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件名：日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格
日時：20170904
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/04/content_50009112.htm
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日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格
深刻な高齢化と労働力不足により、日本企業はパートに頼るという、数十年に渡るやり方を変えようとしている。正社員の比率を高め、高待遇と福利厚生により労働力を引き止めようというのだ。ロイター通信が伝えた。
日本企業はこの数十年に渡り、コスト削減のためパートと派遣社員を多めに雇い、正社員の割合を低く抑えていた。日本の労働力は現在、パートか派遣社員が3分の1となっている。
しかし労働力不足が深刻化し、日本企業は人材獲得にあの手この手を尽くしている。例えば大学卒業シーズン前にキャンパス内で説明会を行ったり、パートを正社員にするなどしている。
パートを正社員にすれば、企業は賃金や福利厚生面の支出が増えることになるが、そうしても割に合うと判断する企業も多い。
セゾンカードの広報担当者である黒田真由美氏（音訳）は「当社はこれを負担ではなく、未来のため必要な投資だと考えている」と話す。同社は9月中旬に、2200人のパートと派遣社員を正社員にする予定だ。
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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/04/content_50009112_2.htm
ユニクロなどの有名ブランドを擁するファーストリテイリング社は本年度、約1万6000人のパートを正社員にする予定だ。日本郵政は3145人のパートを正社員にする。日本航空は2016年に、約1100人の客室乗務員を契約社員から正社員にした。全日空も同様の措置を講じている。
一部の中小企業もこれにならっている（特に不足する技術者）。ある建設会社の責任者は「2020年東京五輪が近づき、建設工事が忙しくなっている。熟練したコンクリート技士が特に人気だ」と語った。
IT業界も人材不足の圧力を実感し始めている。ツリーベルの人的資源担当者の上杉尚彦氏（音訳）は「パートを正社員にするやり方は、正しい方向に向け一歩踏み出した。当社はこの2年間で90人のパートを正社員にしている。今後1年内に、さらに正社員を20人増やす予定だ。当社の従業員数は600人で、うち約400人がすでに正社員になっている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月4日
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//memo
我々の住む社会がそれを要請しているように、これから"新鮮"な労働移民が増えるのかもしれない。もしそうであるとして、正社員である君に会社が薄情な命令を下したとき、君が派遣やパートであったときの苦しみを思い出せ。
もし君が思い出せなかったら、確かに彼ら彼女らが、君の記憶を引きずり出すだけだ。
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