共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞　　天木直人赤かぶ

共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/721.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 20 日 15:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞
http://kenpo9.com/archives/1656
2017-06-20　天木直人のブログ

　私は６月１２日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。

　安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。

　それから一週間ほどたって、きょう６月２０日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。

　これは国民必読だ。

　それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。

　なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。

　お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。

　米国政府の代弁をさせられていたのだ。

　動かぬ証拠である。

　それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。

　それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

　国民は逆襲しなければいけない。

　そして、それは簡単だ。

　天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。

　安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。

　明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。

　共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。

　悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。

　共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。

　主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである（了）

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共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞 | 新党憲法９条 https://t.co/OXXtVNSwFm 「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」（離任直前の昨年９月、キャロライン・ケネディ大使）
― 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年6月19日

共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞 https://t.co/mxRlzpxZMI 「キャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていた」
― peace_prayer (@peace_prayer) 2017年6月20日

今日の東京新聞　特報面 pic.twitter.com/rdMYLnonk9
― Linden（林田） (@LindenMesicku) 2017年6月20日

成立した「共謀罪」も米国追従？
元CIAスノーデン氏の証言から！…
20日付東京新聞特報(24) pic.twitter.com/HieVoVuedq
― マグナ.カルタの大憲章 (@kenpoushugo) 2017年6月20日

大量監視社会の到来か？
それでもテロは防げないのに！
20日付東京新聞特報(25) pic.twitter.com/XPAvAQS3MH
― マグナ.カルタの大憲章 (@kenpoushugo) 2017年6月20日

関連記事
＜クローズアップ現代＋＞　「アメリカに監視される日本　～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/645.html

1. ひでしゃん[1704] gtCCxYK1guGC8Q 2017年6月20日 15:54:54 : qI4NGCBYJE : 33Dcs5G6F4o[36]

▲△▽▼

中央銀行が投資銀行になった常識はずれの金融緩和
武器輸出解禁
集団的自衛権解釈改憲
特定秘密保護法
共謀法
とにかく
アメリカが強制してくるものを
理解できないまま強行採決
節操のない破廉恥漢が日本政治を強奪
歴史と伝統に培われた日本人の魂をこれ程冒涜した政治はなかった
次回衆議院議員選挙で
売国・傀儡政権に鉄槌を下すべし
全国一区の比例代表選挙に衆議院議員選挙制度を変えれば自公政権など現状でも倒せる

2. 2017年6月20日 16:01:31 : VuTHExl8h2 : 6@ngAJ@ANBw[6]

▲△▽▼

自分が元外務官僚であったことを利用して、身勝手な予測を信じさせようとするな、

天木よ！

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

3. 2017年6月20日 16:08:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

共謀罪反対運動の裏にある中国・韓国の圧力を検証

日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

4. 新共産主義クラブ[4102] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月20日 16:26:56 : xlcJlVeqwA : Y2pkHRj4uc0[3]

▲△▽▼

　
　米国と日本では、日本国内を対象とする通信傍受であっても、通信傍受の技術およびインフラの蓄積に、格段の差がある。
　
　私は、情報の流れが逆で、米国が既に日本国内を対象としておこなっている諜報活動で得た情報の一部を、日本の政府機関に開示するための条件として要求された法律が、共謀罪法ではないかと思う。
　
　米国といえども法治国家であるので、日本の政府機関に諜報情報を開示するには、日本における根拠法が必要なのだろう。
　
　共謀罪法の目的は、禁固または懲役一年以上の犯罪の数を、一気に増やすことだと考えられる。
　
　日本の通信傍受法では、警察が令状を得て通信傍受中に、禁固または懲役一年以上の犯罪に関わる通信がおこなわれていることを発見した場合、令状なしで警察は通信傍受をおこなうことができる。
　
　米国がこれまで日本国内でおこなってきた違法な通信傍受を、日本の政府機関に一部の情報を開示するために、合法的にすることが目的だったのだろう。
　
　特定秘密保護法や安保法は、米国が日本に押し付けた鞭（ムチ）であるが、米国がこれまで日本国内でおこなってきた違法な通信傍受を、日本の政府機関に一部の情報を開示することは、米国にとっては、飴（アメ）を与えるようなものだ。
　
　共謀罪法を今年の通常国会で成立させることは、当初は予定されておらず、安倍首相が、昨年１１月に大統領就任前のトランプ氏との会談後に、急に浮上した。
　
　同時期の昨年末に、カジノ解禁法を慌ただしく成立させている。
　
　恐らく、オバマ大統領は、米国が日本国内の諜報活動で得た情報を、日本の政府機関に開示することには消極的だったのだが、安倍首相は、トランプ氏と取引して、トランプ氏の会社に日本でのカジノの営業を保証する見返りに、米国が諜報活動で得た情報の一部を、日本政府へ譲渡することになったのだろう。
　
　安倍首相は、自分の政敵を封じ込めるために、米国が日本国内の諜報活動で得た情報を活用しようと考えているのだろう。
　

5. 2017年6月20日 16:49:56 : gAYwPlKyIA : _CHPWSFeab8[1]

▲△▽▼

>>3

おい、北朝鮮ウヨの中川、

おまえが引用してるネトウヨブログの通りにタイトルをつけろ。

中国・韓国だけじゃなく、北朝鮮もだろ？

6. 2017年6月20日 16:52:56 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3969]

▲△▽▼

宗主国から独立しましょう。アメリカ支配の国から民主主義の国になるのです。

（１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２－１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２－２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）

7. 2017年6月20日 17:07:34 : lYMWZkpRhA : BmOjPqshSQQ[1]

▲△▽▼

>　それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

怒りは当然だが、今さら・・・

＜ついに新聞記事に！＞安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー！
加速する日本の植民地状態！　　　　　　　　　2015年9月22日東京新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/452.html

このでんでんバカ総理の支持率が高かったとされるのは、日本を売って
米国の政治屋のためにやっていたからだ。　　　　　（その構造は省略）
他に理由がある？

8. 2017年6月20日 17:24:08 : Fyv2THIZD7 : yUNz3_v@I6Q[16]

▲△▽▼

　アベの役割は共謀罪成立まで。ということで国会閉会を区切りにNHKなどの真実暴露が始まった……と考えると辻褄が合う。
　NHKは権力のいうがまま。権力とはアベではなく、その後ろのCIA米戦争屋。それでもまあ、NHKを一時的には評価してやらんではない。

9. 2017年6月20日 17:28:20 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[772]

▲△▽▼

テロは、世界支配層の別機動隊でないか？

別機動隊で治安悪化させ、正規国軍を投入し戦争開始。

まさにマッチポンプ。

クリントンメ-ルが暴かれ、アメリカ国民が真実を知り、怒ってクリントン失脚。

世界をよく知りましょう。同時多発テロは、アメリカ政府の自作自演テロ。これ常識です。

共和党が、タリバン勢力、民主党がISIS（イスラム国家）を作り、戦費の支援をもしていた。

これには、驚き、、アメリカ国民、完全に騙されていたのです。

愛国心で戦争に参加し，戦死した家族は、どこに怒りを持っていったのでしょうか？

悪しき政治家たちに、怒りを持っていかざるを得ませんね。

この時、ブッシュが、愛国法を作った。日本での共謀罪とよく似ています。

企まなければ、世界は戦争は起こらないのです。

10. 2017年6月20日 17:34:37 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[562]

▲△▽▼

　まあね～～　テロが防げるのなら　ありがたいことだ

　＝＝＝

　今日は　愛の管理しているマンションから　女が飛び降り自殺したのだが　意識不明で　県立病院に入院した

　たったこれだけのことで　朝から　１０人の警察官が　現場検証をした

　それに　マンションの防犯カメラを調べるために　３人の警察官が　半日かけて　事件性を調べた

　彼らは　現場でそれだけのマンパワーを取られて　本署に帰って　多くの報告書を作成しなけらばならない

　＝＝＝

　かくのごとく　一つの事故や犯罪で　膨大な時間をかける　警察官に　頭の下がる思いだが～～

　それだけ　忙しい　警察官に　テロの防止のために　残っている余力は　ほとんどないだろう

　＝＝＝

　学校の先生が　アホな文科省が要求する　多くの書類のため　教育に割く時間がないと嘆くようなものだ

　＝＝＝

　愛は　テロを防止するための　法律を作るよりも

　警察が　電話の　盗聴をできるようにするべきだと主張している　

　いかにして　自動化して　警察官の　ワークロードを減らすかが　犯罪のない社会を作るかにかかっている

　＝＝＝

　イギリスでは　何千万という　監視カメラが　目を光らせている

　日本でも　警察は　無数の監視カメラを配置して　犯罪の検挙に役立てるべきなのだ
　　

11. あおしろとらの友[378] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年6月20日 17:47:09 : TpG4HCxErw : PAgfeVZsebs[1]

▲△▽▼

監視カメラより怖いのが人の目だ。共謀罪は人の目を監視カメラにしようとしているのだ。

12. 2017年6月20日 19:56:27 : IQcnI1iGGM : iX0AZyl3WHY[30]

▲△▽▼

>>4
逆だな^^

それならTOC条約の機密情報もNSAが仕切ってることになる^^

日本には中韓のスパイが入り放題なので^^

中韓のスパイをNSAが検挙するため^^

NSAに監査機構を外注するんだろう^^

一般人には、特に日本人には関係無いさ^^

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

13. 2017年6月20日 20:00:22 : IQcnI1iGGM : iX0AZyl3WHY[31]

▲△▽▼

日本の官僚機構はアメリカにばかり靡いてない^^

相当数が中韓へ機密漏えいしてるはずで^^

今回、官僚機構が法案に反した行動が顕著なのは^^

自分たちがNSAに検挙または、官邸へ通報されることに^^

懸念を示して抵抗したんだろう^^

マスコミも、そうだよな^^

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

14. 2017年6月20日 23:54:45 : tIjX2b3KPc : I6WKYiHeJss[11]

▲△▽▼

>12.一般人には、特に日本人には関係無いさ^^

いつから、ネトウヨ脳はお花畑になったんだ？都合にいい頭してんな。

15. 2017年6月21日 01:26:28 : dzSlbDGyQY : rvbvfzLKvI0[1]

▲△▽▼

12. 2017年6月20日 19:56:27 : IQcnI1iGGM : iX0AZyl3WHY[30] さん

デンデン総統閣下の背景にはこんな魑魅魍魎というか鬼畜米英がいるんでないの。
従って誰でも何方様でも分かるパーーーなペット丸出しでなかろか。
表に出てきたこの辺りも所謂黒幕の一つなんでしょう。

ムサシの大株主
http://www.ullet.com/%E3%83%A0%E3%82%B5%E3%82%B7/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB
決算年月日 2016年3月31

上毛実業 (上毛実業株式会社) 1,388千株
ショウリン商事(ショウリン商事株式会社) 897千株
ムサシ社員持株会(ムサシ社員持株会) 483千株
みずほ銀行(株式会社みずほ銀行) 360千株---
ムサシ互助会(ムサシ互助会) 299千株
日本トラスティサービス信託銀行
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）) 263千株---
小林厚一(小林厚一) 237千株
MSCOCUSTOMERSECURITIES
(MSCOCUSTOMERSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）) 234千株---
三井住友銀行(株式会社三井住友銀行) 190千株---
日本マスタートラスト信託銀行
(日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）)174千株---
羽鳥雅孝(羽鳥雅孝)
村岡純子(村岡純子)
小林敏男(小林敏男)
UBSFINANCIALSERVICESINCSPECIALCUSTODYACCOUNTFORTHEEXCLUSIVE
(UBSFINANCIALSERVICESINC-SPECIALCUSTODYACCOUNTFORTHEEXCLUSIVE)

上毛実業株式会社＝ムサシの筆頭株主Add Star 13:07
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20140510/1356840452

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=4&
社団法人原子燃料政策研究会監事公認会計士
株式会社ムサシ　役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会役員一覧　http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
2012年第46回衆議院議員総選挙不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
：引用終了

☆ムサシ会社概要
URL　http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
　ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。
上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。　
その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
　これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。
　ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。　
この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。
　事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。　
そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
URL　http://exodus.exblog.jp/976193/

デービッド・ロックフェラー氏死去、101歳　アメリカ大富豪の3代目当主
The Huffington Post | 執筆者：中野渉
メール
投稿日: 2017年03月21日 10時30分 JST 更新: 2017年03月21日 10時31分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/20/rockefeller-dies_n_15502308.html

アメリカの大富豪ロックフェラー家の3代目当主で銀行家のデービッド・ロックフェラー氏が3月20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去した。
101歳だった。ニューヨークタイムズなどが報じた。

同紙などによると、ロックフェラー氏は1915年、ニューヨーク・マンハッタン生まれ。
祖父は石油大手エクソンモービルの前身であるスタンダード・オイルを創業して巨財を築いたジョン・ロックフェラー。
ハーバード大学を卒業した後、40年シカゴ大学で経済学博士号取得。
ニューヨーク市長の秘書などをした後、46年に金融業界に入り、69～81年にチェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース）の会長を務めた。

時事ドットコムによると、日本との関わりも深く、73年には日米欧の民間有識者で構成する政策協議グループ「三極委員会」を創設。
94年の天皇、皇后両陛下のニューヨーク訪問時には歓迎委員会委員長を務め、自宅での晩餐会にも招いた。

ニューヨーク近代美術館（MoMA）などに、日本円で計2250億円相当の寄付を行う慈善家としても知られていた。

AFPBB Newsは21日、ロックフェラー氏の経済界における功績の一つとして「1972年にリチャード・ニクソン大統領が旧ソ連と中国を訪問した後、モスクワと中国本土にそれぞれ米銀として初となる支店を開設したことが挙げられる」と伝えた。

株式会社ムサシはもはや日本の会社では無いようで仕事キッチリ完了で既にハゲタカの巣になっている。
決算年月日 2016年3月31日の銀行株を合算したら比率が高いので分かる。
多分知らないのは得意まんめんのあべ一族と日本人だけでしょう。
これだけでも国連からの選挙監視団派遣を要請出来るはず。
ブログを見ると株式会社ムサシは７３１とか中野学校とも関係有になっていた。

隠せなくなってロック様ご他界のようですから利権バランスは恐らく現在は変わっているはず。
この方光輝く戦争屋の鏡みたいなお方だそうです。
残る有名人はソロス氏ですがどうもトランプのアメリカが気に入らないようでアメリカ売りを始めるとか始めないとかのネタが流れています。

16. おじゃま一郎[6106] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年6月21日 10:21:28 : lOVv6eUfW6 : @bGAo7ZhxIg[7]

▲△▽▼

＞「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と
＞伝えていたというのだ。

米国はＴＯＣ条約の共謀罪に批准していない。米国憲法上、連邦政府が
各州の州法の独立性を重んじなければならないからである。

従って、キャロラインこの言葉は、米国に追従するというより、
人権意識が先進国でもっとも低い日本において、共謀罪が社会的に
どのくらい効果があるか知りたいのだろう。

17. 新共産主義クラブ[4106] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月21日 18:24:14 : Aitmb8XO1o : cYRPk@V3ZvI[19]

▲△▽▼

>>12さん
＞それならTOC条約の機密情報もNSAが仕切ってることになる^^
　
　
　共謀罪法は、ＴＯＣ条約ではなく、UKUSA Agreement に関係します。
　
　共謀罪法を適用し、国家間で取り扱われる機密情報は、警察情報よりも、軍事情報と考えた方が良いです。
　
　
＞中韓のスパイをNSAが検挙するため^^
＞NSAに監査機構を外注するんだろう^^　
　
　中朝韓のスパイが盗んでいる情報が、米国にとっても有用な、日本の政府や企業の情報であれば、米国政府は放置しておいて、中朝韓のスパイに便乗して日本の情報を盗みます。
　
　中朝韓のスパイが盗んでいる情報が、米国政府や米国企業に関する情報であれば、米国政府は、日本の法律に拘りなく対処します。
　
　
■ UKUSA Agreement Release 1940-1956
(NSA.gov)
　
https://www.nsa.gov/news-features/declassified-documents/ukusa/
　
　
■ UKUSA Agreement
　
The United Kingdom – United States of America Agreement (UKUSA, /juːkuːˈsɑː/ ew-koo-SAH)
is a multilateral agreement for cooperation in signals intelligence between Australia, Canada,
New Zealand, the United Kingdom, and the United States.
　
https://en.wikipedia.org/wiki/UKUSA_Agreement
　

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