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消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態(Business Journal
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/853.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 12 日 02:48:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

今年2月、対トランプ協議で安倍首相と会談したトヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ)


消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
2017.07.12 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal


■大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられました。15年10月にはさらに10%へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。

 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。

 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。

 輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。

 また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。

 財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。

■輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?

 これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8%でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。

 しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。

 消費税が5%だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。

 消費税率5%だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車:2200億円強
・ソニー:1100億強
・日産:1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ:700億円台
・パナソニック、マツダ:600億円台
・三菱自動車工業:500億円台
・新日鉄:300億円台

 そして消費税率が8%の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。

 そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。

■大企業の法人税実効税率は高くない

 大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30%を切る29.97%にして、2018年度には29.74%にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。

 国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。

・全企業平均:15.66%
・資本金1000万円以下の単体法人:13.6%
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6%
・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3%
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6%
(うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

 資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6%という同じ税率なのです。これに地方税7.38%を加えても、法人税実効税率は20.98%にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97%と、13年度(34.62%)と比べ4.6%も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10%さえも切っている可能性があります。

■世界の中で日本の法人税実効税率は低水準

 世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10%前後は低いと言えるのです。

 米国38.91%、フランス34.43%、ベルギー33.99%、ドイツ30.18%、オーストラリア30%、メキシコ30%、日本29.97%、ポルトガル29.5%、イタリア27.81%、オランダ25%、韓国24.2%、アイスランド20%、トルコ20%、イギリス19%、チェコ19%、ポーランド19%、ラトビア15%、アイルランド12・5%

 日本の29.97%から10%前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。

 こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保(利益剰余金)も膨らむ一方です。

「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)


 

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コメント
 
1. 佐助[4503] jbKPlQ 2017年7月12日 07:16:55 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[237]
これが
第二次世界金融大恐慌や信用収縮や世界経済全体に波及するバブルの発生を先送りさせた犯人です。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させる」
(注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。)

そのために「日本商品の世界的優位性の法則が働く」
それは,あぐらをかいた大企業の消失です。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。しかもその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

同じことが安倍ルール破壊総理の失政で発生します。東芝はほんの入り口の騒ぎにすぎない。


2. 2017年7月12日 11:18:36 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1011]
自民党政権では、大企業優先廃止はダメであろう。

かっての鳩山-小沢政権を作らないとね。

国民のための政治をしていたのに、マスコミの扇動に騙された国民が悪いのだ。

しっかり政治を見てないと、飯も食えなくなるぞ。

管-野田が民主政権受け継いだが、こいつらは自民党政治と変わらなかった。

野田に至っては、自民党より更に大企業よりであった。

こんなのが民進党幹事長だから、国民の政治はできません。

野党も再編されたら?どうですか。

野党の中にも、売国民奴が居るのです。


3. 2017年7月12日 11:29:25 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1012]
管-野田は、消費税を上げないと言って選挙し公約だったのに、消費税を3%あげた。

許しがたい裏切りを行ったのです。

反面、この公約を忠実に守ろうと貫いたのが、生活の党だったのです。

民主党を離党させられたのです。離党ですよ!野田は離党させたのです。

これが、小沢さんの仲間達だったのです。

そう、森裕子議員も仲間だったのです。

応援したくなるでしょう?

これら仲間たちに、国民の代表として国会議員になってもらわないといけないのです。


4. 2017年7月12日 17:05:43 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[172]
元々輸出奨励金としてやっていたからね。
確かフランス辺りの真似だ。

って事でこれ以上消費税を上げるのなら、せめて輸出還付金は消費税納税額を上限と定める必要は在ると思う。


5. 2017年7月12日 20:05:22 : C7VOQP6uNo : Z2sqbKHddNQ[25]
マスコミの偏向報道に対してマスコミに問い合わせをしてきましたが、
番組のスポンサーを調べて、直接企業に問い合わせをする必要がありますね。

マスコミを批判していた方々の中には、すでにそれを行っている方がいると思いますが、もっと増やしていきましょう。

トヨタの工場地帯に行ったことがありますか?
おもちゃのブロックのような街。道路を横切っていく猫や雑草に生き物の姿を追いたくなる、空を見上げて、空は世界とつながっていると自分に言い聞かせなくなるほど、不思議な世界に迷い込んでしまったような危うい感覚になりました。

亡くなられたばかりの人の霊が近くの別の家に入り込んでしまい、お線香の臭いで元の家に戻ってきました。幽霊になっても迷うようなところです。


6. 2017年7月12日 20:15:38 : efJU7pqOM2 : T16GZaP0IBU[9]
税率を 上げりゃ見返り 多くなり

7. 2017年7月12日 21:16:46 : 54Calpv96w : wgUZnuWSSDk[4]

≫2(3)へ
小沢も鳩山も、「消費税」には基本大賛成の政治家ですが、、、貴方様
消費税上げなけりゃいいだろうとは・・・なんとも間抜けな話ではありませんか?

消費税は昔、戦後の日本にはなかった。
それが、あたり前だった。
税金は、所得のあるものが所得に応じて収め、政治が国民サービスするための財源だ。
―――ところが、消費税は
所得のない者から否応なしに金銭をふんだくる法律で、それで国政を運営する。まともではない。
まして、消費税は、
子供であろうが、失業者であろうが、超富裕層であろうが同率で「税」とするバカげたものだ。
消費税は、政治が法律のなにおいて行っている強盗であり、詐欺である。
1%であろうが10%であろうが天下の大悪税である。

消費税(大型間接税)は、国民いじめの政治の見本だが、
当時、自民党大幹部・小沢一郎は、消費税国会強行採決した立役者の一人でした。
大型間接税については鳩山も右ならえの政治家です。が、



8. 2017年7月13日 03:17:45 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[267]
まっとうな商売するより
国民からかすめ取った消費税還付収入の方が多いんだから
企業は必至で商品の研究開発などしなくなるよな
そりゃあ、斜陽国家になるのも無理もない

9. 2017年7月15日 08:46:40 : TR4jMCzJV9 : Finzutm9GaI[3]

大企業が4年連続「7000円台の賃上げ」ってぶち上げていたが、還付金・法人税の軽減特典がこれだけ有れば7000円位は蚤のウンコ否『虱のウンコ』と同じ。

しかも、この賃上げは全従業員平均で「上の者に厚く」「下の者に薄い」のは当然で、また日本の労働者90%以上を占める「中小企業従業員」は蚊帳の外。

更に、この賃上げ分の皺寄せは大企業の下請け「中小企業」からの納入価格切下げに反映される、何時もの構造で〜す。

つまり「賃上げ詐欺」と云うことで〜す♪。


10. 2018年11月30日 01:43:49 : qBRnv1js4c : X7k1D5N5XvY[1] 報告
おかしいねえ、トヨタにしろ日産にしろ
主にどこの国を相手にに輸出してんだろうかね
アメリカなんかには現地法人があるのに
2200億とか1000億とか、絶対インチキやってんだろ
で、消費税が10%になると単純に言えば2倍になるわけだ

ああ腹が立つ、新車なんかもう絶対に買わないからな

11. 2018年12月01日 17:59:21 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[847] 報告
還付は6兆円だが
企業減税額と消費税額が同じとはどういうことだ

消費税額 + 6兆円  と表示し考えるべだ

消費税を引き上げることによって その税額に加えて 6兆円も企業に吸い取られて予算になっていることではないか

国民が貧乏人なることはこのからくりだろう

それに安倍が自分の軍隊を持ちたい欲望のために金のように湯水のように税金をつぎ込んでいる
米国の通用しない使いふるし(開発遅れ)の兵器を兆円単位で購入している現実をもっと知り拡散するべきだ

それに核兵器を持ちたいがゆえの原発再稼働もだ

考えれば考えるほどに怒りが芽生えてくる
国民はそれでも我慢するのか

12. 2018年12月01日 20:18:27 : EVbcd1k4rE : 0Epjc85n3gY[20] 報告

不正選挙の売国奴政権&ヒトデナシの経済界でおます。

>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

>今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか?
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
>「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
>不正選挙の時代と手口まとめ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/

13. 2018年12月01日 20:22:23 : EVbcd1k4rE : 0Epjc85n3gY[21] 報告

日本が売られ、日本が破壊され、日本人が殺されているーーーーーーーー
朝鮮・田布施&今だけ金だけ自分だけのヒトデナシに経済界にーーーーー
で、選挙は不正の連続だわな。知っとるけ?

>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

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