安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか？
http://www.mag2.com/p/news/248919
2017.05.11　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース

安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述しています。

ここがヘンだよ！安倍総理の「憲法改正案」

安倍総理が、いよいよ念願の「憲法改正」に動きはじめました。今日は、総理ご自身の「提案」について考えてみましょう。

まず、毎日新聞5月3日を見てみましょう。

＜安倍首相＞「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
毎日新聞 5/3（水）21:32配信

◇改憲時期に初言及　憲法改正推進派集会にビデオメッセージ

安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。

具体的な「時期」が出てきました。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」そうです。で、総理は、どこをどう変えたいのでしょうか？

憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。
（同上）

憲法9条の1項と2項は変えない。変えずに「自衛隊の存在を明記する条文を加える」そうです。この総理の主張、はっきりと覚えておきましょう。後で、もう少し詳細に見ます。

総理は、何を語ったか？

産経新聞5月3日に、安倍総理のビデオメッセージ「全文」が出ていました。総理ご自身が何を語ったのか、みてみましょう。

例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。

しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

総理は、「自衛隊を『違憲』（＝憲法違反）とする政党や憲法学者が存在している」ことを憂慮されている。それで

私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
（同上）

つまり、総理は、「自衛隊を文句なしの合憲にしたい」と考えておられる。ここまでの話を聞いて、「護憲原理主義者」でないかぎり、ほとんどの人が、「そうかもしれないな〜〜」と思うのではないでしょうか？ 問題は次です。

もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
（同上）

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。

これが、総理の「憲法改正案」の、重要ポイントである。この部分、もう少し掘り下げてみましょう。

憲法9条1項、日本の常識は、世界の非常識

安倍総理が「残す」と断言しておられる、「憲法9条」をみてみましょう。まず1項から。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「戦争放棄」「平和主義」ですね。これを総理は「残す」としている。保守もリベラルも、あるいは普通の国民も賛同する人が多いのではないでしょうか？

この9条1項について、日本人が知っておいた方がいい事実があります。まず、「戦争放棄」「平和主義」は、「世界唯一ではない」。

日本には、「世界で唯一の平和憲法」と主張する人がたくさんいます。それで、憲法9条を、「世界遺産に！」とか、「ノーベル平和賞に！」などという人までいる。

しかし、実をいうと、「平和主義憲法」は、「特殊なこと」ではありません。憲法学者・西修先先生の調査によると、何らかの「平和主義条項」が憲法にある国は、124か国（1989年時点）。日本と同じように「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する」としている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンの7か国。というわけで、日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです。

もう一つ。「戦争放棄」は、「自衛権を否定しない」ということ。この条項があるからといって、

・北朝鮮が攻めてきた場合
・中国が尖閣を侵略した場合

に日本が反撃できないわけではありません。細かい話になりますが、9条の「平和主義」「戦争放棄」は、1928年の「パリ不戦条約」がモデルになっています。この条約で、

・「国際紛争解決の手段としての戦争」
・「国策遂行のための戦争」

が「違法」とされた。

しかし、条約提唱者のケロッグ米国務長官は、「自衛戦争は対象外！」と断言し、それが世界共通の認識になっています。ですから、「憲法9条がある。北朝鮮が攻めてきても、反撃するのは違憲だ！」とはなりません。北朝鮮や中国が攻めてきたら、反撃するのは「合憲」です。ですから、「攻められても反撃できないこと」を理由に「憲法9条1項改正」を主張するのは、知識が不足しているか、憲法改正自体が「目的化」しているかのどちらかです。

憲法9条2項を残し、自衛隊を「合憲化」するのは困難

次、これも総理が「残す」と断言している「2項」をみてみましょう。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」そうです。

「え〜〜〜〜、自衛隊は戦力じゃないの???」。これ、どうですか？ 子供からお年寄りまで、全国民が自衛隊は「戦力」であることを知っています。憲法には、「戦力を保持しない」とあるのに、「戦力」である自衛隊が存在している。「これは、違憲だ！」というわけです。

皆さん、どうですか？ 普通に考えたら、「違憲」でしょう？ 自衛隊は、「戦力」ですから。しかし、私は、「自衛隊は違憲だから解散しましょう」とはいいません。日本の安全のために、自衛隊は絶対必要だからです。

となると、

・「憲法上の矛盾を無視して放置するか」
・「憲法を改正して、矛盾を解消するか？」

という話になります。安倍総理は、「憲法を改正して矛盾を解消する」と宣言しておられる。その方法について、総理は、こう断言している。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。「2項を残す」とはっきりおっしゃっています。

もう一度2項を見てみましょう。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これをそのまま残して、「自衛隊を明文で書きこむ」とは、いったいどういうことでしょうか？ 皆さんは、どう思いますか？ 私には、正直理解できません（もちろん、言葉の意味はわかりますが…）。どう書いても、「戦力は保持しない」とはっきり書かれている2項をそのまま残す限り、矛盾は解消されないと思いますが…。

どういう話になるかわかりませんが、安倍総理のおっしゃる、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」、1項はともかく、2項を残して、自衛隊を「合憲化」するというのは、相当困難だろうと思います。それより、「2項を削除」すれば、すべての矛盾が解決します。

憲法改正が世界と日本に与える影響

次に、日本の憲法改正が、世界と日本に与える影響について考えてみましょう。

皆さんご存知のように、中国は2012年11月、ロシア、韓国に、「反日統一共同戦線」戦略を提案しました。その骨子は、

１．中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。
２．中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。

断念させる領土とは、北方４島、竹島、尖閣・「沖縄」である（日本に「沖縄」の領有権はない!!!）

「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き込む。

● 必読絶対証拠は、こちら→反日統一共同戦線を呼びかける中国

中国は、この戦略でずっとやっています。中国が、アメリカ、ロシア、韓国を説得する時に使っているのが、以下のロジックです。

・日本は、右傾化している
・日本は、再び軍国主義化している
・日本は、歴史の修正を目指している

この傾向の「証拠」として、中国が挙げているのが、

・靖国参拝
・慰安婦問題、南京大虐殺否定
・憲法改正

などです。「憲法改正」がなぜ「軍国主義化」に繋がるかというと、日本のリベラルと同じ主張ですね。「平和憲法を修正するのは、軍国主義化の証拠」というのです。

そして、「アメリカ製日本憲法を変えるのは、日本が再びアメリカに反逆する前兆だ！」と嫌がるアメリカの政治家もいます。私たちには「バカバカしい主張」ですが、リベラルなオバマさんは、2013年〜2014年はじめまで、かなり中国に賛同していました。

日米関係は、2014年3月の「クリミア併合」、2015年3月の「AIIB事件」を経て良好になった。しかし、オバマさんは、安倍総理が登場して1年以上、中国の戦略に乗せられていました。

「憲法改正」。それがどんな形のものであれ、中国、韓国は大騒ぎするでしょう。アメリカはどうでしょうか？ オバマさんと比べれは、トランプさんの理解は得やすいと思います。しかし、中国に近いアメリカ民主党からは、反対の声があがることでしょう。

中国の対日戦略の最重要ポイントは、「日米関係を破壊すること」。ですから、憲法を改正するにしても、アメリカのリアクションを十分リサーチしておく必要があるでしょう。

中国は、熱心に「トランプ懐柔工作」をやっているので、まったく油断できません。そして、安倍総理の主張自体、かなり無理があるので、「じっくり議論が必要」というのは、そのとおりですね。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！

コメント
1. 2017年5月12日 02:51:04 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[128] ▲△▽▼ 北野幸伯氏の「どこに無理があるのか？」はとどのつまりは、「集団的自衛権の行使」など憲法の政治解釈はOKで、安倍首相の論理が通るように憲法第9条第2項を削除すればよいとの結論なのだろう。安倍首相の望む結論を風変わりなロジックで言っているに過ぎない。そのためには国民が金科玉条としてきた憲法を「誇るほどのものではない」と貶める必要があるのだろう。平和憲法なんて世界のどこにもあると言い張る。日本と同じように憲法に「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する」としている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンの7か国とか。だから"「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです" はやめたほうがいいと、護憲派・改憲不要派の意気を削ぐのに注力する。わが国の平和憲法は特別なものでないから「やめちまえ」と。立憲主義ならば金科玉条として当たり前なのに「憲法を金科玉条するなんてアホくさい」と言いたげである。 いやいや、わが国の「平和主義憲法」はされど「特殊なこと」である。なぜなら、例示の国々は「軍隊」を擁し「国際紛争解決の手段として」武力を選択し「平和主義条項」があろうが実質的に建前・形骸化しているが、わが国は未だそうでないからだ。北野氏のように「特殊なことでない」と喧伝する人々は「知っていてはよくない事実」すなわち「あっても建前・形骸化している」という事実を書かないだけ。それを隠して「ほら、あるじゃないかどこにも」なるうわべの論に我々は騙されてはならない。 アゼルバイジャンはアルメニアとナゴルノ・カラバフ戦争（昨年も市民を巻き込んだ銃撃戦があった）、エクアドル「軍」はコロンビアとの間で「軍事衝突の危機」を招き（2008年の「アンデス危機」）、ハンガリーとイタリアは湾岸戦争時、多国籍軍にそれぞれ「軍隊」を「派兵」し参戦している。ウズベキスタンは「軍隊」を保有しロシアとの間の相互防衛条約の下「軍事協力（ロシアと反テロ共同軍事演習など）」を行い、キルギス、アフガニスタンなどと国境付近で軍事衝突の危機を招いている。カザフスタンは中央アジアで唯一イラク戦争に「軍隊」を「派兵」し、米国主導のテロ報復軍事作戦に参加表明をするなど国外での「軍事協力」の姿勢を示している。フィリピンは「戦争以外の軍事作戦Military Operations Other Than War（MOOTW）」に「軍隊」を「派兵」しておりその活動の幅に特に制限を設けていない。わが国も自衛隊をMOOTWに「派遣」しているが、「軍隊」としての活動、たとえば「訓練業務」へは「軍隊」と憲法で定義されない自衛隊は参加していないといった活動の制限がある。即ち、フィリピンは「平和主義条項」が憲法にあっても「軍隊」としての活動は許されるが、日本は許されないという明確な違いがある。 すなわち、憲法に「平和主義条項」があろうが日本以外のこれら7か国は、軍隊を擁し軍隊としての活動を行っており、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を「放棄」せず、「戦力」を保持し「交戦権」を認めている。憲法に「平和主義条項」があろうが実質的に建前・形骸化しているのである。 ---- 国際社会でなぜわが国の憲法第9条が「平和主義憲法」の典型として常に挙げられるかは、その法律の実効性を形骸化させることなく、世界で唯一頑なに守っている（堅持している）からに他ならない。「平和主義憲法」を改憲派は「金科玉条の如く扱うべきでない」と言うが、裏返せば「人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律」として憲法第9条があり続けてきたことを改憲派は自ら認めているのである。したがって、憲法に「平和主義条項」があっても金科玉条になっていない＝形骸化・建前だけになっている（立憲主義にない）国々を引き合いに出して「ほら、あるじゃないかどこにも」と言うこと自体が矛盾しているのである。同じ土俵に日本国憲法第9条はないからである。 憲法に「平和主義条項」があっても「金科玉条」をやめた7か国は国際社会において「平和主義」の引き合いに出されないわけであり、ゆえに我々がそれらの国の「平和主義条項」の存在を知らないのも当然である。 『日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです』こそ、「平和主義憲法などは形骸化・建前であって良い」と憲法を政治的に相対化し貶めることに他ならない。「みっともない憲法」なる言い方（安倍首相）も同じ相対化の上の貶めであり、最高法規たる憲法に縛られるべき国家の立憲主義を危うくすることであり、「集団的自衛権の行使容認」という憲法の政治解釈（「憲法に縛られるべきでない」（安倍首相））」なる縛られるべき国家の暴走となっている。 「あまりに粗末にされ、軽んじられている憲法がかわいそうで仕方ない（小林節慶応大学名誉教授）」の言葉にあるように、「ほら、あるじゃないかどこにも」と安易な比較をして軽んじてはならない。したがって、その程度の比較しか示していない北野氏の『日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです』こそ、やめた方がよい。わが国が戦争なる武力を手段とする国際紛争への解決をしなかった歴史的事実は憲法第9条の存在を除いては説明し難いことであり、憲法第9条の金科玉条（我々の先輩が粗末にせず軽んじてこなかったこと）こそ、大いに自慢すべきことである。それを「誇るほどのものではない」と貶めるだけ貶めて、「政治解釈できる」だの「みっともないから改憲すべき」だの言うのは裏口入学的卑怯と言うものである。 金科玉条ぶり（立憲主義）を「自慢すべきこと」と先ずは認めた上で、それでも尚改憲すべきか否かを論じるべきだろう。少なくとも真っ当な改憲論者ならそう言う筈だ。卑怯はいけない。 （おわり）
2. 2017年5月12日 02:53:31 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[129] ▲△▽▼ >だから"「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです" はやめたほうがいいと、護憲派・改憲不要派の意気を削ぐのに注力する。 は だから"「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです" と、護憲派・改憲不要派の意気を削ぐのに注力する。 の誤りでした。訂正します。
3. 2017年5月12日 03:27:18 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[453] ▲△▽▼ 安倍のくだらん頭に問題がある！ こいつ指導者の器か？　 ただの馬鹿だろう？ ポツダム宣言も読んでいない首相だからね〜これには驚いたよ。正直。 政治家の質が落ちているね〜。 税金の無駄遣いだ！ 国会議員、議員定数削減、歳費削減したら？？？
4. 2017年5月12日 07:53:04 : yCARsBP8h2 : cl0_ZPhs5gE[2] ▲△▽▼ 憲法9条2項を残し、自衛隊を「合憲化」するのは困難 これに尽きるよ。↑ あとの北野のタワゴトはアホすぎて興味もないから感想は書かない。
5. 新共産主義クラブ[3906] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月12日 10:21:54 : NPSw99R7bw : 44si5WKKHCU[3] ▲△▽▼ 　 　安部首相の本音は、2014年の閣議決定と2015年の安保関連法制定により憲法九条 第二項の空文化に成功したので、次に第三項を追加して自衛隊を国際法上の軍隊として海外で武力行使をおこなえるようにすることだろう。 　 　自民党が、憲法九条第一項と第二項をそのまま残し、「国の存立を全うし、国民の安全を確保するために、法律の定めるところにより、戦力に至らない実力を備えた組織としての自衛隊を設置する」などの、憲法九条第三項を付け加える案を出してきた場合は、次のような憲法九条 第三項の対案を出すのが戦術として効果的だろう。 　 　 ◆ 日本国憲法 第九条 第三項（案） 　 　第一項の目的を達するため、 　 　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態、 　 　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、 　 　又は我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合において、 　 　我が国は、我が国の領土、領海及び領空の領域外において、武器の使用、武力による威嚇又は武力の行使をおこなわない。 　 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/536.html#c3 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/546.html#c3
6. 2017年5月13日 02:10:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1773] ▲△▽▼ 　　どちらにしろ、安倍氏が現在総理大臣である以上、他国の首脳同様に現行憲法遵守義務を負っているのであり、無論、実質的にも総理と閣僚は護憲で無ければならないのは当然である。 　　　天皇の前で護憲を誓いながら、口を開けば、みっともない憲法だとか改憲だとかと言い募り、国会の場でありながら堂々と護憲義務を放棄して自民党総裁としての立場を使って審議の時間を奪っているのだから話にならないのである。 　　　これでは国会は自民党大会場さながらであり、各代議士は常に、自民党総裁の独演を聞かされているような状態である。 　　　総理大臣を拝命し、各大臣を任命した限りは、もはや党の総裁という立場は忘れねばならず、あくまでも現憲法の精神を遵守する内閣の一員として、国会を中立の立場で俯瞰し、より良い租税主義国を作るために良質な国会論戦を誘うことに傾倒すべきであり、自政党の党是である改憲論などは控えるべきである。それは、どこの先進国の首脳もやっている事であろう。 　　　ところで、自衛隊が堂々世界で闘える軍備を持っているからこその改憲論であろうが、そもそも当初は警察機能を持った自国の門番、という形であったものを、米軍産複合体関係者のロビー活動により、膨大な兵器の購入を余儀なくされた結果、世界第三位の軍隊様となってしまったのである。 　　　国民福祉の充実を犠牲にして米軍から買い込んだ兵器で太った警察予備隊が、今では軍隊のようだから軍隊として出発しようというのは本末転倒である。 　　　足が大きくなって靴が履けないから履くには足を切らねば、の論理であり、足に合わない靴を買わされてしまう方がおかしいのである。 　　　そもそも、米軍産複合体にとって日本は、与党と血税を預かる官僚機構が完全に一体化し癒着していると言えるからこそ、議会の厳しいチェックも無く、膨大な血税を兵器の購入に費やす事が出来るのであり、軍需産業とずぶずぶの、チェックの緩い歳出システムが無ければ、自衛隊は自国の門前で番をする警察予備隊で済んでいたのであり、現行憲法理念とはそれ程乖離していなかった筈である。 　　　次から次へと大型兵器を買い込めば肥大化し、磨いているだけでは気が済まず遠征に出かけたくなるのは、スポーツカーを買えば遠出したくなるのと同様である。しかもドライバー任せのスポーツカーだから、オーナーが非常に無責任で行け行けどんどんであり、かつまた税金という人から集めた金を使うのだから、呑気なものなのである。

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