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無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 12 日 01:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-against-conspiracy-bills
2017年5月11日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。

山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」2017.4.6 @日比谷野音


 上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。

書き起こし始め

*************************

今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。

これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか?目的は2つありますよね。1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。


写真(共謀罪法案反対スピーチをする山本太郎議員)

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません?

共謀罪というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする?看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした?秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな!そう思いません?

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの?相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画(準備)がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。1996年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を!』という話なんですか?他には、生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません?他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか!、という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう!いかがですか?そのためには準備しましょう。いかがですか?この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。

*************************

書き起こし終わり

 ビデオを見ると改めて感じるのですが、本当に上手いなあ、と思います。政治活動に関わったことがないような通りすがりの人間に訴える力があります。深刻な問題なのに聴いていて楽しく、思わず鼓舞されてしまいます。

 彼は演説だけでなく、国会での委員会質問も非常に巧みで、安倍総理にとっては目の上のたん瘤になっています。若くて政治家としてのキャリアは浅いと思いますが、学習能力は随一と思います。人柄が良いので自然と良い人脈も構築でき、親身にアドバイス・情報提供してくれる人にも恵まれているのでしょう。

 民主党や共産党など他の野党議員たちは、山本太郎氏の良い所から学び、使えるところはドンドン真似をし、戦前回帰願望丸出しの悪徳政治家たちを表舞台から追放して欲しいと思います。

以上



 

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コメント
 
1. 2017年5月12日 01:41:14 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[173]
共謀罪反対に署名しましょう。

https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86

そして阿修羅では、共謀罪についてのスレッドに、この一週間は優先してコメントし、
コメント数ランキング上位に表示させたいのです。そうすれば、少しでも多くの人が
書き込みから正しい情報や分析を知ることができます。


2. 2017年5月12日 02:18:05 : 6lXhDpUcmM : Y744FvNiAsk[5]
国連越境組織犯罪防止条約を批准済みの187カ国のうち、TOC条約批准のために新たに共謀罪を作ったのはノルウェーとブルガリアの2カ国のみ。
そのノルウェーとブルガリアの共謀罪の導入について新たに解った事。


●新たな共謀罪立法を行ったブルガリアは、対象を明確にマフィアに限定しているのだそうだ。テロは対象には含まない。またもともと予備罪の処罰範囲が狭かった。

●同じくノルウェーは刑罰消極主義で対象犯罪が非常に少ない。
捜査権限濫用にも歯止めがある。2017年度報道の自由度ランキング1位。

だそうです。

権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」!「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30
http://iwj.co.jp/wj/2017/5/0516_376437_s1i0gten14rc8lpzvqbi.html
閲覧期限: 2017年05月16日(火)

対して日本の「テロ等準備罪」はどうか?

●犯罪の常習性や反復継続性は関係なく「テロ組織、その他の組織的犯罪集団」が対象とされている。

また「その他」と言う文言になっている事から、何も具体的な限定にはなっていないし、組織的犯罪集団の定義が曖昧。

「その他の組織的犯罪集団」とは、ブルガリアの様に「マフィア(暴力団)」に限定されている訳ではなく、2人以上で組織認定、また例え正当な活動を行っている団体であったとしても、途中で捜査機関(警察)が「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変した」と判断した場合は捜査、処罰の対象となると政府は言ってます。


●また政府は「嫌疑のある段階で一般人ではない」とも言っています。

盛山正仁法務副大臣は4/28日の法務委員会で、一般人は捜査の対象にはならないとする根拠について「何らかの嫌疑がある段階で、一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の井出議員は「無罪推定の原則※と真っ向から対立する」と批判したが、盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。

つまり、自分では組織的犯罪集団とは思っていなくとも、警察が組織的犯罪集団と疑えば、その時点でその人は組織的犯罪集団に決定。捜査の対象となるという事です。

組織的犯罪集団の認定基準は自己認定(自分でそう思っている)ではなく他者(警察)認定(他人が決める)という事になりますね。

ノルウェーやブルガリアと比べても日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴がある。

従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及ぶ。

又独自の判例理論として共謀共同正犯理論が確立しており、組織犯罪については広範な共犯処罰が可能となっている。

この様に日本では合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階から処罰する立法は、既に十分に整備されており、同条約を締結するために新たな立法は必要ないと考えられる。
(野党は個別にTOC条約の求める人身売買等について、新たな予備罪を新設する案を提出したらしい。)
http://www.asahi.com/articles/ASK5C536TK5CUTFK00B.html

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf

ちなみに日本の報道の自由度ランクは72位 G7中最下位。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/26/story_n_16276730.html

※「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人(被疑者)や刑事裁判を受ける人(被告人)について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。
「無罪の推定」は、世界人権宣言や国際人権規約に定められている刑事裁判の原則であり、憲法によっても保障されています。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/becoming/mind.html


3. 2017年5月12日 02:53:36 : S6WVEp8Rnw : 9ceVAcrIrGw[1]
>>2
パレルモ条約の批准に共謀罪の新設が必要ないことは、ネトサポ・ウヨと自民党を思考停止で信用している連中以外はみんな知っている。
与党と維新議員もバカ以外は知っているんじゃないかな…
オリンピックのために共謀罪が必要とかもないからw
阿修羅でそんなこと言っているのは多分一人だけw

4. 2017年5月12日 04:56:49 : D7dZuS25io : AUO3iDxYBNs[30]
>>3
>パレルモ条約の批准に共謀罪の新設が必要ないことは〜〜

しかしながら既に187もの国・地域が締結済み。
逆に未締結国は11か国に留まっており、それらの国も国内情勢に問題があるか超小国などの極めて特殊な条件下。にもかかわらず何故か世界の主要国の一員である日本が未だに批准していないのか?

阿修羅住民には答えられまい w


5. 2017年5月12日 08:17:33 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[174]
>>4
>しかしながら既に187もの国・地域が締結済み。逆に未締結国は11か国に留まっており、
>それらの国も国内情勢に問題があるか超小国などの極めて特殊な条件下。

加盟国の数の多さが日本も批准しなければならない理由とするのは無理がある。
必要なければ批准しなくともよい。事実、今迄はそれで何ら問題はなかった。

>にもかかわらず何故か世界の主要国の一員である日本が未だに批准していないのか?
>阿修羅住民には答えられまい w

それだけ馬鹿にした言い方ができるなら、説得力のある理由をご存知でしょう。
ぜひご教授願います。
私の浅はかな考えも述べずに答を聞くのは失礼ですから、先に書きます。

政府は、共謀罪と抱き合わせでパレルモ条約を批准したいとする。そうしなければ批准
できないと曲解しているために、日本は未だこの条約を批准していないと考えます。

共謀罪が認められている国はありますが、特に先進国において、その法律を不当に適応し
政権が不都合なデモまで取り締まりの対象にすることは危惧されていないのでしょう。

個人の、思想、信条の自由、表現の自由といった基本的人権に対する意識が高く、仮にも
権力でこれを侵す事態となれば、民衆もメディアも黙ってはいないのが先進国です。

ところが日本では、治安維持法で思想弾圧まで行った歴史があり、共謀罪はこの悪名高い
治安維持法の復活となる。そういった慎重論から共謀罪は認められてこなかった。

事実、沖縄高江でヘリパッド建設に反対するデモを行った山城博治さんは、5ヶ月に渡る
長期勾留を強いられました。そのことが大きなニュースにも問題にもならない日本です。

この一例を見るだけでも、日本で共謀罪を認めるとどうなるかは一目瞭然。危険です。

基本的人権に対する意識が低く、運動はおろか怒りの声を上げることさえ躊躇し、常に
お上の言いなりになる体質が染み込んだ日本人に、扱える法律ではないのです。

パレルモ条約批准のために、政府は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に
対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を提出したが、共謀罪の対象が広く曖昧
であるという理由で成立していません。

>>2 様ご指摘の通り、日本の法制度は「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた
という点で、対象を限定しない共謀罪は不必要だと考えられるからです。


6. 戦争とはこういう物[2050] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年5月12日 08:31:20 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[693]
共謀罪も条約批准も棲んでいるマレーシアは、北の要人暗殺「テロ」を防げたのか。
「テロ等準備罪」と称する事実上の「共謀罪」は、本当にテロが防げるのか?

7. 日高見連邦共和国[4433] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月12日 15:32:23 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1191]

秀逸だね!ガンバローぜ、タロー!イチロー!!みんな!!!

8. 2017年5月13日 00:10:51 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[398]
糞自民の考える共謀罪法案って
癒着企業からの献金関係や
甘利のような談合に関しては最初から除外してあるんだってね
自分たちは悪いことしても共謀罪で検挙されないようにしてあるんだよ
本当にクズ

9. 2017年5月13日 02:46:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1774]
  日本は三権分立主義となっており、他国同様に立法府が存在するが、実際は立法府では無くて行政府に属する官僚が法案を作っている異質なシステムである。
   共謀罪も、支持者の声が多かったから代議士が議員立法した訳では無く、警察官僚が総理と閣僚に「ご説明」し、例によってノーチェックで閣議決定、それを本会議に出しているのである。
   こうした「政府提案」は、与党と官僚の一体化、いわば他国では考えられない癒着の構造故に成り立つのであるところ、法案の内容的にも、国民納税者、有権者は一切案作りには参加していないのであるところ、それを、いいから審議しろ、と言うのだから、ムリな話なのである。
   しかも、内偵と予防拘禁が共謀罪の肝であるところ、理不尽な内偵や予防拘禁を受けた者が、例えば行政訴訟や国賠訴訟を提議した場合には、被告は大臣ではあるが、ノーチェックで閣議決定した以上、詳細を知っているのは法案を作った警察官僚だけであり、閣僚は金田大臣さながらに、何も解っていない筈である。
   その、解っていない大臣が被告となるも、それを補佐するのが法務官僚と法務省の役人であるから、これでは、原告である「テロ犯と疑われた者」に勝ち目は全く無いのである。
   官僚による官僚の為の法案が共謀罪であり、本来は立法府代表として厳しく人権侵害の可能性を精査せねばならない内閣が全く納税者の側には立っていないという、世にも珍しい国民代表議会制度が日本の実態である。
   人の内心の動きに関わる新法なら、それに伴い法的な救済手段も手厚く講じられなければならないところ、今のところ、警察官僚と内閣の一体化による強引な流れの中では全く論じられてもいない。
   一般人が疑われる人になるのは簡単であり、権力側が不審者と認めれば良いのであるが、その一般人が疑いを晴らす必要が有る場合に、弁護士を頼み法廷闘争に休暇を使い、かなりのコストも掛けねばならないのである。
    となれば、少なくとも弁護士費用の国庫補助、かつまた法廷出廷に要する休暇の保証、出廷のための交通費、休業補償金の法制化も不可欠である。
    本共謀罪が、与党と警察官僚の一体化によって可決されている限り、被告となる大臣には法務官僚が付き弁護に当たるが、疑われた「一般人」は、自前で自分を弁護しなければならないハメになる。
    そういう場合には、法廷で被告である大臣に付く法務官僚を、疑われた一般人も弁護役として活用できる仕組みが不可欠である。疑う者と疑われる者とが公平公正に闘える基礎が無いところに、予防拘禁という、人権侵害にあたる可能性の高い共謀罪を作ることは、近代民主主義下では許されないのである。

10. 2017年5月13日 05:14:56 : nUYhWQssgI : FA_KGFyOVI8[9]
🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑🌑
森友学園疑惑、
その本筋は国民の資産である国有地がなぜ8億円も値引きされて売られたかということである。
山口県出身迫田英典国税庁長官と財務省と極右安倍政権の関係こそが本筋なのである。
誤魔化しは許されない。
なぜなら、いま漸く、この極右安倍内閣のもとで国民資産の強奪・掠め取りが同じ構造で次々に行われていることが明らかになっているからだ。

国民の掛け替えのない沖縄の地と沖縄の海が安倍内閣の下で沖縄県民を半殺しにしながら日米の軍事財界に渡されている、同じ構造なのだ。
四国松山市では市民の究極の財産である水道がフランスヴェオリア社に売り飛ばされ料金が2.5倍に跳ね上がっている、安倍極右内閣の日本会議麻生太郎財務大臣の仕業である。
大阪では憲法改悪のためにでっち上げられたインチキ政党が府民の最高財産である市営地下鉄を売り払おうとしている。
腐り切った利権屋が日本のあちこちで、腐敗人脈の極右と組んで公営事業の中に入り込み奪っているのである。
まさに森友学園疑惑の泥棒構造が既に全土を覆いつつあるのだ。


この安倍極右内閣の泥棒構造を主導する影の組織は2014年5月30日に発足した内閣人事局である。内閣人事局・初代局長衆議院議員加藤勝信は元大蔵官僚であり極右日本会議であり創生「日本」の事務局長である。
安倍内閣の下で発足した内閣人事局は全自動忖度機とよばれ600人の官僚群は安倍極右カルト内閣の利権構造を自動的に忖度して拡大する役目を持たされている。
森友学園疑惑のような泥棒構造が全土を覆いつつあるのは全自動忖度機がフル稼働している証拠である。
森友学園疑惑の中心は、だから初代内閣人事局の人事をごり押し突破した菅義偉官房長官と言える。そう言っても異論を述べる者は永田町にはいない筈だ。

首相夫人が寄付を渡したか渡さなかったかの癒着構造・ベタベタの利害関係は既に名誉校長や講演の引き受けで証明されている、最早100万云々で新たに癒着を証明する必要もないのである。

安倍晋三100万円寄付問題の重要な根幹は極右利権屋の共謀・癒着による泥棒構造である。
極右利権屋安倍内閣と極右日本会議大阪の籠池理事長は100万円を振り込んだとか寄付したとか女房が名誉校長だとかのベタベタの癒着関係であるということなのだ。
ベタベタの癒着関係がなければ寄付を貰ったとか寄付はしてないとか、名誉校長を引き受けただけでゼニは貰ってない上げていないとかはそもそも出て来ない。

既に、驚くべき癒着が明らかになっている、
安倍昭恵は塚本幼稚園での講演で講演料を受け取っていないと発言している、
安倍晋三もそう言っている。
事実ならベタベタ、底無しの癒着である。
一国の首相夫人が辺鄙な大阪の1幼稚園に数人の秘書付きで足を運び講演を無料で行ったというのだ。
半端な癒着ではない。深い癒着がなければ無料で講演などするはずがない。
極右日本会議の安倍夫婦と日本会議大阪の幹部籠池理事長一家はベッチャリと癒着していたのだ。


首相の妻昭恵と極右学園理事長籠池が100万円で固く合体していた。
18日の深夜、東京麻布のマンションの一室でマスコミ各社の記者は100万円受領の証拠を固唾を飲んで凝視していた。
安倍内閣菅官房長官のデタラメコメントがいかにインチキであったかが白日の下に晒されたのである。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、新聞社が、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。 
 写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証である。
依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。
昭恵からの100万円寄付を否定する者は支離滅裂になっている。
昭恵もとうとう「寄付は記憶にない」という稲田朋美防衛相と同じすっとぼけに転じている。

今回の騒動の欠片もなかった2年前にテープで修正していることが却って事実の信憑性を高めている。
●今の状況は2年前には予測できない、籠池が「安倍夫人の講演後、最初の平日」に「安倍晋三」と一旦書いて修正した振り込み用紙で、100万円振り込むなどという意味不明のことを作り話でする理由がまったくない。
籠池長女が菅野完へのインタビューで「匿名でという昭恵の強い要望で寄付名簿には記帳しなかった。」
だからこそ寄付口座には安倍晋三で入金しようとし、不可能だと分って、それでも修正してまで振込みを中止しなかった。箔付けの振込みなら安倍晋三名で出来なければ修正して入金などしない。振込みを止めていたはずだ。

その上100万円が森友学園・籠池内部から出た形跡がないばかりか、不可解な100万円の動きが安倍首相資金管理団体「晋和会」で行われていた。
安倍首相代表「自民党山口県第4選挙区支部」は「昭恵100万円寄付9月5日」の数日前にあたる2015年8月28日に安倍首相資金管理団体「晋和会」に不可解な「100万円」寄付をしている。
「晋和会」の前年からの繰越金は7523万円余である。
同日までにパーティー収入2320万円。であり同年の支出総額は8174万円なのだ。
「100万円」を寄付する必要性などないのだ。不可解な100万円というしかない。


籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取った話が信憑性を高めているのは、更に加計学園疑惑があるからだ。
そして更に、
2017年3月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムで京都大学名誉教授の松井三郎氏が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人(安倍昭恵)すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね。」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及していることである。
ここでも安倍昭恵夫婦は口利き圧力を架けて税金を好き勝手に使っている証言が出て来ている。

「安倍政権と憲法改悪で繋がる日本維新松井知事の事業交付金が森友学園に決定していた。」

日本維新の大阪府が2015年1月に臨時の審議会を開いて否定的な意見続出の森友学園に「認可適当」を出さなければ土地取得問題は起きなかった。

29年4月からの開校も未だ決まる前に日本維新松井知事の大阪府は既に28年度の段階で「みどりづくり事業」648万円の補助金交付を決定している。

同じ補助金を他に受けたのは「日本維新の会」本部が入るビルのオーナー維新後援企業「三栄建設」である。三栄建設の青山社長は「経済人・大阪維新の会」副会長である。

森友学園が受け取った「国の補助金」「サステナブル建築物等先導事業」1億1875万円。
大阪市が大阪城の外郭団体廃止後の事業委託先でもある「維新応援団」読売テレビも新社屋で国の「サステナブル建築物等先導事業」補助金受給。
日本維新の橋下徹は読売テレビ「故たかじん氏のそこまで言って委員会」が作り上げた男。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

11. 2017年5月13日 07:36:34 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[175]
>>4
>阿修羅住民には答えられまい w
とまで言っていた人さん。その答を楽しみにしていますよ。唸らせてください。


>>9 さま
この文章こそ阿修羅の知性。
気持ちで説明しているだけの私と異なり、頭脳で説明するとこうなるのですね。
全ての人に目にしてもらいたいと思わせる、見事な文章だと思います。

共謀罪とはこういうもの。ズバリ本質を突いています。この説明が秀逸であると
感じさせるのは最初の二文で示される内容で、あらゆる法律に適応できる考え。

国民の下僕という衣をつけ実態は国民を管理する官僚。飼い主に噛みつく犬。


12. 2017年5月13日 10:57:20 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[556]
安倍晋三と言う人間は本当にズルい卑怯者、自分のしてきた大罪をウヤムヤにしようと必死なのだ、それで共謀罪を通して安倍政権や安倍晋三に不都合な事はことごとく排除し逮捕できるようにする、卑劣の極みだ。山本太郎議員は頭も切れるし勉強家だと思う、若者にもどんどん安倍総理の独裁的政治を訴えて覚醒してもらいたい。

13. 2017年5月13日 14:22:59 : l0Re9OT7xM : r1TqNSrxpJM[3]
ほんと山本議員成長されたなぁ。
山本総理、うん、良い響きだな。

14. 2017年5月13日 15:50:34 : JAZQWRk546 : IXTH8OVhO7w[98]
無関心 てのがそもそもおかしい。

15. 2017年5月13日 16:58:28 : sWkLXrNRqk : W72mcc4A_ic[7]
もはや革命が必要

16. 2017年5月13日 17:00:42 : yI5NBdxGzo : opAC_K8ubs4[29]
共謀罪について、刑法学者の見解をお聞きしたいです。

刑法でなぜその行為を禁止するのか。
最小限の社会倫理秩序を維持しているのか。
国民や社会にとって重要な利益を守ることになるのか。
どのような法益が保護されるのか。

耳学問です。刑法をじっくりと調べたわけではありませんが、疑問点として。


17. 2017年5月13日 20:37:27 : WN4KxCS67M : dMxZjDuxyMU[2]
イスラム国、アルカイダの正体について
何も言わない、安倍応援団の詐欺利権集団。

産経、DHC、J-NSC、電通ホットリンク

18. 2017年5月13日 20:44:01 : MLCKHsDINY : jDm0klCagyE[10]
https://twitter.com/hashtag/国会に押し寄せよう
昨日もデモやったぞ。

デモに集まれ ネットで散々文句言っても無駄だったろ。

自民党は極左政権になったから、つぶせるのは野党だ。応援するしかない。

森友で追求し続けているのは野党だろ


19. 2017年5月13日 23:35:26 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[326]
09さん
> 一般人が疑われる人になるのは簡単であり、権力側が不審者と認めれば良いのであるが、その一般人が疑いを晴らす必要が有る場合に、弁護士を頼み法廷闘争に休暇を使い、かなりのコストも掛けねばならないのである。
    となれば、少なくとも弁護士費用の国庫補助、かつまた法廷出廷に要する休暇の保証、出廷のための交通費、休業補償金の法制化も不可欠である

おっしゃる通り!
疑われた一般人が権力側と法廷闘争になった場合に、一般人が掛かったコストを政府に請求する権利は当然ある。それすらも明確化せずに一方的に強行採決をする?まさに弾圧政治そのもの、警察官僚に力を持たせすぎると国はロクな方向に行かない。全く恐ろしい国になったものだ。


20. 偏向記者成り[12] lc6M_ItMjtKQrILo 2017年5月14日 15:20:47 : nvRH4gM6Ko : m9HGKQfD8sc[12]
共謀罪の国会審議、やるんだったら、憲法改正後(もし、改正できたら)にするべきだろう。
憲法97条に違反し逸脱した法律は、オリンピック開催のためだろうが、そんなことは理由にならない。永久の権利と規定する97条の前に、やろうとする今政権とその取り巻きは、先ず99条にも完全なる違反となることを堂々と行っている。

やりたいなら、もっと正々堂々と順序だててから、国民に提案しないのか?
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。


21. 2017年5月14日 18:54:31 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[101]
韓国の新・大統領の就任演説をお手本として紹介されているのではと半ば
思った位ですが、
本当に日本は異質どころか異常な体制。

共和制のことばも知ることのない、いえ、
かつてはあったけれども忘れさせられた政治をいまこそ
蘇らせたいですね。

只、アジアの癌である韓米体制について触れられていることには
正直に申し上げますと、納得は行きませんでした。
(日本と同じで) 
韓米同盟など何故必要なのでしょうか?韓国の方が
もしご覧になっていましたら、ぜひ教えてください。
このようなこのはアジアにとって恒久的には
必要なものであるとは
思いません。

弱き者に温かな眼を向ける謙虚な姿勢、高い能力とも
日本の指導層・癒着してきた韓国・その他のアジアの抑圧的専制的で
陰湿な

旧支配・指導体制への決別の思いを語る
文寅男新大統領率いる韓国の未来を期待と心配を胸に
見つめています。日本その他の、妨害勢力に
国民や世界にその意味が十分に伝わるまで、
絶対に屈しないでいただきたいと
思います。協力布陣のお顔ぶれがまた
注目されます。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20170510004000882


新体制の韓国にも先を越されてしまった
後進国・日本です。



22. 2017年5月14日 18:59:16 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[102]
21です。

文在寅大統領、日本の海洋学者のお名前と書き間違えてしまいました。
大変に申しわけありません。


文在寅大統領就任演説(日本語字幕)

https://www.youtube.com/watch?v=S5u_pRUwQhI


日本とは雲泥の差の国なったら、
誰が妨害してきたといえるでしょうか。
皆様は既に答えをお持ちのはずです。



23. 2017年5月14日 19:04:34 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[103]
9さま、
日本官僚制は、

清の宦官や李氏朝鮮の横暴と質も根っこも同じです。
残虐を極める刑法も同様です。

持ち込んだ者がその体制を継続させているのです。


24. 2017年5月15日 07:43:03 : FVrUedvI0x : 4iSqQm3PVoA[1]
●政府案「共謀罪」の対象犯罪は277、民進党の独自改正案「予備罪」の対象犯罪はたった2と大きく異なる。

政府案「共謀罪」と民進党の独自改正案「予備罪」が明らかになった。

対象犯罪の数は、政府案vs民進党案が277vs2という結果だ。

いかに政府案が権力拡大を意図して広範囲に網をかけているかが知れる。

秘密保護法もしかりだった。

官僚まかせの法律では、このように三権独裁の官僚の権力強化に利用されるだけである。

●民進党独自改正案の要点

以下、東京新聞(2017/5/15)から引用する。

−−−−−−
政府は、国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のために必要であるとして、共謀罪の対象を277もの犯罪へと拡大。共謀段階で幅広く処罰できるようにする。
−−−−−−

これに対する<民進党独自改正案「予備罪」>は以下の通り。

−−−−−−
【目的】
国際組織犯罪防止条約の締結とは切り離し、組織犯罪対策としての国内法整備。テロ対策としては、航空保安法案を提出。

【新たに設ける罪】
組織的人身売買と組織的詐欺の「予備罪」を新設

【国際組織犯罪防止条約との関係】
現行法で可能
−−−−−−

●自民党の腐敗と官僚の横暴が昨今の悪法を生み出している。

自民党が堕落し、腐敗しているために法律についても官僚に丸投げ状態だ。

それをいいことに官僚どもは、自らの権力・利権の拡大と責任回避の砦を法律に潜り込ませ続けているのである。

検察審査会法の改悪によって、素人審査員に強制起訴権限を与え、特捜で基礎できなかった小沢一郎を検察審査会法を使って強制起訴させ抹殺したのであった。

秘密保護法についても、本来必要の無い全省庁にまで拡大して秘密保護の対象を広げ、事実の秘匿、自らの責任回避に利用している。

共謀罪もまったく同じ構図である。

●民進党は良い仕事をした。国民が民進党を見直すキッカケの一つにしたい。

そのために、この東京新聞の記事を拡散していただきたい。




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