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高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/171.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 22 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式　HPより）


高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html
2017.08.22　高校生平和大使の演説中止と安倍政権　リテラ


　スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。

　高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。

　8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。

　ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。

　いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

　つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

■対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

　周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。

　さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。

　そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。

　さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。

　この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。

　軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。

　しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。

■軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた

　その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

　こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。

　今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。

（編集部）



広島と長崎の高校生が核軍縮の各国代表と意見交換
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011107051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
8月22日 9時33分　ＮＨＫ

核兵器の廃絶を訴える活動に取り組む広島や長崎の高校生たちが、スイスのジュネーブで核軍縮の交渉に関わる各国の代表と意見交換し、高校生たちは核廃絶を強く願う被爆者の思いを訴えました。

スイスにあるジュネーブ日本政府代表部を訪れたのは、広島や長崎をはじめ全国の高校生２２人で、代表部が主催した核軍縮に関わる３０か国以上の代表との意見交換会に出席しました。

はじめに、高見澤軍縮大使が「高校生と各国の代表が自由に意見交換する場になってほしい」とあいさつしたあと、被爆３世で広島大学附属高校２年の小林美晴さんがスピーチをしました。

小林さんは、広島で被爆して死亡した曾祖母について話し、「核兵器は、多くの人の体と心に２度と消えない傷を残した。核兵器のない平和な世界を実現するためにも、被爆者の思いを世界に伝え続けたい」と訴えました。

このあと高校生たちは、各国の代表と英語でやり取りをし、核軍縮交渉の現状について学んでいました。

大阪府に住む北野高校１年の佐藤和希さんは、「核兵器に頼る国々があるのが現実で、核なき世界を実現することは簡単ではないと思うが、核兵器を禁止する条約が新たに採択されるなど、世界は核廃絶に向けて少しずつ前進していると思う」と述べました。

高校生 軍縮会議で演説できず

スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、広島や長崎をはじめとした全国から選ばれた高校生の代表が、３年前から毎年行ってきた核兵器の廃絶を訴えるスピーチをことしの会議ではできないことになりました。

この理由について、高見澤軍縮大使がＮＨＫのインタビューに答え、「軍縮会議は政府間交渉の場で、基本的には政府代表団以外の発言は認められていない。過去３年間、高校生が発言できたのは、日本政府の代表団に入ってもらうという例外的な形をとってきたからだ」と説明しました。

そのうえで、高校生のスピーチを問題視する国があったことを挙げ、「私どもとしてはこれまでのように実現したいと考えていたが、一部の国から異議があった以上は、強行するわけにはいかなくなった」と説明しました。

また、今回スピーチが行われなくなったことと、先月、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての条約がアメリカなどの核保有国や核の傘に守られた日本などが議論に参加しない中、採択されたことに関係があるのではないかとの問いに対して、高見澤大使は、「あくまで軍縮会議の運営上の話で、核兵器禁止条約とは関係はない」として、否定しました。























































　

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コメント
 
1. 大慈大悲[111] keWOnJHllN8 2017年8月22日 20:31:29 : yZyUW0kYtU : YrZr8iwOFdY[8]
過去最高２１万人の高校生からの核廃絶の声を封じるとは卑劣です。

未来を担う若者からの意見を踏みにじる武器商人の一味である今の政府は許せません。

2. 2017年8月22日 21:39:03 : fN49t61XCI : FElYK1RoPUo[66]
話題の高校生平和大使について詳しく知りたいナ。

3. 2017年8月23日 12:07:39 : vSf5DjG4Ro : OJJR2z5chdc[65]
＞高見澤軍縮大使が「高校生と各国の代表が自由に意見交換する場になってほしい」とあいさつしたあと


高校生の演説を封じておきながら一方でこんな調子のいい事を言う。

安倍とおんなじメンタリティの持ち主。

そりゃ軍縮大使にも任命されるわな。


4. 2017年8月23日 14:10:14 : LElrxuQNhc : 3ctGrVjONWA[64]
いつまでも安倍を首相にしているからこうなる！

国民が早く安倍を辞職させないと
いつまでも
安倍の息のかかった人間が好き勝手をする

5. 2017年8月23日 16:04:43 : 5heivJ0QxE : jP@mi2kzKoY[150]
●【他国？】高校生平和大使の演説中止の理由が判明！外務省「他国が問題視」「他国がどこかは言えない」（福島みずほ情報）
わざわざそんなこと言う国がありますかねぇ。怪しい(；一_一)
・例外的措置を問題視する国とは、我が国のことなのでしょうか？前後の事情から考えると、そのようにしか思えません。
・中止の理由が明らかに詭弁。恥ずかしい国、日本。
・「他国から意見があったので、高校生平和大使のジュネーブでの演説が中止になった」と外務省。他国からの意見？　日本は独立国家じゃないのか。戦争による唯一の被爆国としての発言も、他国への忖度で取りやめるような奴隷根性の国なのか？　いったいどこに隷属しているんだ。わかってるけど。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33209

6. 2017年8月23日 20:43:23 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[215]
２１万人の高校生が
いずれは有権者のなり、自公に投票しなくなることを望む！

7. 2017年9月07日 13:18:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4450]
2017年8月27日(日)
２０１７とくほう・特報
高校生非核特使の“発言封じ”
安倍政権は“核なき世界”をどこまで妨害するのか

　歴史的な核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったばかりか、署名も拒否している安倍政権。今度は、国連欧州本部で開かれた軍縮会議で外務省の「ユース非核特使（高校生平和大使）」の発言を「問題視する国があった」として封殺しました。核保有国と非保有国との「橋渡し役」どころか、核保有国側にすり寄り「核兵器のない世界」実現へ、妨害する立場を再びみせました。（阿部活士）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-27/2017082703_02_0.jpg
（写真）原水爆禁止２０１６年世界大会長崎で発言する高校生平和大使ら＝２０１６年８月９日
意見交換会でお茶濁し
核保有大国に届かず

　「わたしたちは、戦争も核兵器もない『平和な世界の実現』を求めます」。「高校生平和大使」は、こんな表題の「高校生１万人署名活動」で集めた署名の束を国連に届けようと、被爆地・長崎から１９８８年に始まりました。

　「微力だけど、無力でない」を合言葉に全国に大使をつくる運動として大きく広げてきました。「核兵器のない世界」をめざす市民社会の一翼です。

　原水爆禁止世界大会国際会議宣言などの起草委員長を務める冨田宏治さん（関西学院大学教授）は「毎年のように世界大会でも運動のエールを交換してきました。高校生が熱心に行ってきた活動です。心強く、温かく応援してきた」といいます。

　昨年も「原水爆禁止２０１６年世界大会・ナガサキデー集会」には第１９代高校生平和大使の関口萌さんが登壇し「核と人類は共存できないということを国連で訴えます」と決意を表明しました。

　日本政府も、被爆者が高齢化するなかで次世代の活動として注目し、２０１２年に「外務大臣感謝状」を授与。１３年に創設した「ユース非核特使」の第１号に選び、１４年以降軍縮会議の会議場でスピーチしてきました。

　しかも、高校生平和大使結成２０年目の節目のことし、核兵器禁止条約採択という世界の大きな流れの中で２１万もの過去最大の署名が集まりました。その晴れ舞台のスピーチを、なぜ日本政府は封殺したのか。

　外務省軍備管理軍縮課の田口一穂首席事務官は、「軍縮会議は政府間交渉の場であり、そこにＮＧＯを入れる日本の例外的なやり方を問題視する国があった。軍縮会議はコンセンサス方式なので、高校生大使のスピーチは難しい状況」だと回答しました。

　記者の「問題視する国はどこか」の問いには「外交的なことがあり答弁を控える」。

　「ＮＧＯでなく、日本政府が決めた『外務省のユース非核特使』でしょ。問題視するほうが問題ではないか」と問うと、答えにつまってしまいました。

　結局、政府は、高見沢将林軍縮大使主催で軍縮会議日本政府代表部内で開いたユース非核特使と各国外交団との意見交換会でお茶を濁しました。出席した核保有国は、外務省発表でフランス、中国、ロシアとパキスタンだけ。肝心の核保有大国・アメリカとイギリスは“聞く耳持たず”で不参加でした。
写真

（写真）核兵器禁止条約の国連会議会場で日本の席に置かれた、「あなたがここにいてほしい」と書かれた折り鶴＝３月２８日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）
被爆者の願いを無視
非核の政府つくろう

　高見沢軍縮大使といえば、核兵器禁止条約を交渉する国連会議（第１会期）初日、わざわざ「参加は困難だ」と表明した人物です。「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と語りました。空席になった日本政府席に置かれた折り鶴のメッセージが、唯一の戦争被爆国の不参加の失望感を表していました。「あなたがここにいてほしい」

　国連会議（第２会期）の７月７日、１２２カ国の賛成で採択した核兵器禁止条約について、長崎市の田上富久市長は、平和式典のなかで「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい。日本の参加を国際社会は待っています」と呼びかけていました。

　今回の国連会議は、被爆国の願いを伝える機会でした。しかし、日本政府の対応に、被爆者や関係者は失望感をより深めました。

　「高校生は当然“禁止条約を歓迎します”と話すでしょう。外務省は日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけたということだ」と指摘するのは、高校生平和大使の活動を支援してきた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長です。

　長崎の被爆３世で、「ヒバクシャ国際署名」のキャンペーンリーダーを務める林田光弘さんは、第１２代高校生平和大使（２００９年）として国連欧州本部に行きました。

　平和や核兵器廃絶を願う市民らから選ばれた「大使」とともに、１４年からは外務省から選ばれた「特使」という二つの役割を持つようになったといいます。

　「演説拒否はこの二つの役割を否定されたことになります。非核特使という制度をつくった外務省がそのまま引き下がったのは納得がいかない。高校生の純粋な思いと行動を都合のいいときは利用し、悪いときは引き下げる。“道具”にしているようで、高校生に失礼です」

　さきの冨田さんは、「外務省の説明どおり文句をつけた国がいたのか、自作自演かはわからない」としたうえで、「今回の事態は、禁止条約に期待するとの高校生のスピーチを提供したくない日本政府の“本心”と、聞きたくない国があることを明らかにしました。核保有大国と核の傘の下にある日本国内での活動が決定的に大事だということです。被爆者の願いを無視し、若い世代の思いも封殺する安倍政権は打倒するしかありません。唯一の戦争被爆国たる非核の政府をつくりましょう」と呼びかけます。

　井原さんは、「長崎原爆の日」の９日、五つの被爆者団体代表の一人として、安倍首相への要請の場に臨んだ言葉を再び使いたいといいます。「あなたはどこの国の首相なのか。禁止条約に入るべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-27/2017082703_02_0.html


8. 2017年9月07日 13:20:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4449]
〖7.写真抜け、リンク補足〗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-27/2017082703_02_0b.jpg

9. 2017年11月14日 12:31:33 : xxEDax1S0M : OB7VCEukQjI[542]
高校生平和大使の演説を阻止したのは、官邸だと思います。

「核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた」なんて、嘘だと思います。

これまでこんなことはなくずっと続けてやってきたことだから、最初は私もトランプ氏がやったのかと思いましたが、それはあまりにもあからさまですし、トランプ氏はそこまでしないと思います。

たかが高校生の主張にそこまでするの、私は安倍官邸以外にはないと思います。
トランプ氏に忖度したつもりでやったのしょうが、結果的に安倍官邸は「核保有国が云々」とまるで自分をカヤの外に置いて、トランプ氏に罪を擦り付けているようにさえ思えます。
どこまでも卑怯で嫌な奴だ。

10. 2018年7月26日 13:20:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6293]
2018年7月26日(木)

世界大会成功へ「緊急の訴え」

派遣目標達成へ　最大の奮闘を

日本原水協

　８月２日から９日まで広島・長崎両市で開かれる原水爆禁止２０１８年世界大会。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２５日、安井正和事務局長名で「目前に迫った世界大会の成功のために　代表派遣目標の達成へ、最大限の奮闘をよびかけます」と題する「緊急の訴え」を発表しました。

　世界大会は、諸国政府と世界の反核平和運動の代表が一堂に会し、共同を発展させてきました。その共同の力は、核兵器禁止条約の採択へと結実しました。

　「訴え」は、「核兵器廃絶と非核・平和をめぐる激動の中で、世界大会への期待が大きく高まっています」と強調。核兵器禁止条約の採択へと交渉を主導したアイルランド、オーストリア政府の代表が世界大会に参加するとのべ、「こうした期待に応えよう」と訴えています。

　また、「被爆国日本の役割を果たすためにも、２０１８年世界大会の成功は決定的に重要です」とのべ、核兵器禁止条約に背を向け続け、被爆者・国民を裏切っている日本政府の姿勢を批判。安倍政権の異常な強権政治に国民の怒りが全国にひろがっていると指摘し、「新たな国民的共同を発展させる歴史的大会として成功させなければなりません」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072601_04_1.html

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