東芝救済劇のデタラメ産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）赤かぶ

東芝救済劇のデタラメ産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/422.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 28 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東芝救済劇のデタラメ産業革新機構は経産省の財布なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212351
2017年8月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　　経産省の“下請け”で東芝へ出資（産業革新機構の志賀会長＝左と勝又社長）／（Ｃ）共同通信社

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉先を一転、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）を含む「新日米連合」に変更した一件は、月内の契約に向け最終調整が行われている。

　もともと韓国の半導体大手ＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」が優先交渉先だったが、ＷＤが反対して訴訟に発展し、交渉が難航。８月中に契約がまとまらないと、来年３月末までに各国の独禁法審査が間に合わず、東芝は債務超過に陥って、上場廃止が避けられない。慌てた取引銀行から、「もう売却先はＷＤに決めてはどうですか」と迫られ、切り替えたのだという。“東芝救済”スキームを主導してきた経産省も、売却交渉の行き詰まりにイラ立ち、「絶対にＷＤとは組まない」としてきた東芝は白旗を揚げざるを得なくなった。

　交渉相手が「日米韓連合」から「新日米連合」に移っても、変わらず参加するのが官民ファンドの「産業革新機構」と日本政策投資銀行だ。総額１兆９０００億～２兆円のうち、それぞれ３０００億円を出資する方向。経産省の“サイフ”とも“別動隊”とも呼ばれる産業革新機構だから、上から言われるがままなのだろうが、これを大メディアが当たり前のように報じているのは違和感がある。

「東芝メモリに３０００億円を出資しても、それは東芝の借金返済に回されるだけ。企業の革新や新技術の開発に使われるのではない。それなのに出資するのは、国民に対する背信行為ではないか」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

■古びた「日の丸連合」に固執する愚

　そもそも産業革新機構は、リーマン・ショック後の金融危機で先端技術分野へ投資マネーが回らなくなった状況を改善するため、０９年７月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）に基づいて官民出資で発足した。株式会社になっているが、政府出資が２８６０億円、民間からは１４０億円で、ほとんどが税金だ。政府保証で１５年間にわたり、２兆円の投融資枠を与えられている。

　問題は２兆円の使い道。未来のイノベーションを支援するためのファンドなのだから、資金繰りに困ったゾンビ企業に死に金を出すのは、本来の目的からズレている。

　おかしくなったのは、２０１１年にジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資を決めたところからだ。ＪＤＩは、革新機構が２０００億円を出資し、日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足した会社。革新機構は、経産省主導の「日の丸連合」路線に沿って資金投入し、追加出資もしているが、「スマートフォン中心に、液晶から有機ＥＬへと転換する中、その流れに乗り遅れ、苦戦中」（電機担当のアナリスト）で、深刻な経営危機に陥っている。

　今回の東芝メモリへの出資でも、経産省が「半導体技術の海外流出を防ぐ」とか理屈をつけ、奉加帳方式で「日の丸連合」を目指して日本企業に参加を呼び掛けた。当然ながら、ゾンビ救済に民間企業は及び腰で、革新機構が前面に出ることになったのだ。シャープを買収した台湾の鴻海は３兆円の買収額を提案したというが、政府は台湾企業の買収を絶対許さなかった。

■使い勝手のいい“打ち出の小槌”

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「産業革新機構はベンチャー企業への投資を目的に設立されたはずなのに、それはほとんど失敗し、結局、経営危機に陥った大企業を救済するための経産省の“打ち出の小槌”になっています。『俺たちが日本の産業を動かしている』と思っている経産省が、産業再編で負け組を集めて『日の丸連合』をつくっても、民間企業は相手にしてくれない。そこでちょうど使い勝手のいい存在が、産業革新機構だったわけです」

　新日米連合では出資額が２兆円に満たず、ゆうちょ銀までもが４００億円程度を出すといわれている。数合わせで政府に呼ばれたのは明らかで、国策だから乗らざるを得ないということだろう。一体、この投資を回収できるのか。「株の売り先は中国しかない。それが嫌ならどこにもない」（金融関係者）というお寒い状況だ。

　　
　　　廃炉のために東芝を潰せない（工事中の福島第１原発）／（東京電力提供）

これは経産省の産業政策の失敗だ

　しかも、タッグを組むのがＷＤとなれば、この先も何が起きるかわからない。

　契約締結に向け、ＷＤは普通株に変えられる社債で１５００億円を出し、将来的に株式に変えた後も議決権を３分の１未満に抑える方向で調整しているという。今週、ＷＤのスティーブ・ミリガンＣＥＯが来日し、東芝の綱川智社長と最終的な協議を行うとみられている。

　だが、ＷＤは三重県四日市市の工場を共同運営していることから、東芝に対し独占交渉権を要求し、それが蹴られると、売却差し止めを求めて提訴した会社だ。この法廷闘争があったから、日米韓連合の交渉が進まなかったのである。ＷＤはシタタカである。

　前出の有森隆氏が言う。

「そもそも東芝は、訴訟を仕掛けてきたＷＤを信用していない。東芝と提携していた企業をＷＤが買収したことで関係ができただけで、パートナーでもない。どうしてそんな企業と組むのか。当面の危機を乗り切るために誰でもいいからカネを出して欲しいということだとしか思えません。ＷＤはＭ＆Ａで成長してきた野武士企業です。今は２０％未満に出資に抑えるなどという交渉になっていますが、最終的には、東芝メモリを自社の傘下に置く野望を捨てていない。月内に契約を決めても、思い通りにならないと思ったら再び裁判に訴えかねない。ＷＤの態度次第で空中分解する可能性もあるでしょう」

■ツケを払わされるのは国民

　そんなハゲタカのような相手でも、尻に火がついた東芝は売却交渉を進めなければならない。それは、国策として東芝を絶対に潰せない政府と、これまでの巨額融資を不良債権にさせられない銀行の圧力があるからだ。

　米ウェスティングハウスの買収など、経産省の原発推進路線に従ってきた東芝は、この先も原発インフラ輸出の一角を担わなければならないし、東芝が潰れたら、事故を起こした福島第１原発の廃炉作業にも支障を来す。

　だから一時しのぎだとしても、経産省のサイフの革新機構が率先して旗を振り、ＷＤとともに投資連合をつくって、東芝救済に必死になるのである。

「東芝はもっと早い段階で会社更生法を適用してリスクを遮断するべきだったと思います。しかし、アベノミクスに水を差しかねないので大きな企業は潰せないという論理が働き、ズルズルと遅れてしまいました。もちろん、原発事業のために東芝を潰せないという理由もあります。米ウェスティングハウスを東芝に買わせたのは経産省ですが、原発を将来有望とみた経産省の根本的な読み違いでした。産業政策の大失敗です。しかし、経産省はそれをいまだに認めない。視野が狭いんです」（古賀茂明氏＝前出）

　結局、経産省の産業政策の失敗を穴埋めする役割を担っているのが、産業革新機構だ。将来、投資がパーになっても、その時、担当者はもういない。亡国・経産省のデタラメ行政の尻拭いで、ツケを払わされるのは国民だ。こんな無責任体制が許されていいわけがない。

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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月28日

1. 佐助[4723] jbKPlQ 2017年8月28日 20:31:52 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[116]

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見本，助けても助けても日本の大企業はこけます

貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そして米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。すなわち日本の大企業は助けても消失します。

1930年代の世界的信用大恐慌で各産業のトップ企業を入れ替が発生した米国は，当時｢商品の世界的優位性の国家｣　それで，今回の2008年にスタートしている世界的信用収縮時は，二歩が｢商品の世界的優位性の国家｣だから，他にも理由がいくつかあるが公開しない。