ここまで日本を崩壊させた小沢一郎の責任の大きさ
小沢と中国の日本乗っ取りプログラム
・・第1段階：工作員を「政府中枢」に送り込む ・・第2段階：メディアを掌握して大衆の意識を操作する ・・第3段階：教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する ・・第4段階：抵抗意思を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する ・・第5段階：テレビなど宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪う ・・最終段階：民衆が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民で国を乗っ取る 小沢一郎は出発点からロスチャイルド系のサラブレッド 11/06/02 小沢一郎待望論がネット界を中心に騒がれているが、彼はロスチャイルド系の人間であるようだ。したがって石油利権（ロックフェラー系）というよりは原発利権（ロスチャイルド系）の小沢が原発を廃止する方向に行くわけは無い。 小沢一郎は、中学生時代から、ロスチャイルド系の石油メジャーの日本支社長の妻が、家庭教師となり、「アメリカ国家によって、日本の政界の後継・政治家」として育てられた、サラブレッドである。 この支社長の娘ルイーザ・ルービンファインは、一時期、小沢の「政策秘書」となり、小沢の「お目付け役」を担当して来た。このルイーザ・ルービンファインは、現在は、アメリカ国務省の高官として、アメリカの「対日政策」を決定する重鎮となっている。このルイーザが、小沢の著書「日本改造計画」の本当の著者＝ゴーストライターである事は、良く知られている。 アメリカ政界・官界では、アメリカ民主党が政権に就任すると、これまでの共和党とは「異なった」勢力が、主導権を持ち始めた。前ブッシュ大統領一族が、ロックフェラー直系の、石油業界をバックとしたエネルギー屋集団であり、ブッシュ一族本人も、テキサスの石油マフィアの一族であった。一方で、オバマ民主党政権は、「環境保護」を掲げ、石油を使う文明は二酸化炭素排出で、地球温暖化を「モタラス」として、明らかに、「反・石油屋」の経済政策を採り、逆に、原子力発電を推進する、核兵器・原子力発電マフィアとして、動き始めている。 この小沢のボス＝ルイーザを、指揮・命令する、アメリカ民主党＝核兵器・原子力発電マフィアの「元締め」が、かつてのカーター民主党政権の副大統領ウォルター・モンデールである。アメリカで「民主党が、政権交代した以上、日本でも、民主党に政権交代しなければならない」、と言った、政界の利権「バトンタッチ」が行われた事になる。 小沢一郎の背後に、世界を支配する、巨大な兵器マーケットの支配者群が存在する事実を、明確に記憶に留めておかなければならない。小沢の資金源と、権力が、「なぜ絶大であるのか」、理由は、ここにある。 モンデールは、遺伝子組み換え食品、世界最大手のカーギル＝モンサント社の取締役でもある。 ___
１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。 アメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』 自民党政権は一九九〇年に、日米構造協議でのアメリカの強い要求で、総額四百三十兆円の「公共投資基本計画」を決めました。 九四年には、アメリカの再度の圧力で、六百三十兆円に拡大しました。 このような政策をアメリカが要求したのは、▽巨額の公共事業をやらせれば、受注企業からの「波及効果」で日本が「内需拡大」し、アメリカなどからの輸入が増えるだろう▽貿易黒字で巨大化したジャパンマネーを競争力強化とは無縁の公共事業に投入させれば、日本企業の競争力を抑え、異常な対米貿易黒字も縮小できるだろう▽ハイテクなどが集積する大型公共事業なら米国企業も参入できるだろう−という思惑からでした。 しかし、公共事業がアメリカの思惑通りの効果をもたらすかどうかは別の問題です。飛行機のこない空港や船の入らない港をいくら造っても「波及効果」は広がらず「内需拡大」にならないことは、この間十分に経験しました。公共事業の拡大が直ちに貿易黒字解消につながるというような、決定的な因果関係もありません。 まして日米貿易不均衡といった、特定国との問題解決につながる保証はどこにもないのです。 アメリカの要求は、根拠薄弱でも“とにかくやってみろ”と一国の財政支出まで口出しする内政干渉でした。これを日本政府も受け入れたのは、ゼネコンなど財界の目先の利益になるからでもあります。また日本の輸出大企業の異常な長時間・過密労働や下請けいじめは問題にしないなど、日米双方の支配層の利害にかかわるような、貿易不均衡の具体的要因にはメスを入れない“解決策”でもありました。この無責任な政策決定の結果、日本の公共事業は九〇年代に国・地方あわせて年五十兆円にも膨張し、財政危機や社会保障の圧迫を招くにいたったのです。
政治って、黒か白という単純な図式ではないのがよくわかります。ただ、罪と罰をしっかりしておかないと、将来に禍根を残すと思うんですよね。麻生太郎がどういう人物で何をやったのか、小沢一郎がどういう人物で何をやったのか、マスコミの情報に踊らされることなく、吟味しないと大変なことになります。６３０兆円もあれば、日本の場合、小負担高福祉だってあり得たわけで、それをゼネコンがジャブジャブ使って、アメリカの資産を買いあさり、結局バブルが崩壊して、その資産を損切り、日本人の汗と涙が水泡に帰したわけで、さらに子供たちに総額900兆円の借金まで残して、その張本人を首相にしたら、世界の笑いモノになると思うのですが、間違ってるでしょうか？
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2009年から2012年まで小沢と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。
民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。 しかし、この小沢と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。 小沢と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。 小沢と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。
日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた
ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。 にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。 だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。 中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。 当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。 そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。 円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。 小沢と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。 日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。 安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった。 しかし、重要なのはここからだ。今後、長期的に見て円はどうなっていくのだろうか。
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