛力としての自衛隊の保有を認めると。そして第二に、第九条から生まれた平和八原則、八つぐらい原則があるんですね、これを守ると。第三に、国連の平和維持活動と集団安全保障措置に、私は別組織、国際公務員がいいと思うんですが、積極的に参加をし、協力をすると。そういう内容のものでございまして、先ほど平野さんのお話の自由党の安全保障基本法案、あると思いますが、多少違う部分もあるかもしれませんが、ひとつそういう方向でしっかりと議論をしていきたいと思っております。この内容は私のホームページに載っておりますので、是非ごらんいただきたいと思います。
　
　
■ 自由党安全保障基本法案 - 江田五月
（平成15年4月17日　衆議院提出）
　
https://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/7.html
　

2. あおしろとらの友[169] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年5月09日 16:57:48 : mnfNOhfB2c : P6DhqgT@1UA[2]

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その小沢サンのおかげで菅野サンの出番が来たとも言えるけどね。

3. 新共産主義クラブ[3882] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月09日 17:09:16 : wzq6XqS3Ss : bU1u5QftYks[11]

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>>1（補足訂正）
　
● 実は今日は安全保障基本法のお話が随分出ましたので、私自身の提案をひとつ御紹介をしておきたいんですが、私はそのようなことを考えながら、この個別の主権の拡張概念としての集団的自衛権ではなくて、やっぱり集団的自衛権、個別の主権を超える集団安全保障システムというものをしっかりさせる、そのために日本は役割を果たす、そんなことを考え、一九九三年の十一月に、実は当時、科学技術庁の長官当時だったんですが、安全保障基本法案要綱というものを提唱をしたことがございます（江田五月）。
　
この内容は私のホームページに載っておりますので、是非ごらんいただきたいと思います（江田五月）。
　
第156回国会参議院憲法調査会第８号
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/156_08g.html
　
　
■ 自由党安全保障基本法案 - 江田五月
（平成15年4月17日　衆議院提出）
　
（目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合を中心とする国際の平和及び安全の維持のための努力に積極的に寄与することを目的とする。
　
（基本理念）
第二条　国の防衛に関する施策は、我が国の平和及び安全の維持を図るため、外交努力による国際的な安全保障環境の安定の確保及び国内社会の安定による安全保障基盤の確立のための施策とともに総合的に講じられるものとする。
　
２　国の防衛に関する措置は、防衛力が国の崇高な使命である安全保障を最終的に担保するものであって、その機能は他のいかなる手段によっても代替し得ないものであるとの国民の共通の認識の下に行われるものとする。　
３　国際の平和及び安全の維持に関する国際協力は、これを行うことが国際社会の一員としての我が国の責務であること並びに我が国の平和及び安全の維持を図る上で国際の平和及び安全の維持が不可欠であることにかんがみ、積極的に行われなければならない。
　
（自衛権の発動としての武力の行使）
第三条　自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。
　
２　自衛権の発動としての武力の行使は、自衛隊がその任に当たるものとする。
　
（重大緊急事態への自衛隊の対処）
第四条　前条第一項に規定する場合のほか、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合において、一般の警察力をもっては対処することができないときは、自衛隊が公共の秩序の維持に当たるものとする。
　
（防衛力の整備）
第五条　政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、国防のための組織の整備その他の防衛力の整備を適切に行わなければならない。
　
（アメリカ合衆国との防衛協力）
第六条　政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が我が国の平和及び安全の維持に重要な役割を果たしているものであることにかんがみ、同条約に基づき、アメリカ合衆国と緊密な防衛協力を行うものとする。
　
（国際の平和及び安全の維持又は回復を図るための活動等に対する協力）
第七条　我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動（武力の行使を伴う活動を含む。）又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。
　
２　前項に規定する活動に対する協力は、国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行われるものとする。
　
（国際連合平和協力隊の創設）
第八条　前条第一項に規定する活動のために我が国が実施する業務を行うため、別に法律で定めるところにより、常設の組織として、防衛庁に国際連合平和協力隊を置く。
　
２　国際連合平和協力隊の任務、組織、施設、隊員の教育訓練その他国際連合平和協力隊に関し必要な事項については、別に法律で定める。
　
（法制上の措置）
第九条　国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならない。　
　
附　則
　
　この法律は、公布の日から施行する。
　
理　由
　
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合を中心とする国際の平和及び安全の維持のための努力に積極的に寄与するため、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　
https://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/7.html

4. 2017年5月09日 17:32:39 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[158]

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１，３の新共産ナントかコメは本投稿記事テーマとなんも関係ない、、、哀れ老人の暇つぶし米。じゃまですねえ。

5. 日高見連邦共和国[4406] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月09日 17:38:52 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1164]

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まあ、ご指摘全てに“反論”はしないが、問題は『システム』ではなく、それを運用する側の意識とレベルの問題なのだがな。

確かに、民主主義が極めて未成熟な日本と日本人にとって『小選挙区制度』は百年早かった。（笑）

それでも、『比例区並立制』によって１回の選挙で“２票持つ”というある意味で中途半端、
また有る意味では“バランス機構”を備えている筈が、なんでコーなちゃったのかを、余談無く真剣に考えるべきであろう。

そうでないと、例えどんな選挙制度にしようとも『悪さだけが目立つ』結果になると思うよ。

まあ、コレは何度もアチコチで言ってる事だがね・・・

6. 2017年5月09日 17:52:31 : GuQNvYDX3c : rcY9ak3@viM[8]

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中選挙区制に戻したらあの55年体制の拮抗した時代には戻るだろうけど、野党は永遠に野党のままで終わる。

選挙制度じゃなく結局は人なんだろうなあ。

自己責任をバッシングタームに使い、同胞に痛罵するのを恥とも思わない人権意識と個人主義の意識の薄い日本人に選挙制度における投票責任なんて百年早いんだろうなあ。

7. 日高見連邦共和国[4408] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月09日 17:59:50 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1166]

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０５です。誤記訂正

×（誤）：　余談なく
↓
○（正）：　予断なく

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何でもかんでも『小沢一郎のせい！』、『選挙制度のせい！』というのは安易であり不毛っスね。

それを私なんぞから、“思考停止”なんて言われちゃ、皆さんきっと癪だとは思いますがね。（笑）

8. 2017年5月09日 18:17:29 : nq6zlw174E : Ls_aRYrXPAA[2]

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今更言うまでもないことだが、
小選挙区制であろうとどんな選挙制度であろうと、

改正する前提として、
１)メディアが今ほど偏向せず、そこそこ公平な報道をする
２)ムサシのような不正選挙が行えない監視システムがある

これらは最低限必要だ。
小沢さんはここを甘く見たかも知れない。しかし2009年があったからこそ敵は悪徳システムをフル稼働させたのだ。ムサシマシーンとマスゴミのプロパガンダの前では小選挙区制であろうとなかろうと大した違いではない。

9. 2017年5月09日 19:20:39 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[333]

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>>6

同胞かどうかはどうやって知るの？

まさか日本語でしゃべるからとか言わないよね？

似非人権屋のせいで人権意識が薄れてきていることをお忘れなく

[１２初期非表示理由]：管理人：ネトウヨ論法多数のため全部処理　http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28

10. 2017年5月09日 19:40:22 : GuQNvYDX3c : rcY9ak3@viM[10]

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>>9
同胞という言葉に食いついてきた木卯正一こと似非日本人。

教えてやるよ。

おまえら、似非日本人たちをのぞく日本人のことさ。

はらからを侮蔑するおまえらは日本人じゃないからね。

11. 2017年5月09日 20:14:21 : F97AYxKwWt : cCnk1qKJ0i8[50]

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中選挙区制なら安倍氏は総理になれなかったのでしょうか?そうとも言いきれない気もします。

12. 2017年5月09日 20:18:36 : Ey0TZIkSiE : 7ioUkVUJGiU[19]

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読売新聞に憲法改正案の全文を掲載したのであれば一般国民はそれを読む事によって知ることができる。

誰が言ったか知らないが、それは、おそらく国会の対論の相手に向けたものではなくテレビの視聴者を意識していったのであろう。

対論の相手などは、もとより自民党の憲法改正案など熟知した上の質問であったろう。

まあ、読売にだけ掲載し、他の新聞を無視するのは問題であるが。
これもおそらく読売が自発的に経費は自己負担でやったのであろう。

他の新聞こそ、自ら、自民党の憲法改正案を掲載し国民に知らせるべきではなかったか。

13. 2017年5月09日 23:33:14 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[334]

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>>10

同胞という言葉を先に持ち出したお前こそが似非日本人だろ！

「はらから」だろうと何だろうと在日コリアンが得する外国人参政権に推進している奴らはおまえ含めて日本人じゃないからね。

[１２初期非表示理由]：管理人：ネトウヨ論法多数のため全部処理　http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28

14. 2017年5月10日 00:54:25 : n4eHd45SnU : GmqesGz8js4[160]

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「小選挙区制」システム問題なし・・・という御仁たち、民主主義のイロハを知らない真正のアホである。

15. 2017年5月10日 07:49:58 : icHkOKOaAA : SmVZQZwIdQQ[4]

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小選挙区制は純粋に政策論のみで選挙が戦われると言う理想論ではその都度国民の意思に最も追随しやすいと考えられ考案されたものだったのだろう。
しかし現実は、政策論以外の要因、宣伝力、マスコミとの結託、資金力、アメリカ軍サイドからの日米合同委員会による司令などの強い影響力を受けるため、絵に描いた餅になって、その旨みを国民が一切得ることができず、破綻しているのである。
リベラリストは理想論を追いかけ過ぎるが、それは国民にはマイナスに働くと言うことがあり得るのである。
国民の生活が第一と考えているなら理想をいったん離れて現実を改善して行く軌道修正が必要である。小沢一郎に、そこまでの器があるのだろうかが今、一番に問われている。