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下村元文科相が加計学園からの寄付を頑なに否定するワケ:たんに収支報告書未記載なら言い逃れも可能だが...
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/337.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 6 月 30 日 04:38:52: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 「森友学園小学校新設疑獄」だけで安倍政権は吹っ飛んでいなければならないのに、「加計学園獣医学部新設疑獄」や稲田防衛相不埒発言などとどまるところのない政治的悪徳噴出状況でも安倍政権は延命している。

 以前から書いてきたように、民進党も主要メディアも、点数稼ぎや視聴率稼ぎの安倍批判には精を出しても、安倍政権が倒れてしまうような決定的な動きは控える“現代版大政翼賛会”構造なのだから仕方ない。

 安倍政権は、米国と中国の強い要請で誕生したいきさつがあるため、目的を成就するまで生き延びて貰うしかないのである。民進党の幹事長に野田元首相が就いたのも、そのいきさつをよく承知しており、対安倍政権をうまく制御すると期待されているからである。

 トップの安倍晋三氏があのレベルの政治家だから、彼の周りにくっついている政治家が問題を起こすのは当然と言えば当然である。

 始末が悪いことに、安倍最側近でる菅官房長官は、政治手法として嘘をつくことに躊躇がない一方リベラルで身内に甘い性格でもあるため、「泣いて馬謖を切る」ということができず、“味方”はだれもかれも傷つけないよう、ゴマカシと言い逃れに終始するため、問題の傷口をかえって深くしている。

(稲田防衛相に対しては厳しく叱責し辞任してもらうのがぎりぎり妥協できる“人情”的対応策)

 森友学園疑獄でも、早い段階で財務省キャリア3人ほどに責任をとらせていれば、もっと早く落ち着いていただろう。(しかし、森友学園疑獄が中央政界や主要メディアからすっかり消えたことには驚かされる)

 加計学園問題も、文科相流出文書を怪文書扱いするのではなく、首相の名を出した内閣府の官僚を気持ちはわかるが行き過ぎと叱責し、今治市に獣医学部を“特別”に新設する意義を説明したほうが事態は収束に向かっていただろう。

 (民泊や白タクの限定地区での“お試し”導入なら国家戦略特区という話も理解できるが、明治以来存続する獣医学部の新設を国家戦略特区でやろうという話自体がデタラメ)

 しかも、トチ狂った安倍首相は、獣医学部は2つでも3つでも新設していいとまで発言している。
 安倍首相は、規制緩和をやる、岩盤規制に穴を開けると豪語しているが、獣医学部に限らず、大学や学部の新設は国庫が負担する補助金が増大することを意味する。
加計学園が自己資金と入学金や授業料などの学費だけで国庫補助を受けずに獣医学部を運営するというのならまだしも、今治にできるかもしれない加計学園獣医学部にはおそらく毎年3億円程度の補助金が支給されるのである。
 だからこそ、獣医学部の新設が必要かどうかの議論が必要なのである。

(加計学園は、学校建設費が実質的にタダになるよう今治市に補助金を不正に申請した疑惑が指摘されている)

 前段の話が長くなってしまったが、国庫から補助金が出ている私立大学を経営している加計学園は政治活動のための寄付ができない法的立場であるがゆえに、下村元文科相は、加計学園からは寄付を受けていないと言い張っているのである。

[加計学園系列大学に支給された経常費補助金]2015年度文科省実績

岡山理科大学:7億316万円
千葉科学大学:3億4476万2千円
倉敷芸術科学大学:2億8996万1千円

大学のみで合計:13億3788万3千円

※高校などもあるが補助金額は不明。

[政治資金規正法]

 第五章 寄附等に関する制限

(寄附の質的制限)
第二十二条の三  国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(中略)の交付の決定(中略)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(中略)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

<中略>

6  何人も、第一項又は第二項(これらの規定を第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

※政治資金規正法の全文:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

 陸山会事件で小沢一郎氏は借入金の扱いや不動産取得の期日問題で極悪人のように騒がれたが、自民党系の政治家は貰った政治資金を記載していなくてもそれが発覚したあとで修正すればお咎めナシというケースがほとんどである。

 しかし、国庫から毎年多額の補助金をもらっている加計学園から寄付を受けた疑惑が浮上している下村元文科相のケースはそうはいかない。

 文科相であったどうかも関係なく、国家から補助金を貰っている加計学園から寄付を貰うことだけで政治資金規正法違反になる。
(私立大学経常費補助金は毎年交付されているので、“空白の一日”があるかもしれないが、政治資金の寄付はできないはず。また、下村氏は、加計学園が私立大学を経営していることを知らないとは言えないだろう)

 仮に、加計学園から収支報告書に記載の必要がない20万円の寄付を受け取っていたとしても、下村氏も加計学園も、政治資金規正法違反に問われるのである。

 百歩譲って、加計学園からは寄付がなかったとしても、下村文科相向けの寄付を加計学園の秘書室長が取りまとめたことは、政治資金規正法第五章寄附等に関する制限の第二十二条の三(寄附の質的制限)の法的趣旨に抵触する“脱法”行為と言えるだろう。

 国庫から補助金を貰っている法人(加計学園)が、下村氏のために労苦を費やして政治資金を集めて届けたというだけで、政治資金規正法の意図に反すると言える。


 安倍首相には、米国や中国が期待している政治的使命を先送りせずにさっさとやり遂げ、早々に身を退くことを進言する。


 

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コメント
 
1. 2017年6月30日 09:38:21 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[928]
下村は、元秘書が始末書出し、首にした、悪い奴だった、と言っているが、

始末書は偽造だ!悪いことはしていない、と元秘書は訴えている。

ま、安倍たちのお友達の今までの行動を見てると、、ワルは下村だな。

レッテル貼りして、自らを正しく見せかけている。

前川さんの出会いサイトと、と同じ構図。

元秘書を嘘情報をつくり上げ、人格攻撃している。が、前川氏の時より、嘘を作り上げた点、更に悪質だ。下村は、極悪人だな。

安倍政権のメンバ-は、ドウショウもなく悪だ、ペテン師ばかりだ。

下村は、政治献金法違法だ。お手縄、議員資格剥奪です。

補助金出した加計から献金受けているのだから、議員辞職だ。


2. 2017年6月30日 09:55:40 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[79]
そもそも「名目上11人で分割している筈だから問題ない」って言っても、与党の議員がストレートに加計と利害関係にあるって状況は変わらんよね。

3. 2017年6月30日 10:43:11 : mpE3wdVonQ : dXWTgOEv6Gw[15]
“国庫から補助金が出ている私立大学を経営している加計学園は政治活動のための寄付ができない法的立場であるがゆえに、下村元文科相は、加計学園からは寄付を受けていないと言い張っているのである。”
   ↑
知らんかった〜 なる程納豆喰の話だなぁ


4. 2017年6月30日 11:17:28 : ksbgNRP0Ag : ihXIurNoqP8[273]
お〜い、自公議員ども。

51人で1000万もありだとよ。


5. 日高見連邦共和国[5179] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年6月30日 12:18:53 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1914]

当時の“お立場”からしたら、政治資金収支報告書の“訂正”で済むような問題ではないっ!!

6. 2017年6月30日 12:19:08 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[120]
立法に携わる政治家が、法を搔い潜ろうとしたり、嘘偽りを自分の利益のために言う、自分の行動について信念をもって説明できないなどに陥っていては、政治家の意味がない、辞職すべきものであろう。

7. 2017年6月30日 23:59:07 : kf8Vfh6NDs : UnJwduPSqsE[24]

>>。ハ民泊や白タクの限定地区での“お試し”導入なら国家戦略特区という話も理解できるが、明治以来存続する獣医学部の新設を国家戦略特区でやろうという話自体がデタラメ)

民泊や白タクの問題であっても、やっぱり今の「憲法違反(95条)」の手続きで既存の法律に穴を開けるやり方は、おかしい。
こういう「違憲立法」が状態化している状態が日本がどんどん悪くなる大きな要因となっているのだ。

「憲法第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」

憲法95条は、憲法14条とリンクしており「日本全国、どこに住んでいても法の下の平等が保証される」ことを補強する意味も含まれているのだ。
実際、今治市民は加計学園によって財政が食物にされることによって莫大な財政負担が市にのし掛かることによって行政サービスの低下など不利益を被ることになりかねないのだ。(千葉県銚子市は、既に千葉科学大学の餌食となって行政サービスの低下が深刻化している)

とにかく安倍政権は、この4年半以上の間「憲法違反の法律」を次々に成立させてきた。
一旦この政権を潰して、国会内に「違憲立法の調査」をする委員会を立ち上げて、日本の法律に存在している「違憲立法」を洗い出し、憲法違反の法律は改正または廃止を行うべきなのだ。



8. 匿名くん[1] k72WvIKtgvE 2017年7月01日 02:43:43 : Cvatay3OkD : n7o85WKQhbE[9]
元秘書で今は都民ファーストの候補者が本当に不正をしたのか、しなかったのかは分からないが、それとこれとは別。
下村氏への疑いは別途に考えなければならない。法の網をうまくくぐった贈賄じゃないのかと感じる。


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