左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html
2017.05.23　国連報告者から安倍に共謀罪批判文書　リテラ

　きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。

　そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。

　5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

　国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

　書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”（プライバシー権に関する特別報告者の命令）。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

　すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

　書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証ため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。

　つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
　
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして（法案の）別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉

官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

　こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。

　逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。

　ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。

　するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。

　ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。

　安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。

（編集部）

国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い！！

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「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに！！
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― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年5月23日

#フェイク内閣を見抜く力

国連報告者👤が
👤安倍首相に
「共謀罪は人権に有害」の警告文書！

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― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年5月23日

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/3hajNtwOIb @litera_webさんから ←駄々をコネて威張っても国際社会からの晋三叩きネタが途切れる事は無い…今後更にエスカレートする！

― あわ (@8waku16ban) 2017年5月23日

さすがの与党もこの文書の意味が分からないわけではないはずですよね💢

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/GruTNqtLLF @litera_webさんから

― 真実の目 (@NurjSTnB35nVyTX) 2017年5月23日

官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/u4m3xpbjd2 @litera_webさんから

― 中務 (@zeroshuho) 2017年5月23日

それでもシンゾウ呆師の御一行は内向きのことばしか信じないからスルー。 / “国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに｜LITERA／リテラ” https://t.co/wI7HJwCTQg #アベノヨ #大本営発表ｎｏｗ

― 椣平夢若 (@shidehiramuwaka) 2017年5月23日

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/QROuQ8JI9i @litera_webさんから　「国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ」

― nilsちゃん　I'm not ABE (@nilschan69) 2017年5月23日

国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/6C1IETUMvy国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。　書簡は国連のホームページで公開されている。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年5月23日

コメント
1. 日高見連邦共和国[4568] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月23日 13:27:41 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1315] ▲△▽▼ 私も、法務省、外務省にそれぞれ電話してヒアリングして、『国債組織犯罪防止条約』の批准に この『テロ等準備罪法案成立』が“必須条件では無い”という確信を得るに至っております。
2. 2017年5月23日 13:41:42 : xWrwh6bKTc : 2_6JCKyx8X0[22] ▲△▽▼ ツィッターから追加を。 Hiroshi Takahashi‏ @SeroriHitomi　さん ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ！　当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅！ https://twitter.com/SeroriHitomi/status/866625785301311488
3. 2017年5月23日 13:53:03 : 0qklbItMQQ : 0nNlvA6YNfE[15] ▲△▽▼ 自民党はデンデンと共にいれば安心と思っている。 しかし国家の中枢で背任している人が安泰か。 これから先どうなるかは誰も分からない。 次々と予期せぬ出来事が起きるであろう。 自民党に本当に力があるのか。ハリボテではないのか。 困難がやってきた時、デンデンは逃げるであろう。 自民党は茹でガエルではないか。
4. 無段活用[1660] lrOSaYqIl3A 2017年5月23日 19:43:07 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[16] ▲△▽▼ RFI中国語サイトの記事。漢文だから読めば何となく分かる。簡潔だが厳しいことを言っているようだ。 ---------------------------------------- (法廣) http://trad.cn.rfi.fr/%E4%BA%9E%E6%B4%B2/20170523-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B0%B1%E2%80%9C%E5%90%88%E8%AC%80%E7%BD%AA%E2%80%9D%E8%88%87%E8%81%AF%E5%90%88%E5%9C%8B%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BA%BA%E6%BF%80%E7%83%88%E4%BA%A4%E9%8B%92 日本就“合謀罪”與聯合國報告人激烈交鋒 作者 東京特約記者 楚良一 發表時間 23-05-2017 更改時間 23-05-2017 發表時間 10:56 聯合國特別報告人約色夫・克那達奇5月18日圍繞日本正在國會審議《有組織犯罪處罰法》修正案指出：有不當限制個人隱私和表現的自由之虞，並直接給安倍晉三首相發出書簡，日本政府為此通過外務省向聯合國報告人提出抗議，5月22日，克那達奇發文反駁日本政府的抗議。 23日，日本眾議院通過了該法案，法案通過後，對於多種犯罪可在計畫階段實施處罰，雖然安倍政權以防止恐怖主義為由強力通過該法案，但是其中許多條款與反恐無關，以往原則上僅在犯罪實施後進行處罰的日本刑法體系將迎來巨變，因此遭到日本在黨野、地方政府和民眾的強烈反彈。 《有組織犯罪處罰法》修正案顯示，合謀罪將多達277種犯罪作為懲罰對象，把恐怖組織和�K社會組織等“有組織犯罪集團”規定為適用對象，若2人以上策畫犯罪，其中一人做出赴現場踩點等“準備活動”，則同意該犯罪計畫的所有成員都將受到處罰。 克那達奇在書簡中指出：成為該法犯罪對象的範圍非常廣，可能包含與恐怖主義及有組織犯罪無關的內容。 法案中有關“計畫”和“準備行為”的定義曖昧，有恣意運用的可能性，甚至連什麼樣的行為會成為處罰的對象都沒有明確記載，是有問題的法案。 而日本政府在5月22日以“特別報告人的報告沒有反映聯合國的立場，是不適當的”的為由，向聯合國報告人提出抗議。 約色夫・克那達奇5月22日發出反駁文，指出日本政府的抗議“只是排列憤怒的詞語，完全沒有實質內容”，並指出自己的書簡是“非常適當的”，“日本政府無法提出具有實質內容的反駁，也絕對無法把急匆匆通過充滿缺欠的法案的行為正當化。” 聯合國特別報告人的任務是針對特定國家和主題的人權狀況進行事實調查、監視。約色夫・克那達奇是馬耳他出身的IT法的專家，2015年被聯合國人權理事會任命為聯合國特別報告人。
5. 2017年5月23日 23:49:07 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[92] ▲△▽▼ ＞国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。 安倍は国連にたてつくなら自分達だけで闘ってね。 絶対日本を巻き込まないで下さい。 国民はあんたとはお友達じゃないから、クレグレモ巻き添えにしないでね。 国連とけんかなら自民党と公明党と維新だけでやって頂戴。 安倍自民党議員と公明党と維新だけだって事をきちんと相手に言って下さいね。 国民は自民党議員などすぐISでもどこへでも差し出しますので、火星でも土星でもどこぞなりと飛ばしてしまって下さい。

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