金子はいつだっていいことを言っている、と僕は思う。

安倍政権はテロ対策には関心が薄く（政治利用する時だけは強調するが）共謀罪を手に入れて安倍政権にとり不都合者を共謀罪を理由に一網打尽にする事であり、国際組織犯罪防止条約の批准が目的ではない。
共謀罪がなければTransnational Organized Clime （パレルモ条約）は現行法で批准できないという説明は嘘である。

前川喜平前文部科学省事務次官に対し、読売の一面にスキャンダル記事を掲載させる事までする逝かれた政権である。共謀罪を使い国策捜査により様々な冤罪による不都合者の取り締まりが行われる危険がある。

テロ対策ならば原発テロ防止法を成立させる事を優先せよ、何百万人という被害者がでてからでは遅い。原発に対してテロ対策をしているのかとの山本太郎議員の国会での質疑に対し現状では想定していないと答弁した政府。テロ等準備罪という冠に騙されてはならない。

戦前の治安維持法と何ら変わらない運用を行ってくる恐れがある。

まさに、警察の権力増大を目的にしており、犯罪は既に減少傾向にある事実を考えると
現政権の為の（国民の為は詭弁）暴力装置となる。

明治時代に起きた黒田清輝の「乾物払下げ事件」と全く同じ構図。
国民は少しは歴史を勉強してもらいたいものだ。