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ネットメディアの、森友学園事件に露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。 最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、毒殺の可能性を指摘している。 / “死者は黙らない | 兵頭に…” https://t.co/MC3dwp0Ww7
― 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年5月15日
死者は黙らない
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2017年5月15日 安倍晋三・橋下徹 兵頭に訊こう
このブログは、2017年5月15日に更新した。
『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を発信している。
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このページの要旨
ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。
最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。
秋山は、死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と証言していた。
2015年9月に、近畿財務局は、工事業者らに対して地下廃棄物の撤去を見送るよう伝えていたのである。
秋山は、8億円の値引きの根拠となった残土処理のカラクリを知っており、そのざっくばらんな性格から、今後も取材されたら、8億円値引きを企んだ者たちのカラクリを喋る可能性が出ていた。
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◆このページの目次◆
はじめに
安倍晋三が倒れない理由
秋山肇の死
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はじめに
共謀罪が通れば、日本の文化そのものが衰退していくように思われる。
自民党でさえ過去3回も廃案にしてきた共謀罪である。
しかし、戦後最低の総理になったために、どうやら成立しそうである。
想像力も責任感も知性もないために、こんな亡国の法案を通すのである。
わが国には、国民の内面まで監視しなければならないような状況など、どこにもない。
メディアも若者も温和しく、それは世界中から指摘されることだ。
日本は外国に支配された奴隷国家である。
米国（日米合同委員会、安全保障、メディア、政治）、朝鮮（田布施システム、統一教会、政治、メディア）、ユダヤ（金融、原発）と、各界のトップ層と日本の急所は、これらの国に管理・支配されている。
だから安倍晋三のように、まるで恨みでもあるように自国を破壊し続ける総理が出てきても、かれの所属する共同体のためにやっているので、利権の枠組みのなかで整合性はとれているのだ。
報道ステーションが「共謀罪」の漢字を、それぞれ自民党、公明党、維新に当てはめて、こんなスタジオを作って話題になった。
＜評判＞「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸
これを見ると、共謀罪の危険な主体は、国民ではなく、まさにこの3党にあることに思い至る。
そんな末期症状の日本で、元気に、いい仕事をしている山本太郎が、こんな発言をしていた。
無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」
安倍晋三が倒れない理由
ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。
地上波メディアが引いていったのと好対照だ。
野党は、地上波メディアが引いたからといって、行動をともにしてはならない。
森友学園事件で、安倍晋三の退陣は後一歩のところまできている。
ほんとうは、安倍内閣はとっくに倒れていたのである。
それがまだ延命しているのは次の3点の理由だ。
1 自民党内に、次の総理を狙う優れた政治家がいない。
2 野党が非力で、とりわけ最大野党の民進党を、野田―蓮舫の自民党補完勢力が握り、この者たちがスケジュール闘争をやっている。
行儀がよくて、何が何でも政権の暴走を止めるという迫力がない。
3 例外的に優れた番組もあるが、犬HKを先頭に、総じて日本のメディアが米国・朝鮮のメディアである。わが国のメディアは、戦後一貫して、（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与えてきた。
一言でいえば、愚民化策であり、これを使って、森友学園事件など総理の犯罪については、一貫して消極的である。
野党は、まだ何一つ森友学園事件で成果を上げていない。
国民の評価と支持は、安倍政権を倒してこそ獲得できるのである。
政治は結果である。
その結果を見て、国民は支持を決めるのだ。
安倍晋三は、「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切っている。
ここまでなめられて、これで追い詰められない野党なら、もはや存在理由はない。
安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長になったのは事実であり、また国有地がただ同然で払い下げられたことも事実である。
さらに谷査恵子が尽力して、籠池泰典の希望に満額回答のFAXを送ったことも事実である。
財務省近畿財務局が、森友学園に対して、どうやったら土地を入手できるか、その勘どころを懇切丁寧に説いた、「平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料」と銘打った指南文書の存在まで明らかになっている。
これは、谷査恵子のFAX同様の、総理夫妻の関与を物語る重要な物的証拠である。
秋山肇の死
最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇（あきやまはじめ）の死について、立花孝志（「NHKから国民を守る党」代表）が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。
秋山は、2017年3月6日に亡くなった。
警察・消防・医者は自殺といい、家族は心筋梗塞の病死と説明した。
異なる原因が最初から出てきた（これ自体、異様である）ためにネットでは騒ぎになり、他殺説が出てきていた。
他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。
2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。
以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
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