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パッサス教授「パレルモ条約の目的は、テロのような政治犯対策ではない」「（日本は）現在の法体系で対応できないものは見当たらない」／報ステ
〔”共謀罪”ある採決の構え 「パレルモ条約」当事者を直撃〕５月１６日、報ステ
「パレルモ条約」に一番詳しい米ノースタン大学、ニコス・パッサス教授に聞いた。
−テロ対策の条約ですか？
「ノーです。パレルモ条約の目的は、テロのような政治犯対策ではない。この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです。この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、組織犯罪の物理的利益を取り締まることが目的なのです」
「またこの条約の趣旨から外れているため完全に除かれているものもあります。テロリスムについても対象犯罪から除外されているのです」
国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたというのです。例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的利益を目的に犯罪を行った場合のみだけである。さらに、
バッサス「思想的なテロに対処するための手段は他にたくさん用意されています。9.11以降 凶悪なテロ集団に対しては国連憲章７章に基づく決議があります」
バッサス教授が指摘したのは、「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能している点である。さらに日本は、国連の主要なテロ対策条約１３本についてもすでに批准し法整備も完了している。
バッサス「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」
そもそも”共謀罪”を新たに作らなければ組織的犯罪防止条約に入れないのだろうか。ちなみに国連には、それぞれの国が条約に入るための条件を満たすか審査する機関はない。
バッサス「それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です」
先に条約に入ってから、必要があれば法整備を進める方法もあると言う。
与党は明日 衆議院の委員会で法案の採決に踏み切る構えである。
教授は最後にこう忠告した。
バッサス「どの国の政府も国際条約を口実にして国内で、優先したい犯罪対策を実現させることは可能なのです。（国内法の整備は）法の支配にのっとり公正でなくてはいけません。日本国民の意向を反映させるべきです」
・過去３度廃案になった共謀罪〜高山佳奈子「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある」／TBS報道
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/760.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 16 日 21:20:11: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・共謀罪改めテロ等準備罪 懸念が〜監視社会への警鐘〜GPS捜査にも当局の本質が見える／TBS報道特集
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/519.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 4 月 03 日 20:03:41: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
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