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英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/222.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 10 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj3b
9th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは

全くの裏目に出た。高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、

選挙結果はどの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント(宙づり議会)」

になった。英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。

「政治はスイングする」を持論とするフーテンは

「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、

しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。

そして「驕れる者は久しからず盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。

この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる米国トランプ大統領の

政権運営にも影響を及ぼす。英国のメイ首相と組んでEUに圧力をかけようとしていた

トランプの外交戦略は修正を迫られる。

一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が

「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、

EUの米国離れと仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。

冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、

世界の「一極支配」を目指したが、米国の価値観の押しつけが

イスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。

オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。

そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。

英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、

ドイツと異なり冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも

選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。

支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、

加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と

野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が「再調査を行う」と態度を一転させた

のである。2週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。

森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、

問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、

同時に国会での圧倒的な議席数の差がかつて見たこともない議会無視を貫く態度を

許してきた。

安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録を

すべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、

籠池前理事長を国会に証人喚問しながら安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない

理屈の通らない与党の態度である。

また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を

「確認できなかった」と幕引きを図り、

前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、

読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、

菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す前代未聞の態度である。

さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は

「再調査はしない」の一点張りだった。

つまり森友・加計問題とは権力機構が情報を隠蔽し国民に対する透明性を

阻害したところに最大の問題がある。

民主主義国家ではあってはならないことである。

官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。

税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。

その税金の使い道を決める国会で国民に対する情報を阻害すれば、

民主主義が民主主義にならなくなる。

権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。

安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは衆参両院で三分の二を超える勢力に

支えられているという自信からだろう。

自民党単独ならそこまではできなかったと思う。

公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。

その意味で公明と維新の責任は重い。公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を

助長させてきたと言える。こうした驕りに対する回答は

次の選挙で国民が果たすことになる。

弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、

選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。

安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、

森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。

そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は

自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。

自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を

徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。

そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。

「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、

押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと

考えているのだろう。これまでは引いたら疑惑を認めることになると

突っ張ってきた政権が一歩引いた。

引いたら押す。それが政治の常道だ。

ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。なぜ押すか。

安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。

文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に

必要な税金の使い道を知らせるための押しである。

世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、

今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、

そして今回の英国総選挙とこれまでとは異なる流れが出てきた。

政治とはそういうものである。その影響は必ず日本にも訪れる。

 

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コメント
 
1. 2017年6月10日 09:14:42 : 7GB3ILmWPo : 3U1m7qEhqU4[100]
英国民は選べなかっただけ
ヒドイ二者択一だった

2. 2017年6月10日 09:19:31 : a91vEXONqY : Rw1_j5ADKk0[8]
>1
メイとコービンのことか?

3. 2017年6月10日 09:20:10 : bFOebE0yYY : nz3l92ZX3CU[7]
「どっちも変わらない」とか言う人は最悪の結果をもたらしてくれる
12年末の解散総選挙のときのように

4. 2017年6月10日 10:29:16 : XwiNIb0KwU : 4odw5iMbA@A[2]
 「政治はスイングする」って、いいですね。悪政を行ったら、交代するのは当然。

 日本ではそれが難しい。
 「何が何でも自民党」だったかつての農村地域がインチキTPPでかなり覚醒し(東北は目が覚めてきたが、九州はまだ駄目)、さらに自民への投票を繰り返していた層が高齢化等で減少したのも一因だが、代わりに「何も考えず、上からの指示に従う」と公言してはばからない創価学会の投票行動がますます堅固になり、民主主義国家にあるべきスイングを妨げている。

 学会員に言わせると、「公明党の先生は頭がいい」そうである。だから、「わたしはよく分からないから、公明党の先生について行く」と恥ずかしげもなく言う。投票行動は信仰のひとつ。
 このあたり、「信教の自由」と「政教分離」の解釈がせめぎ合って、複雑かつ難解なところなんだろうが、公明が自民を推さなければ、自民の半数近くは落選すると考えていい。
 学会員が自分の頭で考えるようになれば、スイングは容易に実現する。
 


5. 2017年6月10日 10:48:45 : INVMRNc31Y : w0TCx0Rm@v8[1]
驕れる者は久しからずってどこかで見たと思ったら、籠池さんの陳情ノートだった。

6. 2017年6月10日 10:53:18 : xxBpvxGSqA : 5HxTL@7cRz0[2]

内閣不信任案を共謀罪の成立する前までに野党共闘として提出したらどうか。
自民党内部も安倍独裁体制に不満が多い議員もおり成立する可能性がある。
また共謀罪阻止のために野党が対峙したという証を残せる。

7. 2017年6月10日 12:13:24 : a91vEXONqY : Rw1_j5ADKk0[11]
>3
最悪の結果をもたらし続けるのは不正選挙をいまだに疑わない連中。

8. 2017年6月10日 15:40:45 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[352]
BBC、ガーディアンはじめメディアすべてがトーリーの応援をしながらの選挙で、この結果だったのだから実質的にコービンの勝利と言っていい。この効果は極めて大きく、労働党内のブレア派によるクーデターが不可能になるくらいコービンの力が強くなったことと、マスゴミもコービン無視が困難になったことだ。テレザメイがアイルランドDUPを取り込み首相を続けるとしても数ヶ月以内にもう一度総選挙があればその時政権交代の可能性が高くなる。総選挙が無いとしても2020までテレザメイが持てばその時こそ政権交代になるのではないか。

UKでのコービン政権誕生はローマ帝国の東西分裂に相当する事件になるのではないか。NATO崩壊、パックス・ロマーナ(アメリカーナ)の終焉だ。この惑星にとってはとても良いことだ。


9. 2017年6月10日 19:29:44 : 7GB3ILmWPo : 3U1m7qEhqU4[104]
>>1
はわたくしの勘違いコメント。
皆さん申し訳ない。
イギリスには未来がある。
羨ましいです。

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