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森友疑惑「逃げるは総理の資格なし」ー（植草一秀氏）
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9th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
森友疑惑を追及するから民進党の支持率が低いのではない。
森友疑惑の追及が甘いから民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。
民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。
主権者の大多数は、安倍政権が森友疑惑に対して説明責任を果たしていないと
判断している。
少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して
主権者は怒り心頭に発している。
民進党の支持率は低くても、森友疑惑について安倍政権が説明責任を
まったく果たしていないことに対する主権者の怒りはすさまじい。
「逃げるは恥だが役に立つ」
と考えているのだとしたら大間違いだ。
「逃げるは恥で責任放棄」
でしかない。
安倍首相の姿勢は「逃げ恥」ではなく「逃げ得」を狙っているものでしかない。
問題の本質は国有財産が不正に払い下げられた濃厚な疑いが存在することである。
これは財政法に反する違法行為である。
その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。
その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが
存在するのである。
安倍首相は２月１７日の国会答弁で
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が
「関与」
していたら、首相と議員を辞任することを明言している。
それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。
森友学園の土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと
明言したことは、森友学園の土地取得問題が重大な違法性を有しているとの認識を
安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。
現実に、鑑定評価額が９億５６００万円の国有地が
１億３４００万円で払い下げられている。
財政法第９条に反する、国有地の不正売却の疑いが濃厚なのである。
その違法取引に安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑いが濃厚に存在する。
この疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。
その説明の機会を国会が設定できないなら、
国会は完全に機能不全に陥っているとしか言えない。
財務省が首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする
「忖度（そんたく）」が問題視されているが、「忖度」は本質的な問題ではない。
「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。
問題は、
「適正な対価で売却したのかどうか」
の一点に絞られる。
仮に安倍昭恵氏が森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、
土地取引そのものに違法性がないなら問題にはならない。
安倍首相が「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、
土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても適正なものであった
なら、安倍首相が辞任する必要はない。
問題は、国有地が不正に低い価格で売却された疑いが濃厚に存在することなのだ。
地下埋設物が存在し、そのことによって売却価格の値引きがあった。
また、地下埋設物の除去が行われ、費用が国から森友学園に支払われた。
この値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが適正であったのかどうかが
問題の核心なのである。
この点を明らかにするのが国会の役割である。
値引き交渉の詳細を知っていると見られる酒井康生弁護士、および、
安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を
確認する必要がある。
当たり前の、当然実行されるべきことが国会で速やかに実行されるべきである。
安倍首相は重大事案から逃げるべきでない。
誰がどう見ても安倍昭恵氏の説明が必要である。
この問題が重大問題に発展している原因の中心は
安倍昭恵氏の関与
にある。
森友学園は安倍昭恵氏の新設小学校名誉校長への就任に成功した。
そして、この「安倍昭恵氏」のネームバリューと機動力を活用して、
当局との折衝を進めていった。
その結果として、通常ではありえない条件が生み出されたのである。
安倍昭恵氏付きの秘書公務員が財務省当局と接触して、
その後に、破格の条件がもたらされた。
「安倍昭恵氏の関与」
は明白であると、ほぼすべての主権者が判断していると思われる。
こうなると、安倍晋三氏の２月１７日国会答弁が重要性を帯びる。
「自分または妻が森友学園の土地問題および学校認可の問題に関与していたら、
間違いなく首相を辞任し、議員も辞める」
と明言しているのである。
この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が公開の場で説明責任を果たすしか道はない。
このことは、自民党の石破茂議員も明言している。
その説明責任から逃げまくっているのが安倍晋三氏である。
野党から問題を追及されると、言葉の切れ端をあげつらって、
民進党の支持率が低いと言い逃れる。
誠に卑劣な対応である。
安倍昭恵氏には国費で秘書が５人もあてがわれており、
その国費で費用が賄われている公務員が安倍昭恵氏の指示で財務省と接触し、
その結果として、違法性があると見られる国有地払い下げが行われたとの疑いが
濃厚に存在するのである。
この疑惑が明白になりながら、安倍昭恵氏は説明責任をまったく果たしていない。
名誉校長辞任も本人の意思によるものではないと籠池氏は証言している。
安倍晋三氏は、安倍昭恵氏は「私人」であり、安倍昭恵氏の行動は
安倍昭恵氏によって決定されているとの趣旨の発言を示しているが、
名誉校長辞任などが安倍昭恵氏の意思によるものではなく、
首相官邸による措置であったとの疑いも生じているのだ。
国会において何よりも重要なことは、
国有地売却価格が適正に決定されたのかどうかを明らかにすることである。
不正廉売に見える売却価格決定が適正なものであったなら、
国有地払い下げ問題でのこれ以上の追及は必要なくなる。
しかし、１億３４００万円での払い下げが不適正なものであるなら、
その決定に関与した者の責任を追及するとともに、
安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が必要になる。
政治や政治家が介在して、国有地が不正に低い価格で払い下げられたり、
特例で借地形式が認められたり、学校認可が行われたりすること。
これこそが、
「政治腐敗そのもの」
「行政腐敗そのもの」
である。
安倍首相の周辺では、今回の森友疑惑以外にも、
加計学園への便宜供与疑惑も浮上している。
政治権力がその権力によって行政運営を歪めること。
これが政治腐敗の原点であり、典型的な姿である。
その行政措置に直接的に金銭が動いたかどうかは本質的な問題でない。
行政当局が政治権力を背景に行政運営を歪めたとすれば、
その行政当局の責任が問われるとともに、
そのような行政の腐敗を生じさせたことについて、
行政権力の責任が問われることは言うまでもない。
内閣総理大臣は行政権力の長であり、
行政機関の不正の責任を最終的に負うのは内閣総理大臣である。
この意味で森友事案の意味は重大なのである。
日本の主権者は安倍晋三氏の「逃げ得」を許してはならない。
「逃げるは総理の資格なし」
であり、主権者は安倍首相に安倍昭恵氏の証人喚問なり
参考人招致を徹底して要求するべきである。
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