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共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！ 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/540.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 16 日 19:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　


共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！ 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3249.html
2017.06.16　共謀罪強行成立をテレビがスルー！　リテラ


　いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

　いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

　とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

　だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』（日本テレビ）や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

　たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5〜10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ！』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

　フジテレビの『とくダネ！』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

　堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

　しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

　呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは１秒もなかった。

　そのあとの『直撃LIVE グッディ!』（フジテレビ）も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

　こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

　たとえば、『ひるおび！』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

　実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、１日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

　しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

　実際、前述の伊藤も『ひるおび！』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

　いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

　しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

　本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

　その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

　安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』（フジテレビ）で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

　共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

（編集部）

































　

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コメント
 
1. 2017年6月16日 19:37:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

○国会戦術の世界で「ココセ」が飛び出した。昨日、「共謀罪」ことテロ等準備罪の審議の最中に、民進党が金田法相、山本地方創生担当相の問責決議案を提出したのがそれである。与党から見れば、こんなにありがたい話はない。「そうか、あんたたちは真面目に審議に応じるつもりはないんだな！」と審議を打ち切る絶好の口実を得た。これで共謀罪は今週中にも強行採決できてしまうだろう。

○与党の側から見れば、いちばん嫌なのは審議の引き延ばし戦術であった。今国会の会期は6月18日まで。会期を延長すると、7月2日の都議会選挙に影響が出てしまう。それがこの調子であれば、会期の延長幅はごく短期間で済むだろう。国会さえ閉じてしまえば、「もり」だの「かけ」だのという話もどんどん遠ざかって行く。こんなにありがたい話はない。

○民進党が何を考えて問責決議案みたいな中途半端なカードを切ったのか、ワシの鈍い頭ではサッパリ分からない。最大野党がこんな調子だから、「安倍一強」になるわけであって、その責任は重いと言わざるを得ない。共産党の陽動作戦に乗っちゃったのかなあ。蓮舫さん、こういうときは「相手が一番嫌がる手を指す」ものであるますよ。

○そうでなくても、7月2日の都議会選挙が過ぎると、政界の景色が変わるはずである。「トイチ」こと都民ファーストの会はそこそこ議席を取るだろう。その分、自民党は減らす。とはいうものの、今の議席数は2013年に「候補者全員当選」という「勝ち過ぎ」で得たものである。少しくらい減るのは想定の範囲内。むしろ問題は民進党である。

○2009年の都議会選挙では、民進党はいきなり第１党に躍り出た。それが2013年の都議選では、共産党以下の第4党に没落した。それが今回は、さらに議席を減らすはずである。そもそも「トイチ」に亡命する議員が後を絶たない。結果として、来月になると「民進党の都議はほとんど居ない」ということになってしまいかねない。

○この姿、維新の会に議席を食われてほとんど空洞化してしまった大阪府議会と大阪市議会にそっくりである。つまり来月になると、民進党は「東京都と大阪府で手足を持たない政党」になる可能性が大である。そんなんで次の総選挙をどうやって迎えるのか。もともと西日本（中国・四国・九州）では議員数が極端に少ない政党である。ほとんどローカル政党になってしまうのではないか。

○ということで、とんだヘボ将棋の一幕を見ている感あり。お疲れ様であります。


（私のコメント）

昨日は共謀罪も成立しましたが、18日で通常国会も閉幕する。考えてみれば予算案もスイスイと3月に成立したし、共謀罪も成立して自民党にとっては笑いの止まらない国会となりました。今から考えれば森友学園問題も加計学園問題も安倍総理の仕掛けた釣竿に民進党は見事に引っかかってしまった。

安倍総理は何の法令違反をしているわけではないのだから、辞任に追い込むのはもともと不可能であり、総理の政治力が発揮されたに過ぎない。以前なら野党とマスコミが組めば細川内閣や鳩山内閣のように自民党内閣を倒して野党で政権を作ることもできましたが、北朝鮮や中国が大暴れしてくれるので自民党に支持が集まる。

民進党も中国国籍も持つ二重国籍の蓮舫氏を代表に選んでからはケチのつきっぱなしで、蓮舫代表の顔つきはどう見ても中国人の顔であり、民進党にとってもイメージダウンになった。鳩山、菅、野田の民主党政権は日本にとっては最悪の政権となり、民主党は党名まで変えなければならないほどイメージが悪化してしまった。

しかし民進党という党名は、台湾にも民進党があり二重国籍の蓮舫氏が代表に選ばれたのは単なる偶然なのだろうか。大阪では民進党は維新の会に議席を奪われており、東京でも都民ファーストに議席を奪われようとしている。民進党は予算案審議や共謀罪などの法案審議で安倍政権を追い込むべきだったのであり、それが森友や加計問題ばかりを追求した。マスコミも同じだ。

かんべえ氏の言うとおり民進党は「ココセ」にハマって、自ら国会を閉幕させてしまった。単にだらだら審議していれば国会を延長しなければならない状況だったのに、わざわざ問責決議案を提出して、政権側に審議打ち切りの口実を与えてしまった。民進党議員はどれがけ馬鹿なのでしょうか。

朝日や毎日などの野党系マスコミも一緒になって森友や加計問題を追求しましたが、追求すればするほど予算案や共謀罪などの法案が放っておかれた印象を与えた。安倍総理も森友や加計問題を出されると感情的になって反応しましたが、これも演技であり野党は安倍総理の演技に引っかかってしまった。

むしろ前川文科省前次官の発言まで持ち出して「関与があった」と追求しても、審議会で既に結論が出されていて、文科省側は議論に押し切られていた。なぜならば国家戦略特区構想は規制緩和の切り札であり、民進党がまさに規制緩和反対の法案まで出そうとしていた。まさに民進党の政策は支離滅裂であり、これでは国民の支持は集められない。

７月２日の都議会議員選挙は、国政選挙のバロメーターであり、今後の国政運営を占う元になる。小池氏の都民ファーストがどれだけ取るかに関心が高まっていますが、フランスのマクロン大統領のように、国政選挙でもマクロン派が大勝利して既成政党が大敗北した。

もはや現代は左右の対立構造ではなく、グローバル派か反グローバル派の対立構造であり、日本でも反グローバル派の動きも出てきている。EUほど深刻ではないが市場開放が進みすぎて外国人労働者が溢れかえれば、日本でも右翼政党が進出するようになるかもしれない。維新の会や都民ファーストはその魁になるかもしれないが、ルペンほどの右派ではなく民進党からの受け皿にもなりつつある。

橋下徹の維新の会は民主党に乗っ取られて分裂しましたが、小池氏の都民ファーストも民進党からの鞍替えを受け入れると同じ失敗を繰り返すことになるだろう。あくまでも既成政党の腐敗した政治構造を正すべきであって、豊洲の巨大なハコモノは腐敗した利権構造の象徴だ。

イギリスやアメリカも反グローバル派が勝っても、今は揺り戻しが来ている。安倍自民党政権はグローバル派であり、野党が勝つには反グローバル政策で勝負すべきなのだ。しかし民進党は左翼政党であり、右翼的な反グローバル政党になりえない。イギリスでは与党も野党もグローバル派か反グローバル派で割れたが、キャメロンがグローバル派で負けた。

共通するのは、グローバル派は親中国であり、反グローバル派は反中国といった面がある。パリ協定からトランプは抜けたが、今や中国がパリ協定の主導権を持っているかのようだ。グローバル経済に中国が一番利益を得ているからだ。日本の民進党は蓮舫が代表であるように親中国であり反中国にはなりえない。

イギリスがブレグジットになったのは、キャメロン政権は親中国的になりすぎたためであり、AIIBに参加したのもそのせいだ。逆にフランスのマクロンやドイツのメルケルは親中国となり、中国をめぐる外交政策で米英とEUとで分かれるだろう。日本にもその影響が及んでくるのは時間の問題だ。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. あおしろとらの友[355] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年6月16日 20:47:42 : rGagxzxpZU : RoXvY8@aeKU[1]
テレビ各局の申し合わせ事項は　「全てこの世は事もなし」。

3. アルゴ55[113] g0GDi4NTNTU 2017年6月16日 23:17:59 : DJTns8PPUg : CzZfBjsbtCE[4]
7月14日　ルイ16世は　今日は何事もなかった　と

おバカは、何が起ころうとも　何事ももないように見える

小役人は、自分がアウシュビッツに送り込む仕事をしていても
日常のルーチンをこなしているのだと思って仕事している。

大手マスコミもエリートと言われ　お給料の高い皆様は、
国家存亡の危機を　あたかも何もなかったように伝え　
自分の高給を守ることに専念する。

要するに　人間のくずのすることを　嬉々として行っている　　
おバカの自覚無し。



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