いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立する　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205012
2017年5月9日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日本で監視活動を行っていたエドワード・スノーデン氏（Ｃ）ＡＰ

　共謀罪は、すでに存在する２７７の刑罰法規を、計画＋準備段階で処罰できるようにする法律です。これまで、犯罪が実行され、結果が生じた時点で処罰していた２７７の罪を、犯罪が実行されるより前、計画＋準備の段階で処罰できるようにする内容になっています。

　つまり、共謀罪は犯罪が実行される前に、未然に検挙するための法律です。

　といっても、犯罪を未然に防ぐのは簡単ではありません。いまでも「犯罪の予防」は警察の大事な使命ですから（警察法２条）、手を抜いているとは思えません。ある日突然、「計画＋準備」段階で処罰できるようになったからといって、警察が突然パワーアップすることもないでしょう。

　では、どうやったら犯罪を未然に、計画＋準備段階で防止できるでしょうか。答えは簡単です。アメリカがそうしたように、本気で未然に防止するには、世界中の通信を傍受して監視下に置く必要があります（詳しくは映画「スノーデン」をご覧下さい）。最近のテロは、どれも海外で計画されているので、海外目線に立てば日本の通信も傍受し、日本で準備されないようにする必要もあるということです。エドワード・スノーデン氏（写真・ＡＰ）が日本で監視活動を行っていたのもそのためです。

　つまり、今後どこかのタイミングで通信傍受等に関する法律が出てくる可能性があるということです。そんな法律が成立するわけがないと考えているかも知れませんが、日本でテロが起きたり、あるいは諸外国で悲惨なテロが起きた直後であれば、国民の多くは賛同するのではないでしょうか。金田法務大臣は、将来、通信傍受も対象にすることを否定していません。

コメント
1. 2017年5月09日 22:57:50 : D7dZuS25io : AUO3iDxYBNs[26] ▲△▽▼ ＞いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立す あれ！？今から20年近くも前の1999年に成立した『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（いわゆる通信傍受法）』が まさしくそのように反対派から指摘されてたんだが。 反対派の中には弁護士団体もあった。 ・「盗聴法」案に反対する！ ・─　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する批判意見書　─ ・自由法曹団 http://www.jlaf.jp/iken/98/980401.html#1 あの騒ぎは何だったのか！？
2. 2017年5月10日 00:03:56 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3334] ▲△▽▼ 共謀罪の隠れターゲット、沖縄。 安田浩一 「基地あるゆえの苦しみ」を訴える沖縄に対するバッシング−沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか https://www.youtube.com/watch?v=QG6afQax4r4 素晴らしい講演です。翁長氏が腹をくくった瞬間。差別が差別をつくる瞬間。そういう沖縄の歴史と今がうかがえます。

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