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＜退位特例法成立＞改憲日程にも影響 時期にらむ安倍政権（毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000126-mai-pol
天皇陛下の退位は２０１８年１２月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で１８年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁３選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。
大島理森衆院議長は９日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と政府に要請した。
１８年は９月に自民党総裁選があり、１２月には現職衆院議員が任期満了を迎える。自民党幹部は「第４次安倍内閣は遅くとも来年１１月中に発足する必要がある」と指摘。首相は退位時期と重なる任期満了近くの衆院選を避け、総裁選後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が与党内では強い。
自民党は来年の通常国会で改憲案の発議を目指している。発議から国民投票までは６０〜１８０日の期間をとる必要があるが、総裁選の直後に解散すれば、日程的に衆院選と国民投票の同時実施が可能だ。ただ、このケースは自民党主導の改憲日程になるため、民進党など野党が反発し「国民投票が相当厳しくなる」（首相側近）ことを覚悟しなければならない。
首相が国会発議より前に解散し、衆院選で勝利して政権基盤をさらに固めたうえで総裁選に臨むシナリオもある。しかし、逆に改憲勢力が衆院の「３分の２」の議席を失えば、「２０年の改正憲法施行」という首相の目標達成は遠のく。
退位の前に衆院選と国民投票を成功させる「政権のベストシナリオ」（自民党関係者）の見通しは立っていないのが現状だ。
一方、１９年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されている。天皇陛下が退位し、新天皇が即位した後、国民投票を参院選に合わせて実施しても「２０年施行」には間に合う。国民投票が参院選後にずれ込んだ場合は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げとぶつかり、投票結果に影響するという指摘がある。【高山祐】
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