公務員の定年を65歳にするという政府
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727962.html
2017年09月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　日経新聞の記事です。

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

　どう思いますか、この記事？

　何とも理解に苦しむ記事です。

　何故理解できないか？

　それは真実を伝えていないからなのです。

　ここでは、定年を65歳に延長する目的を「労働人口を確保する」ためとしています。

　でも、民間部門で人手不足が発生しているのであれば、むしろ公務員を早く公務から解き放つことこそ必要でしょう。

　定年になって公務から離れたもののまだ働きたいと考える元公務員は、民間部門でまた働く可能性があるからです。

　そして、「政府が率先して取り組むことで企業への波及効果も狙う」ということの意味も分かりません。

　否、民間企業も65歳まで雇えばいいと言いたいのでしょうが…でも、人手不足なのですよね。

　そんなことすれば、益々人手不足が酷くなってしまうではないですか！

　政府ははっきりと本当のことを言うべきです。

　公務員の年金支給時期が遅くなることから、65歳まで雇ってやらないと無収入の時期が発生するので、というのが本当の理由なのです。

　でも、60歳を過ぎてモチベーションも下がっている公務員が、ちゃんと給料分の仕事をするのでしょうか？

　個人差はあると思いますが…

　では、何故年金の支給時期を遅らせるようなことになったのか？

　それは、財政事情が苦しくなって、そうしないと年金制度が維持できないからですよね。

　だから、公務員にも痛みを分担してもらう必要がある、と。

　しかし、痛みを分担してもらう必要があるから65歳まで年金の支給時期を遅らせたのに、それでは公務員が可哀そうだから65歳まで雇ってやる（何にもしないでもある程度の給料は支払ってやる）というのでは、何のために年金の支給時期を遅らせたのか分からないではないですか！？

　全くもって意味不明なことばかりやっている日本の政府！

　そんなことだから経済が活性化しないのです。



　天下りの廃止を含め、公務員の人事制度の抜本的な改革に取り組むべきだと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略

高い退職金と若い公務員3人分の給料を5年も持っていかれるのに？ 30代、40代の非正規を正規にしたほうが未来の生活保護を減らせるし少子化対策になる。ズレてる。

公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/xCnlIi5h73

― セセラギ (@8Vriver) 2017年8月31日

老害をのさばらせて何がしたいのか？
無駄に税金泥棒を長居させるな
臨時職員を腐るほど増加させておいて
┐(´д｀)┌
老害の給料削減・天下り問題を先に検討しろ
公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/G61xJHwOaM

― サンドイッチ (@No_Matto) 2017年8月31日

高給取りのベテランが居残り続けるのか、一旦退職してからの嘱託雇用になるのか。

公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/7bjVrUSRYU

― ぶどうの郷 (@budou1974) 2017年8月31日

やめろー
若い奴らをもっと採用しろー

公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞https://t.co/3TzKcsy02f

― たむぞう (@to19841018) 2017年8月31日

【公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞】 https://t.co/ovVBMLUB3S
安楽な老後も、夢の年金生活も、逃げ水のように遠ざかっていく。死ぬまで働け？働けなくなったら死ね？ #一億総活躍 ＝ #一億総奴隷 orz

― Jun (@arigirisu52) 2017年9月1日

公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/chxQhHXmSk
右肩上がりの給与体系を見直して、50歳代をピークとする山なりの給与体系として、人件費総額を上げない形で65歳と言わず、働ける人は何歳でも雇用できるようにすべきだ。

― 平和日の丸日本 (@tachibanatsu) 2017年9月1日

個人的にはどうでもいいけど、定年を伸ばしてもポスト（席）の数は変わらない公務員。こんなことをしたら公務員になるのが大変になるだけでは？なかなか公務員は辞めないし。＜公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/9iizFk8UFf

― 離島ドットコム (@ritoucom) 2017年9月1日

予想された動きだけど，いろいろと嬉しくない事態が生じそうですねぇ。延長後の給与を下げるといっても同一労働同一賃金の原則に抵触しそうです。　→公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に：日本経済新聞 https://t.co/QqccDPZC0h

― 書斎の王様 (@master_of_den) 2017年9月1日

コメント
1. 佐助[4736] jbKPlQ 2017年9月01日 22:16:56 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[129] ▲△▽▼ その前に，年金の一元化をしろ
2. 2017年9月01日 23:39:53 : bZppylGDNQ : dBVYhCjEx4Y[1] ▲△▽▼ ＞　ここでは、定年を65歳に延長する目的を「労働人口を確保する」ためとしています。 　でも、民間部門で人手不足が発生しているのであれば、むしろ公務員を早く公務から解き放つことこそ必要でしょう。定年になって公務から離れたもののまだ働きたいと考える元公務員は、民間部門でまた働く可能性があるからです。 そんなことはないと思いますよ。公務員の頭数が変わらないように、６５歳定年にすれば、新規採用が減る。つまり、公務部門での採用が少なくなるので、若年層は民間にたくさん流れる。自際には、少子化になっているので、民間での若年層の求職減が少しは緩和されるということではないでしょうか。 ６５歳まで働くと公務の効率が落ちるというけど、慣れない民間に行ったらもっと効率が落ちるでしょう。無年金にならないようにするには、何等か働いてもらう必要があり、社会全体として少しでも効率よく働いてもらうには、定年延長が避けられないということでは。もともと、年金支給の繰り下げの時にセットで議論し決めておくべきだったようにも思うけど。よくある見切り発車ってやつで、動き出して切羽住まって考えるってやつでしょう。
3. 2017年9月02日 00:06:52 : CQ7EGtBFmQ : ZncZJfMjk9U[2] ▲△▽▼ こういうことこそ、国民投票で決めましょうよ！　そうするべきです。 なぜなら、公務員の雇い主は、住民だからです。
4. 真相の道[2761] kF6RioLMk7k 2017年9月02日 00:11:00 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1676] ▲△▽▼ 　　 > 公務員の定年を65歳にするという政府 　　 　　 素晴らしい政策ですね。 労働力不足なので、行政も不足していくでしょう。 65歳定年でそれを補う。 同時に年金は賦課方式なので、生活保護費を下げるためには、健康な限りできるだけ働いて貰うことが必要。 この両者から、この政策は理にかなっているわけです。
5. 2017年9月02日 01:48:56 : HkzYq34FcE : YhpqKMHMJl0[2] ▲△▽▼ 公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に 2017/9/1 6:51　日経新聞 　政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。 　今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。 　国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長３年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。 　65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。 定年後も働きたい人が増えている　※グラフ http://img.asyura2.com/x0/d7/5951.jpg 　引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。 　課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。 　職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。 　定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。 　現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていた。 　25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/
6. 2017年9月02日 14:48:40 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[291] ▲△▽▼ 人手不足と定年延長は、あまり関係させてはならない。若手人材の処遇劣化に利用しようとする傾向が出てくるだろうが、それでは新たな問題が生じるだけである。 定年延長は、高齢化が体力を低下させることがないこと、働けるものが働くことがよいことであることによって、当然あってしかるべき制度である。 しかし、延長年代の人の処遇については、見直すことが重要検討課題である。そうでなければ、公務員の場合、税の効率的な活用という面で大きな齟齬を生むことが必至である。それが公務員処遇制度の全体を見直すことに繋がるとしても不思議ではない。
7. 名乗る程の者ではない[4] lryP5oLpkvaCzI7SgsWCzYLIgqI 2017年9月02日 19:49:54 : dHnLTjwjiE : rujD@USVN_8[1] ▲△▽▼ >>4 あんたも、65歳まで工作員の定年を伸ばしてもらいたいんでしょう。
8. 2017年9月03日 03:17:21 : 775naX5j4c : ZcaY7fIE_K0[29] ▲△▽▼ ついでに、 年金も、まずは、 国民の平均の数倍の高給取りの 公務員様から ７５歳からの支給の、お試し処置を、 ５０年くらいにしてから、 検討しましょうネ！ 根の腐った東京の憲法違反●罪公務員様！ よろしくお願いします。
9. 2017年9月03日 08:31:38 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[822] ▲△▽▼ <<素晴らしい政策ですね。 馬鹿か　　　老害が増えて　始末が増えるだけ 　公務員の発想だ　５０歳定年で　民間で働かせろ 　それが　国家の為だ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ231掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。