実際に石破が言ったのは、「よくわからない」。

説明を詳しく聞けば「よくわかった」となるのでしょう。
　　
　　

憲法改正推進本部で審議されればわかることになるでしょう。

石破案もあるので、どちらがより良いかを党内で審議すれば良いだけのこと。　
　　
　　
　

憲法改正推進本部で審議されれば当然説明はあるわけだから、そうなれば理解できるでしょうということです。

幼稚園児ではないのだから、少しは頭を働かせて考えましょう。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段」としての戦力は持たないが、自衛のための自衛力である自衛隊は持つ。

現行の憲法理解と同じであって、何の矛盾もありません。
　　
　　
憲法をきちんと理解しましょう。
　　　
　　

☓　戦力は持たない　が　軍隊は持つ
　　
自衛力を行使するための自衛隊であって、軍隊ではありません。

あなたは憲法を全く理解していないのですね。
　　
　　
　　
　　

>>16の真相さんね

「芦田修正」については下に貼ってあるリンクで詳しく確認していただきたいですが、要するに後に４７代内閣総理大臣になった芦田均が将来的には日本も自衛のための武力なら保持できると憲法上解釈できる余地を残そうと第二項の冒頭に付け加えた「前項の目的を達成するため」という文言です。
九条第一項で禁じているのは「国際紛争を武力による威嚇や行使によって解決すること」ですから、これ以外の目的―すなわち自衛のための武力の保持ならできるようにしたものです。このことは連合国極東委員会で日本の憲法について論議されたときに中国の代表によって指摘され、ロシア代表の提案によって「国務大臣はすべて文官でなければならない」という規定が憲法の条項に追加されました。

また多くの日本人が誤解しているのは九条第一項の「国際紛争」の「紛争」を「武力紛争」のことと思っていることです。「特許紛争」といった場合、これを会社間で特許権の侵害を巡って武力で争うことと解釈する人はいませんよね。「紛争」の正しい意味は「争議」です。その根拠は原典である英文を見れば明白ですが（ブリタニカ百科事典の英語版などで確認できます）ずっと”dispute”となっています。この”dispute”の正確な意味は英英辞典を参照するとわかりますが「争議・口論」という意味で「武力紛争」の意味はありません。故に日本が自衛のための戦力を保持できること、自衛隊が合憲であることは論議の余地がないほど明白なことなのです。わたしは今までたびたびこのことを指摘してきましたが、一度も反論されたことはありません。事実ですから反論しようがないのでしょう。

なぜ、こんなはっきりしていることが戦後長年誤解された解釈に基づいて改憲の根拠にされてきたかというと、無知、もしくは憲法を自分達に都合のよいように作り変えたい連中の執拗なプロパガンダがあったからでしょう。中には米側が外務省公邸で新憲法草案を手交したとき、上空を米爆撃機が旋回して威嚇していたなどと馬鹿馬鹿しいデタラメをいうのまでいますからね。本当に憲法に関しては嘘が多いので注意が必要です。

http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n1.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%A6%E7%94%B0%E5%9D%87