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2017年05月23日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞
官房長官の菅が５月２２日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。
＜プライバシー・表現の自由への不当な制約＞
国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
３分の２議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、２１世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。
＜あいまいな規定＞
犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。
＜テロ無関係な幅広い範囲に網＞
しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。
＜安倍・自公は悪魔の使いなのか＞
安倍は５月２２日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか？
２０１７年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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