相手にしない

労力を

消耗させるのが

目的

幸福の科学もわかってて誘っているのだから

突っ込んじゃダメよ

粘着してくるから

【産経】
「翁長氏の不支持派は９人、支持・不支持を明確にしていない中立派は１３人で、多数は支持派が保った。」（定数４０なので、支持派は１８人）

【沖縄タイムス】
「野党は現有４議席から３議席伸ばし、７人。中立を標榜する当選者が１７人。与党の当選者は１６人」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/110807

総じて言うと、「翁長不支持派は、支持派の半分」ということですかね。
「中立」と言っている沖縄の公明７人も基地には反対でしょうし…

そして、コチラもどうぞ。
父は翁長知事…プレッシャーあった　最年少の雄治さん初当選　親子3代、政治の道へ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/110798

民進が１議席とったことも注目ですかね。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-529401.html

　
　那覇市議選政党別当選者数（カッコ内は前回,定数４０、7/11付赤旗）
　自民７ （１５）
公明７ （７ ）
　維新１　（１ ）

　共産７ 　( 6 )
　社民３ （３ ）
社大２ （２ ）
民進１ （２ ）

　無所１２（４ ）

　以上より、の自公維勢力は、前回し、翁長支持４党は前回・今回ともに１３で変わらずで、無所属が前回３倍の１２へ急増が分かる。無所属には翁長知事の息子さんもいるようだから、１２を知事派・反知事派に分けるとすればいかなる割合になるか、情報がねえんで推測きゃあねえが、折半の
６：６なら確かに２１対１９で反翁長が過半数握るが、５：７とか逆転も考えられる。要するに上記結果からは、”知事派後退、過半数割れ”などと言える選挙結果ではなく、ハッキリしてることは、真実は逆であり、反翁長派が過半数の２３から１５と惨敗したことである。産経・真相の道も、出鱈目の報道をすべきでない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_03_1.jpg
（写真）「翁長知事を支え新基地建設ストップ、沖縄から日本の政治を変えよう」と、決意を新たに団結がんばろうを三唱する（左から）宮里、西中間、前田、我如古、赤嶺、古堅、上原、湧川の各氏＝10日、那覇市

　那覇市議選が９日投開票され、日本共産党は前回当選から１増の７人全員当選で躍進を果たしました。１９９７年以来の７議席獲得で、議席占有率は過去最高の１７・５％に前進しました。

　来年の知事選での県政奪還を掲げ、自民党が１４人を立てた今回の市議選。自民党県連は、安倍内閣への激しい国民の怒りにも“那覇市議選にはあまり影響はない”と平静を装い、「１０人近くはいける」と口にしていましたが、現職を含む７人が落選。“公明党と自民系無所属を入れて過半数を”というもくろみは失敗し、都議選に続いて安倍政権と自民党に厳しい審判が下される結果になりました。

　「オール沖縄」の前進のために１議席増をめざした日本共産党に対し、他党陣営から“共産党７人は無理”などの攻撃が激しく行われましたが、「沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地を押し付ける安倍政権にノーの審判を」「都議選に続こう」の訴えが市民の幅広い共感を呼び、「今まで自民党に入れてきたが共産党に入れる」などの変化が生まれました。

　一夜明けた１０日、日本共産党は県庁前で、赤嶺政賢県委員長・衆院議員らと、当選した７氏がそろって、選挙結果の報告と公約実現への決意を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071101_03_1.html

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１１日、那覇市内で記者会見を開き、新基地建設中止を訴える県民大会を８月１２日午後２時から那覇市奥武山公園陸上競技場で開催することを発表しました。

　県民大会は、政府が４月に辺野古で護岸工事を着工して初めての大規模な集会で、３万人以上をめざします。

　大会では、「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米政府に求めます。翁長雄志知事と稲嶺進市長を支え、誇りある豊かな沖縄を実現するため、県内外の英知と力を結集し、県民の民意を全国・全世界に発信するとしています。

　同会議共同代表の高里鈴代氏は「どんなに違法工事だと指摘しても国は強行している。ここでもう一度県民はあきらめていないことを確認するために、多くの県民に結集してもらいたい」と大会への参加と協力を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071201_04_1.html

　米空軍嘉手納基地で降下訓練や駐機場の移設問題をめぐって米軍の日米合意違反が相次ぐ問題で１０日、嘉手納町の當山宏町長、北谷町の野国昌春町長、沖縄市の桑江朝千夫市長、沖縄県の翁長雄志知事が、この日招待された同基地の第１８航空団司令官交代式をそろって欠席し、抗議の意思を示しました。

　當山町長は「日米で合意したことを、曲解することなく守ってほしい。『町民の負担軽減なんて眼中にない』という態度をされたら黙っておくわけにいかない」と欠席の理由を語りました。

　嘉手納基地では１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に反して降下訓練が相次ぎ、エンジン調整に伴う騒音等を解消するため２０年越しで移設させたはずの旧海軍駐機場の再使用が問題になっています。

　３首長で組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は今月、初めて沖縄県知事とともに国に要請行動を行い、嘉手納基地での降下訓練と旧海軍駐機場の使用中止を求めました。翁長雄志知事は「米軍の一連の行為は、今後の嘉手納基地の使用、日本の安全保障体制に影響を与える恐れがある」と指摘しました。

　當山町長は「沖縄県知事が嘉手納基地の問題で三連協と共に国への要請に動いてくれたことを、とても心強くうれしく思います」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071102_03_1.html

　沖縄県議会は１４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府の工事差し止めを求める訴訟を起こすために県が提出した関連２議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。これを受け、沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。

　県は訴訟で、政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張する。提訴に併せ、判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。政府は、許可は不要で工事は適法として全面的に争う方針だ。

　自民党や日本維新の会は反対し、公明党は採決時に退席した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017071401001416

　沖縄県議会は１４日、名護市辺野古の新基地建設の差し止めを求める「訴えの提起について」の議案と、提訴に必要な費用を計上した補正予算案を、いずれも与党会派の賛成多数で可決しました。これを受けて県は月内に那覇地方裁判所に提訴。あわせて、判決が出るまでの間は工事を止めるよう求める仮処分を申し立てる方針です。民意も法も無視して工事を強行する安倍政権の暴走が司法の場で問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_01_1.jpg
（写真）与党の賛成多数で辺野古差し止め訴訟案を可決した沖縄県議会＝14日
共産党などが賛成
自維反対　公明退席

　差し止め訴訟は、安倍政権が今年３月に期限が切れた岩礁破砕許可を翁長雄志知事から新たに得ないまま、サンゴ礁の破壊など海底の改変につながる工事を強行していることを問題視。こうした工事は違法であるとして、差し止めを求めるものです。一方、国は今年３月、「県知事からの許可が必要」とした従来の見解を突如変更し、地元漁協が漁業権を放棄したため、許可は必要ないとの立場です。

　翁長知事は県議会で、「沖縄防衛局は県の再三の行政指導に応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕行為を行うことが確実な状況になっている。これらのことから岩礁破砕等行為の差し止めについて訴えを提起するため議決を求める」として提案していました。

　自民党は、勝つ見込みのない裁判で職権乱用などと反対。維新の会も反対に回り､公明党は退席しました｡

　日本共産党の瀬長美佐雄議員は、「訴えの提起について」の議案に対する賛成討論を行いました。瀬長議員は、漁業権の免許関連事務は自治事務であり、解釈権は沖縄県にあると述べ、「沖縄防衛局が漁業権は存在しないと言い張るのは、無法に無法を重ねる二重の暴挙」と批判しました。

　また、比嘉瑞己議員は、補正予算に対する賛成討論で「辺野古での埋め立て工事は、政府がこれまで示してきた法律の解釈を百八十度変えて強行している違法な工事です。法治国家にあるまじき違法工事である以上、沖縄県は正々堂々と司法に問うべきであり、翁長知事の決断を支持する」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071501_01_1.html

　来年１月の沖縄県名護市長選で、自民党県連名護市支部から出馬要請を受けていた元県福祉保健部長で北部地区医師会副会長の宮里達也氏（６６）が１５日、出馬を辞退しました。同党支部の候補者選考委員会（末松文信県議）に出席した宮里氏は文書と口頭で、家族の反対、健康上の理由から出馬をやめる考えを伝え、了承されました。

　自民党は辺野古新基地問題を争点からそらす意図で、北部市町村から要望のある「北部基幹病院設立」に着目。県議会６月定例会で末松県議を含む複数の自民党県議が取り上げ、これに呼応して宮里氏が「北部医療の現状を深く憂える」などと出馬に意欲を示しました。しかし突然の出馬辞退で、争点そらしの狙いは不発に終わりました。

　選考委立ち上げから５カ月たっても候補者が決まらないことに末松氏は「党本部も含めやってきたが決まらない。名護市長選がいかに難しい選挙かを物語っている」と発言。「難しいとは“辺野古”が原因か」と聞かれた末松氏は「そういったことが背景にある」と認めました。

　末松氏は候補者選考作業が振り出しに戻ったとの認識を示し「選考委では『議員を中心に選考してみてはどうか』との意見が多かった」と語りました。

　この問題について名護市政与党の仲村善幸市議は、同日行われた米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会で「候補者を地元が選ぶのでなく、安倍政権によって行われていることに異常さがある」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071604_03_1.html

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て工事の差し止めを求め、国を相手に訴訟を起こす議案が県議会本会議で可決されました（１４日）。差し止め訴訟は、法令上不可欠な県知事の許可を得ないで国が埋め立て工事を強行し、岩礁を破壊しようとしていることをやめさせるためです。月内に那覇地裁に提訴し、併せて判決までの間、工事を中断させる仮処分の申し立ても行います。新基地建設を「唯一の選択肢」として強権的な手法で違法な工事を進める安倍政権の暴走にストップをかけるたたかいをさらに広げることが必要です。
従来の水産庁見解を覆す

　防衛省の沖縄防衛局は４月２５日から、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域を囲い込む堤防を造るため、護岸工事を強行しています。

　沖縄防衛局に岩礁の破壊を認めた仲井真弘多前知事の「岩礁破砕許可」は、３月末で期限が切れています。このため、翁長知事は、沖縄防衛局に岩礁破砕許可を改めて申請するよう再三にわたり行政指導をしてきました。しかし、沖縄防衛局はこれを拒否しました。

　知事の岩礁破砕許可は法令上、「漁業権の設定されている漁場」でサンゴなどの岩礁を破壊する工事の際に必要です。ところが、沖縄防衛局は、埋め立て工事の関係海域について、名護漁協が「漁業権の一部放棄」を決議したことから「漁業権の設定されている漁場」ではなくなったとして、許可は不要と居直っています。

　沖縄防衛局の主張は、水産庁が３月に出した新見解が根拠です。しかし、これは、水産庁の従来の見解とは百八十度異なります。

　沖縄県に対する水産庁の「技術的助言」（２０１２年）は、漁協が「漁業権の変更（一部放棄）」を議決しても「漁業権が当然に変更されるものではない」との見解を明確に示しています。

　法令上、「漁業権の変更（一部放棄）」には、知事の免許が不可欠です。埋め立て工事の関係海域は、知事の漁業権変更の免許は出ておらず、依然、「漁業権が設定されている漁場」です。そうした海域で知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法そのものです。

　知事の関与を排除するため、従来の見解をいとも簡単にねじ曲げてしまうのは、安倍政権の反法治主義的な本質を示しています。

　これまで新基地建設をめぐる主な訴訟には、▽仲井真前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを国が撤回するための「代執行訴訟」（後に「和解」成立）▽翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を国が取り下げるよう求めた「是正の指示」に知事が従わないことについての「違法確認訴訟」―があります。
県民大会の大きな成功を

　安倍政権は、「違法確認訴訟」での最高裁の国側勝訴の不当判決や「代執行訴訟」での「和解」を持ち出し、知事の提訴が不当であるかのように印象付けようとしています。しかし、埋め立て承認の手続きをめぐる訴訟と岩礁破壊の差し止め訴訟は無関係です。そもそも新基地建設の強行自体が県民の声に逆らう不当極まるものです。

　来月１２日には、護岸工事強行後初めての新基地反対の県民大会が開かれます。翁長知事と県民のたたかいを支える全国の世論を大きくすることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-16/2017071601_05_1.html