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2017/07/18 06:11
<共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。
調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。
二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。
自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。
風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した>(以上「東京新聞」より引用)
支持率の調査に関してはANNでは支持するが29.2%なのに対して支持しないが54.5%といった数字も報じられている。上記引用記事は東京新聞だから、支持率は主として東京都民への調査結果なのだろうか。
いずれにせよ、まだ三割前後の支持率とは安倍自公政権の五年の通知表としては甘すぎるのではないだろうか。安倍自公政権が実効ある経済政策として一体何をやったか、すぐに思い浮かぶ人がいるだろうか。
断っておくが異次元金融緩和は日銀の黒田総裁が実施した金融政策であって、安倍自公政権が政権の統治行政機構を通して実施したものではない。しかし黒田総裁の金融拡大政策もマイナス金利という最後のカードを切って日本の金融機関に負担を強いる段階に到っていることから、もはや次なる手はない。安倍友の日銀総裁は異次元金融緩和で突っ走って金融の自立性を危うくしている。
安倍自公政権の最大の経済政策は消費増税8%実施というマイナス要因だけだ。その代わり法人全引き下げという、経済成長とは関係ない、むしろ内部留保を促進するというマイナス方向の政策を実施しただけだ。ほかの経済特区策などは口先だけで実効性は殆ど何も見られない。アベノミクスとはアベノミスだということだ。
安倍自公政権は小泉・竹中「構造改革」路線を踏襲して、ますます日本を壊しただけだ。「岩盤規制」を壊すことが良いことだ、というのは幻想に過ぎない。ことに派遣業法の規制は労働者を守るためのものだった。
なぜ派遣業が規制されたのか、それはヤクサのタコ部屋を取り締まるためだった。労働者を一室に閉じ込めて強制的に働かせてピンハネするヤクザを取り締まるために派遣業を規制する法律ができた。今ではヤクザに成り代わってパソナといった派遣業者が好き放題に派遣労働者賃金をピンハネしている。そのパソナの会長が竹中氏だというのだから言葉もない。
そうした「利益誘導政策」が国内では公然と「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と称して行われている。それだけではない。昭和27年に作られた「主要穀物種子法」が今年4月にひっそりと廃止された。それにより日本の主要穀物の種子は法的な保護を失い、モンサイト社などの遺伝子組み換えF1種子が日本に売りつけられることが可能になった。その流通を邪魔されにないようにと全農組織の破壊が進められている。
馬鹿な経済、農業評論家を動員してマスメディアはイチゴや美味しいコメが海外で売れている、などといった商品農業を宣伝している。それに便乗して「攻めの農業をすべきだ」と能天気な農相が叫んだりしているが、彼らは食糧としての農業と商品としての農業をわざと混同している。
食糧としての農業は軍事防衛よりも食糧安全保障として必要不可欠だ。その自給率が半数を切っている状態で関税撤廃を論じるなどは狂気の沙汰だ。輸入穀物の大半を米国に依存している現状で米国が飢饉に見舞われたなら日本国民は飢えに苦しむことになる。
食糧安全保障はマッタナシだ。国民に食糧が払底したから一月ほど空腹に耐えろ、と要請できない。全国にコメ騒動が起きるだろう。日本国内農業の穀物完全供給を果たさない限り日本国民の食糧安全が確保できたとはいえない。
安倍自公政権が果たしてきた政治はまさしく売国政治だった。日本の農業を米国の穀物メジャーと巨大種子会社に売り渡し、食糧供給装置たる農協を弱体化させて、日本の独立ではなく米国への依存を軍事だけでなく食糧でも強めようとする政策は「売国」政策と呼ぶしかない。
そしてTPP参加は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す仕組みに過ぎない。それをグローバリズムというのなら、グローバリズムに反対するのが日本国民としての勤めだ。「構造改革」はグローバリズムの一環だ。日本の労働環境を破壊して米国並みの派遣労働者割合を実現しようとしている「構造改革」者たちは日本国民を貧困化させる政策に血道をあげている。
それでも日本国民の三割は安倍自公政権を支持するのだろうか。安倍自公政権の不支持が「安倍氏を信頼できないから」といった情緒的な理由で論じるとは、日本国民はここまで馬鹿になったのかと慨嘆するしかない。
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