加計問題 世論が追い込んだ文科省を「再調査」の意義　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207566
2017年6月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　萩生田副官房長官と文科省が新たに出したメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」――などと記載されていた文科省内部文書の存否について、松野文科相が再調査の結果を発表した。この再調査の意味と、今後の展開を考えたい。

　この文書について、菅官房長官は５月１７日の会見で、「全く怪文書みたい」と全否定し、文科省も省内調査で「文書の存在を確認できない」と結論付けた。さらに菅長官は６月５日の会見でも「文科省において検討した結果、その出所や入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容等の確認の調査を行っていないと承知している」と取り付く島もなかった。

　つまり、政府は一貫して文書の存在を否定し、再調査を否定してきたのである。それが、一転「再調査」となったのは、この問題に対する世論の反発が大きく、再調査に踏み切らざるを得なかったからだ。ＪＮＮの世論調査（３〜４日）では、内部文書を「怪文書」扱いする政府と、文書の存在を明確に認めた前川喜平前文科事務次官のどちらの説明を信じるかという問いに対し、前川前次官が「５８％」だったのに対し、政府はわずか「１９％」だった。

　文書の存在は確認されたが、政府は、文科省が勝手に判断したことであり、事実ではない――と逃げ切りを図るつもりだろう。事実、萩生田官房副長官も同様の趣旨の発言をしている。しかし、そのような詭弁を果たして世論が信じるかといえば、まず信じないだろう。

　これまでさまざまな問題で、政府は「嘘」と「詭弁」を繰り返してきた。これに疑問や反対を唱える者は、ことごとく斬り捨ててきたのだ。

　今回の問題でもまた、前川前次官の出会い系バーの出入りが報道され、「人物破壊」工作があった。しかし、世論が政府説明を信用せず、結局、再調査に追い込んだ。この意義は極めて大きい。

　加計学園追及の動きは今後も続く。そして東京都議会選挙に影響を与え、安倍政権に必ず打撃を与える。

コメント
1. 2017年6月16日 20:01:59 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[730] ▲△▽▼ 安倍によって日本の進路が歪められた。 そう、清和会によって、、、、森、小泉、安倍と続く悪魔の政権によって、戦争国家に成り下がった。 情けないことに、ジャパンハンドラ-・ネオコン勢力が失脚したことで安倍が退陣となリそうだが、、残念なのはアメリカ圧力勢力が失脚したことによって起こり、自立的に退陣に追い込んだ、とならないことだ。 まだ日本は、自立精神が欠如している、、、と思わざるを得ない。 情けない。今だ敗戦処理が終わってなく、アメリカの呪縛が残っているのだ。 日本政界から、悪魔の清和会の一掃が望まれる。

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