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共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 5 月 23 日 10:44:47: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた 投稿者 中川隆 日時 2017 年 5 月 06 日 07:45:54)


2017年05月23日
共謀罪法案やっと成立 テロ防止への遠い道のり

連合赤軍を英雄だと言っていたような人間がマスコミに就職して、今は民主主義を説いている
引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20170501/09/japangard/ab/c6/p/o0776060213926258649.png


共謀罪がようやく成立の見込み

組織犯罪を謀議した時点で立件できる共謀罪は、テロ等準備罪と名前を変えて5月19日の衆院法務委員会で可決しました。

野党側は強行採決は無効だと主張し、新聞とテレビは例によって「ナチスや戦前と同じだ」という主張を展開している。

野党やマスコミが「国会封鎖テロ」など妨害行為をしない限り、23日にも衆院本会議で採決し、可決する見通しになっている。

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伝統的に左派政治家が多い参議院では審議入りの目処が立っていないが、衆院可決後60日以内に参院で可決しないと、否決したものと見なされる。

その場合は衆院優越により差し戻され、衆議院で3分の2の賛成があれば法案は成立し、3分の2未満なら成立しない。

参議院は242議席中自民と公明の与党が151議席、維新が12、自民党だけでも参議院の過半数なので採決をすれば可決成立するでしょう。


後はマスコミの騒ぎ方を見ながら、なるべく批判されないように審議を始め、なるべく時間を掛けずに採決する流れになる。

安倍首相は安保法制の時にあくびが出るほど時間を掛けた挙句、憲法の条文論争になってしまい、まんまと野党とマスコミに主導権を握られた。

憲法の条文の一字一句を虫眼鏡で観察して、「このひと文字が違反している」と指摘するのが常套手段なので、時間を掛ければかけるほど本質の議論から離れていきます。


その共謀罪改めテロ等準備罪はどんな法案で誰にとって不利なのか、おさらいしてみます。

共謀罪は組織犯罪を謀議した時点で罪になるという概念で、90年代のオウム事件や70年代の赤軍事件などに端を発しました。

赤軍と言っても、ゴミに多くの種類があるように多くの種類があるのだが、ここでは共産主義革命を目指すテロリストとしておきます。

共謀罪と赤軍と中国

赤軍が誕生したのはソ連が世界共産主義革命を始めたからで、ソ連成立からすぐ、日本にも共産党が誕生しました。

ソ連の活動は実を結び、中国では共産党軍が国民党軍を倒して共産国家になり、中国も世界共産化計画を始めました。

中国の毛沢東は特に敗戦国日本に狙いを定め、日本人は洗脳しやすいと見て「日本赤化計画」を開始しました。


というのは敗戦後に日本を占領したGHQのマッカーサーは、右翼や愛国者に打撃を与えるため、共産主義者を優遇する政策を取りました。

GHQはX日新聞とかX売新聞、世界有数の自動車メーカー、巨大広告会社、戦前から存在する有名報道機関などに、共産主義者を優遇するよう強制しました。

共産主義者はGHQ統治下で出世できる、逆の言い方をすれば共産主義者にならないと出世できないという時代が日本にはあった。


毛沢東はここに狙いをつけ、大学を利用して共産主義を吹き込み、社会に無知な大学生を兵士に養成して、日本政府と武力闘争をするよう煽動しました。

当時の赤軍や学生運動をしていた人達は必ず「毛沢東語録」を持っていて、勉強はしなくても毛沢東語録を暗記し、毛沢東を「主席」中国を「祖国」と呼んでいました。

こういう連中が徒党を組んで70年代に次々にテロ事件を起こし、1972年にあさま山荘事件を引き起こしました。


あさま山荘事件を契機に日本の赤軍活動は国民の支持を完全に失い、活動家は新聞社やテレビ局に就職して「言論闘争」に切り替えました。

現在のマスコミ人の大半が「変な人」なのはGHQの共産主義者優遇と、活動場所をなくした赤軍活動家がマスコミに就職したからです。

国連報告者は芸人と同じ

70年代から組織犯罪を事前に防止するべきだという意見はあったものの、戦前回帰だ、軍国主義復活だという反対意見の方が強かった。

ここで重要な役割を果たしたのがまたアメリカで、やはり日本の「右翼」を叩くために中国や韓国、左翼マスコミを巧妙に利用しました。

慰安婦や過去の戦争が問題になる度に、アメリカは中韓に味方して「右翼」を叩き、悦に入っていました。


国連報告者の何とかがテロ等準備罪法案を批判する報告を出したが、この仕組みを見れば誰がやらせているのかは想像できます。

国際連合の委員会は国連に所属する機関ではなく、国連総会に助言的意見を述べる民間の集まりに過ぎない。

しかも原子力委員会などと違って人権委員会は任命過程や誰が任命したのか非公開で、特定の国や個人の代弁者になっている。


例えば国連事務総長に韓国人の潘基文が就任したら、人権委員会は春夏秋冬と恒例のように日本を非難する報告を連発するようになった。

委員会が任命した報告者に至っては、調査国で飲み食いの接待を受けた挙句、調査せずでたらめな報告書を出している。

2015年にブーア=ブキッキオという報告者が日本の女子生徒の13%が金銭を貰って「不適切な交際」をしていると報告しました。


日本批判が大好きなマスコミもこれには違和感を覚えたようで、調べるとこいつは全く調査せず、日本で観光旅行しただけだった。

この頃韓国の朴政権は「日本を軍事力で倒してやる」と鼻息が荒く、中国の習近平と組んで盛んに日本を批判していた。

推測では朴大統領が潘基文に依頼して、報告者にでたらめを書かせたのではないかと言われている。


このように国連の人権委員会は「ただの民間組織」で誰の代表でもないし、まして国連に所属して世界の意見を代表してもいない。

その報告者も民間人で、誰が任命したのか任命過程すらさっぱりわからず、しかも出身国では「テロリスト」「極左」とレッテルを貼られている人間が多い。

中国は自国への人権委員会の批判を受け入れず、勧告を文字通りゴミ箱に捨てているし、アメリカもそうしている。


世界の国で国連人権委員会をマトモに相手しているのは日本政府だけで、だから彼らはより一層、面白がって日本を叩くのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71038217.html
 

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コメント
 
1. 中川隆[-7615] koaQ7Jey 2017年6月04日 10:18:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017/6/5(941号)テロ等準備罪(共謀罪)の話


英国マンチェスターのテロ

英国マンチェスターでISによる自爆テロが起り犠牲者が出ている。ISなどによる自爆テロのターゲットは、世界各国に広がっている。しかし残念ながらこの自爆テロは防ぎようがないと思われている。

たしかに未然にテロを防ぐことが難しいことは分かっている。ところが不思議なことに、実際に自爆テロが起ると意外なほど早く犯人が判明する。マンチェスターのケースでは、数時間後に犯人が特定された。それどころか10名を越えるテロに関わった共犯者が、数日のうちに特定され拘束された。同様にパリやブリュッセルのテロの場合も、比較的短期間のうちに犯人や周辺の共犯者は特定された。


つまりほとんどのテロを起こしそうな者は、前もって危険者リストに載せられているのである。英国の場合、1,000名ぐらいがリストアップされているという話である(どの国もこのようなリストを作成している)。マンチェスターの犯人の名もこのリストの中にあった。また今日のテロ事件で迷宮入りしたものはほとんどない。

しかしテロの被害者から見ると複雑な思いがあるに違いない。犯人がそれほど短期間のうちに見つかるくらいなら、何故、事前に対策が講じられなかったかと無念に思うであろう。テロが起ってからでは本当に「後の祭り」である。


これに対し当局にも言い分がある。リストアップされている1,000人のテロ予備軍を日頃から厳しく監視することが仮に出来たとしても、それには莫大なコストが必要となる。1人のテロ予備軍をフルタイムで監視するには10人の監視員が必要と言う。

また仮に完璧な監視が出来たとしても、完全にはテロを防ぐことはできない。もしより完全にテロを防ぐつもりなら、リストアップされた者を全員拘束しておく必要がある。もちろんこの究極の対策は人権上で大問題となる。

しかし英国は、これ以上テロが続くようなら、人権を今より多少軽視してもより有効な対応を採るよう迫られるであろう。考えられる対策として、リストアップされた者への監視と対応を一段と厳しくすることが挙げられる。例えば一定の条件を満たせば、裁判所の令状なしで随時強制捜査が出来るようにすることなどが考えられる。今回の自爆テロのケースに当てはめた場合、もし強制捜査によって爆弾製造現場を押さえていれば未然にテロは防げた可能性はある。


もし英国がここまで厳しい対策を行うとなれば、当然、国際的な「人」の移動への対応も一段と厳しくなる。今回のケースでも、犯人はリビアから帰国してからまもなくマンチェスターで自爆テロを実行している。英国と同様にテロ防止を最重要政策として掲げる各国にとって、監視リストに載っている者の国際的な移動に関する情報交換はより重要になる。

これからの時代、テロに関する適切な情報を相手国に渡せない国の人々は、他国への入国を拒否されるか制限を受けるケースが増えると筆者は考える。つまり国によってはパスポートを持っていても入国を拒否されるのである。今のところ日本のパスポートは国際的に極めて信用が高い。日本のパスポートなら173ヶ国にビザ無しで入国できる(ちなみに中国はビザ無しで渡航できるのが50ヶ国)。しかしもし日本がテロ対策に甘い国と見なされると、今後、日本のパスホート持っていても他国への入国が難しくなることが考えられる。たしかに今日の日本人はテロと無縁と思われがちである。しかし昔、実際にイスラエルのテルアビブで日本赤軍がテロを起こしているのである。


80人もの左翼が首相官邸に自由に出入り

今日、国会でテロ等準備罪(共謀罪)新設法案が参議院で審議されている。この法律は、国際社会の一員としてテロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを目的としている。日本はこれに関して必要な法律を整えていないのでこの条約に未加盟である。

たしかに一般の国民にとって、この新設法案がなくても日常生活に困ることはない。しかしテロの脅威が現実のものとして捉えられている欧州各国のテロ対策は、確実に強化されている。前段で述べたように、テロが起ると直に犯人が特定されるのもこれらの対策の成果と言える。


テロが続いた英国などは、昔からテロ対策の先進国であった。英国では町中に監視カメラが設置されるなど、筆者なども大変だなあと思って来た。しかし今回のような自爆テロが起っているのを見ると、これもやむを得ない措置だったと思える。前段で述べた通り、おそらく欧州各国は、今後、人権を多少犠牲にしてもテロ防止を優先する方向に一段と進むと筆者は予想する。

今日、日本でも至る所に防犯カメラが設置されるようになった。またこれが実際の事件の捜査に使われている。このように日本は英国などを後追いをしている。新設法案が成立すると日本はプライバシーが守れない監視社会になると野党の政治家は言うが、現実に日本は既に相当の監視社会になっているのである。


日本の国会でのテロ等準備罪(共謀罪)の議論が極めて低次元なので筆者も驚いている。「居酒屋での発言が新設法案の対象になるのでは」と言った訳の分らない質問が出ている。民進党の中には「この法案が成立し日本が監視社会になるのなら外国に逃げる」と言った間抜けなことを言う議員がいる。

諸外国は欧米と同様、日本より厳しい監視社会になっている国が多い。アジアでもシンガポールなどが監視を一段と厳しくしている。おそらくテロが続くインドネシアやフィリピンなどの監視体制は、今後一層強化されると思われる。米国はビザ申請に過去15年間の渡航歴や職歴を記すよう手続を改正するという。反対に日本は外国からの観光客を増やすために観光ビザの発行条件を緩和しているが、これは世界の流れに逆行していると言える。


テロ等準備罪(共謀罪)はTOC条約加盟に必要である。これによって国境を越え移動する人々の情報をより多くの国と交換できるようになる。仮にこの情報が完璧でなくとも、多少なりともテロの抑止に役立つと思われる。各社の世論調査を見ても分るように、意外と新設法案への賛成が多い。これも一般国民レベルがテロへの警戒を強めているからと筆者は見ている。実際、深夜に多くの外国人労働者(おそらく工場などのシフトワーカー)が自転車で走り回っているのを見て、誰しもが不安を感じているであろう。

筆者がテロ等準備罪(共謀罪)審議で気になるのが、民進党の抵抗が異常で異様なことである。反対理由は「日本が監視社会になる」「安倍一強体制への反発」「家計学園問題の解明が先」などになっている。しかしこれはあくまでも表向きであり本当は違うのではないかという見方がある。ひょっとすると民進党の強力な支援者の中に、新設法案の対象となる者がかなりいるからではと思われるのである。

以前、飯島内閣官房参与がテレビに出演し「民主党政権時代、80人もの左翼が首相官邸に自由に出入りしていた(入館パスを持っていた)」と爆弾発言を行っている(これは故たかじん氏の番組、東京では放送していない・・ネットで探せば内容は分る)。当然、この左翼80人の中には昔の過激派活動家や公安にマークされている者も含まれていたと見られる。旧社会党が民主党に合流したのだから、民進党がこの手の勢力と繋がりがあっても当然と筆者は考える。
http://www.adpweb.com/eco/


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 中川隆[-7413] koaQ7Jey 2017年6月19日 22:20:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-06-19
日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html


マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年5月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか?」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。


通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名(通名)で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区JR新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年5月2日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

(偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html


こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。


反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。


マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html


3. 中川隆[-7390] koaQ7Jey 2017年6月21日 19:46:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-06-21


日本の政府も企業も組織もすべて弱体化した大きな理由とは



通常、日本人は個人プレーよりも組織を優先する。だから、「日本人ひとりひとりは弱いが、組織になると強い」と評される。それが日本の特質である。

日本人は、時には組織を守るために自己犠牲すらも厭わない。自分の利益よりも組織の利益を優先するような希有な行動を自然にできる特質を持っている。

しかしその特質は、逆に言えば大きな弱点を抱えることにもなっていく。

どういうことか。

それは、内部の裏切りに非常に脆いということである。あるいは、トップの裏切りや乗っ取りにも危険なまでに弱い。

日本人は、身内・同僚・仲間・年長者を非常によく信じてそれが長所になるのだが、この部分で裏切りが出ると、組織全体が総崩れになってしまうのである。

ある政党、ある企業、ある団体の中に「反日」の工作員が紛れ込むと、その人間が仲間を引き入れて癌細胞のように組織を食いつぶしていく。

そして、その反日工作員がいつしかトップになると、組織全体が乗っ取られた形となり、反日で暴走するようになる。組織が変質してしまうのだ。

内側に敵が潜り込んでしまうと、どうなるのか?

中国・韓国・北朝鮮の工作員は大量に日本に潜り込んでいるのだが、彼らは粛々と日本の組織内部に入り込んでいく。なぜか。もちろん、日本の組織を都合良く操るためである。

日本人は組織に従うので、トップが工作員であっても、粛々とその命令に従う。したがって組織が反日に変質したら、日本人が反日のために動くのである。

反日の工作員は「俺は反日だ」とわめきながら組織に潜り込むのではない。最初は無害なフリをしてそこにいる。あるいは日本人の名前を騙り、日本人のフリをしてそこにいる。

日本の組織はその工作員をいったん仲間と認識すると、この工作員の危険な正体に気付いても気付かないフリをして組織に取り込んだままになることが多い。仲間を守るという意識が働くからだ。

日本人は無意識に「内」と「外」を分けて、「内」の結束を強めて世界に立ち向かう。内側に敵が潜り込んでしまうと、もう放り出せないことが多い。

だから日本人の精神性や社会基盤にとって、最も危険なのは、乗っ取りや組織弱体や情報流出の意図を持った工作員が潜り込んでくることにあると断言できる。

工作員がいったん内部に入り込むと、後はもうやりたい放題になってしまうのだ。何でもできる。

うまくいっている組織を、内部の工作活動でバラバラに崩すこともできる。日本の組織の強みは団結だから、組織を崩壊させるには、不協和音で団結させなければいい。

日本の組織はトップに従順だから、不協和音でバラバラになった組織のトップを乗っ取れば、あとは自分の敵を追い出して、組織全体を乗っ取ることもできる。

最初は、あたかも「味方である、身内である、仲間である」と言う顔をしてなりすまして組織に潜り込む。正体を隠して身内になってから、ゆっくりと破壊工作をしていく。

日本の各組織は、そうやって乗っ取られていったのだ。


日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている

中国・韓国・北朝鮮の工作員は、日本の強みが組織にあることを知っているので、だからこそ組織の内部に潜り込むことに腐心する。

いったん内側に入り込めれば、まわりが無防備に信じてくれるから非常に楽に工作ができる。内側では身内に無防備であることも多い。

身内にはセキュリティに甘く、防衛本能が働かない。トップも仲間には無防備だったりする。工作員が裏工作を行っているという意識すらもないこともある。

身内を信じるという無意識も手伝って、最後まで工作員が裏切り者だと気がつかないこともある。だから、トップの追い落としのスキャンダルを容易に握られる。

もともと組織をそれほど信じていない他国でも、スパイは非常に危険視されている。いったん間違った人間がそこにいるとなると、非常にドライに切り捨てる。

中国は他国に工作員を大量に送り込んで工作活動をしているが自国には工作員が潜り込むのを許さず、少しでもおかしな言動をする人間はすぐに逮捕してしまう。

中国でスパイ活動をしていた情報提供者がことごとく殺害されているのは2017年5月20日のニューヨーク・タイムズが明らかにした通りだ。

(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

日本は「身内を守る」という心理が優先して、ドライな対応ができない。法律も日本の組織を工作活動から守らない。

日本にはスパイ防止法がなく、スパイ天国だと他国から嘲笑されている。1980年代にはそういった法律が検討されたが、共産党、民社党、公明党、日本社会党がこぞって反対した。

しかし、本来は国を裏切るような人間は国民全員を裏切る人間であるに等しく、アメリカでは「死刑、もしくは無期懲役」なのである。中国でも同様に「10年以上の徒刑、無期徒刑または死刑」である。

日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている。


放置すると最後には日本そのものが破壊されていく

日本を何とかしたいと考える人たちも多い。そのためには、日本人の特質が最も生かされる「団結できる組織」「信頼できる組織」を持つしかない。

外部からやってくる危険な工作員を徹底排除しなければならない。日本を裏切り、組織を裏切り、内部から工作を仕掛ける危険な人間を排除しなければならない。

日本ではスパイが放置されていることを甘く見てはならない。放置されているから、報道界・政治界・経済界・教育界・宗教界等、日本の中枢のほぼすべてが反日の工作員に取り込まれているのだ。

国家にとっても、企業にとっても、あるいは各種の共同体、団体、組織にとって、組織として存続するために多くの機密や重要情報を持ち合わせている。

何気ないメール文書ひとつでさえも、人間関係が分かるという意味では機密に属するものでもある。

工作員はこういった情報をすべて漏洩し、自分たちの都合良く、破壊工作のために使っていく。そうやって組織が破壊され、最後には日本そのものが破壊されていく。

この事実に危機感を覚えるのであれば、日本人がやるべきことはひとつしかない。工作員を徹底排除し、工作員のいない組織を構築し直すのである。

アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、欧米先進国は、機密情報を扱う人間に対しては、セキュリティー・クリアランスの審査がある。

要するに任務を遂行するに当たって、セキュリティーを守れるかどうかの適性を見るのである。

「国に対して忠実か。外国に妙な影響は受けていないか。人格に問題はないか。法律は守れるか。不正はないか……」

これは明確に工作員を排除するためのものである。組織を守るためには、しなければならない当たり前のものなのだ。

重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。

日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。


重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170621T1732060900.html


4. 中川隆[-7389] koaQ7Jey 2017年6月21日 19:50:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-05-22
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ


アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

CIAは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年5月2日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもCIAだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

(映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html

ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、CIAは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

CIAはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年5月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してCIAの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織(中華人民共和国公安部)はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、CIAは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、CIA内の情報が漏れているということであり、それはすなわちCIA内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

CIAは「CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がCIAの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。


ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でCIAに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がCIA内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、CIAの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「CIAのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。CIAはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃(リン・ジーフア)といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃(リン・ジーフア)が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

(日本を大批判するNYタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html


朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。


日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年4月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。(「長野聖火リレー、中国」で検索)

工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

(焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html


中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

(機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html


中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

(中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html

日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか?


長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html


5. 中川隆[-7303] koaQ7Jey 2017年6月30日 19:07:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。
中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html


6. やもめーる[-927] guKC4ILfgVuC6Q 2017年6月30日 21:44:05 : 88Hijs2tdI : NXZmxOvApUw[2]
共謀罪を賛成をゴリ押しした
エセユダヤ傀儡エセキムチ李晋三とケツ舐め金隆一派(笑)
李晋三の悪あがきももはやこれまでだな。
都議選でアディオスになることは確実だ。
金隆も次のリクルート先を探すべきだな。(笑)
例えブラック企業でもな。(笑)

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
7. 中川隆[-7125] koaQ7Jey 2017年7月27日 06:32:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-07-26 極度に偏向するマスコミを敵と認識し、信用できないと叫べ


最近のテレビは総力を挙げて安倍政権を激しく中傷し、一方で民進党の二重国籍疑惑に揺れる村田蓮舫はまったく追及しないという凄まじいまでの偏向をするようになっている。

テレビが安倍首相を一斉に攻撃するのは、安倍首相が特定秘密保護法、集団的自衛権、改正組織犯罪処罰法……と次々と中国・韓国・北朝鮮にとって打撃となる法案を可決させていき、日本の国益を取り戻そうとしているからである。

このままでは自分たちの工作活動ができなくなると共に、日本への攻撃や侵略が難しくなると考えた売国勢力は、総力を挙げて安倍政権を攻撃するようになり、その醜悪な姿を隠そうともしなくなった。

テレビ局が安倍政権への支持や賛成意見を黙殺して、反対意見ばかりを取り上げて世論を歪めているというのは以前から指摘されており、大きな疑問が投げかけられていた。

まさに倒閣のために偏向報道に走り、なりふり構わず世論誘導をしている。

テレビ局は世論を誘導するために存在する機関ではない。まして国民を洗脳するための機関でもない。テレビ局というのは政治的に公平であり、中立であり、多くの意見を紹介する媒体であるべきなのだ。

今のテレビ局はそれができていない。いや、テレビ局だけでなくマスコミ全体が馬鹿げた世論誘導の場となってしまっているのが現状だ。

超が付くほど異常な偏向報道する番組もあった

テレビ局の世論誘導は今に始まったことではない。しかし、多くの人が「もう我慢できない」と怒りを爆発させ、テレビ局を激しく批判するようになったのは、韓流を押し付けるようになった頃である。

韓流というは韓国のゴミのようなコンテンツや韓国崇拝を日本人に押し付けるものだった。フジテレビが主導したこうした韓国ゴリ押し報道は、2011年には数度に渡る抗議デモとなって噴き出した。

すべてのテレビ局はこの自分たちの足元で起きていた「偏向報道をするな」の抗議デモを黙殺した。

フジテレビはまったく懲りず、以後も延々と韓国ステマを繰り返し続けて視聴者に捨てられるようになり、今ではフジテレビも単体決算では赤字になるまで落ちぶれた。

テレビ局の姿勢がまったく変わらないのは、テレビ局に中国・韓国・北朝鮮の工作員が大量に紛れ込んでいるからだ。

これらの工作員は中国・韓国・北朝鮮に不利な情報を流さず、情報を偏向させて日本に道を誤らせるように誘導している。

日本の安全保障法制に関しても、中国・韓国・北朝鮮といった「特定アジア」が日本の軍事的影響力が増すのを恐れて反対しているので、テレビ局に巣食った工作員たちも気が狂ったように安保法に反発したというのが事実である。

安全保障法制に反対していたデモ団体は中国・韓国の工作員が大量に動員されていた。さらに、日本人の若者が騒いでいるチンピラデモも、共産党の別働隊だった。

しかし、テレビ局はこの胡散臭いデモばかりを拾い上げていた。たとえば「放送法遵守を求める視聴者の会」によると、報道の90%以上を反対の声で埋め尽くし、超が付くほど異常な偏向報道する番組もあったという。

街で抗議デモを繰り広げている人間たちが特定アジアの工作員か、日本共産党の別働隊であることを隠しながら、あたかも日本人の声のごとく報道していたのだ。

これでテレビ局を信用しろと言っても無理な話だ。


スクープするどころか、必死に隠蔽するマスコミ

テレビ局だけではない。朝日新聞や毎日新聞も含め、マスコミ全体がゴミかクズのようになってしまっている。

報道が偏向しているばかりか、調査能力も低下した。取り上げるべき事件を隠蔽し、時には重要事件の犯人の国籍や本名すらも報道しないこともある。

マスコミと言えば、いろんな新しい話題を提供したり、隠されていた事実を明るみに出す目的がある。

大きなニュースをつかんで報道する「スクープ」がマスコミの命だった時代もある。しかし、今のマスコミはスクープどころか隠蔽の嵐である。

マスコミは蓮舫の二重国籍疑惑も報道しないが、そのためにマスコミは「報道しない自由」を行使しているのだと国民に冷笑されるまでの存在と化した。

だから、それを取り上げるインターネットの方が逆にスクープを扱う時代となり、マスコミが必死でそれを隠蔽する側となってしまっている。

未だに村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じたマスコミも、詳しく追及しているマスコミもない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)

そんな状況なので、マスコミはもうインターネットに対抗することが不可能になってしまっているのである。

スクープだけではない。マスコミの得意なもののひとつとして、有名人のインタビューや本音を探る企画があるが、こんなものも意味をなくしてしまった。

なぜなら、芸能人自体がインターネットを使い、ツイッターやブログやSNSで本音を発言しているからだ。

著名人がインターネットで発言した内容は、マスコミを経由しなくても一般人が自由に触れることができる。それはマスコミという検閲を通さないし、タイムラグもない。

自分が気になる有名人がいれば、フォローすればいつでもリアルタイムに有名人の言動を知ることができる。しかも、マスコミがフォローしないタイプの有名人ですらもインターネットではフォローできる。

これではマスコミが勝てるわけがない。その結果として、マスコミは今のビジネスモデルで生き残ることが不可能になり、次々と規模を縮小し、記者をリストラし、どんどん質の悪い媒体と化している。


マスコミは、インターネットによって殺される

工作員が跋扈し、偏向報道をやめることができないマスコミは、「マスゴミ」と冷笑されているが、偏向報道を垂れ流すテレビと倒閣ビラをばらまく新聞はもう限度を超えた。

マスコミは、今や「日本人の敵」と化した。

信頼を失ったマスコミが、狂気のようになって暴走し、日本人は、マスコミ自体が民進党や共産党よりも危険な存在になっていることに気づくようになっている。

そもそも、危険な売国政党である民主党が2009年に政権を取れるように激しく自民党を攻撃して民主党を持ち上げる偏向報道を繰り広げていたのがマスコミなのだ。

国民はマスコミに騙された。

そう考えると、本当のことを言えば、民主党(現・民進党)よりもマスコミの方がはるかに危険であると言える。

今のマスコミは、倒閣のために極度に偏向し、事実を隠蔽し、ぼかし、歪曲する。問題がないものを問題であるかのように煽り立て、完全に問題であるものをなかったかのように隠し、それで日本人を惑わしている。

日本人は、社会に害悪をまき散らしていた民主党を2012年に葬ったが、次に葬らなければならないのは、言うまでもなく偏向マスコミであると言える。

日本人は、今の偏向しているマスコミを葬り去らなければならない。

偏向番組を作るしか能がないテレビ局、偏向報道して世論誘導しているのがバレている新聞社を、どんどん名指しで批判し、視聴や購読を止め、スポンサーに働きかけ、経営崩壊に追い込むべきだ。

このような偏向と倒閣に明け暮れるメディアに、いつまでも騙されてはいけない。このような存在を、のうのうと生き延びさせてはいけない。

極度に偏向するマスコミは敵だと認識し、「マスコミはおかし過ぎる」と、私たちはもっと大きな声で叫ばなければならないのだ。

偏向と倒閣に明け暮れるメディアに、いつまでも騙されてはいけない。このような存在を、のうのうと生き延びさせてはいけない。極度に偏向するマスコミは敵だと認識し、「マスコミはおかし過ぎる」と、私たちはもっと大きな声で叫ばなければならないのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170726T1606460900.html


8. 中川隆[-6949] koaQ7Jey 2017年8月03日 17:55:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

◆「北爆」準備は着々と進む 北朝鮮の反撃に備えを固めた日米 8月3日 鈴置高史

「共謀罪」は「第2次朝鮮戦争」と関連する。

公安関係者には関連付けて考える人が多いのです。
逆に、北朝鮮を支援する勢力にすれば、共謀罪は「目の上のたんこぶ」です。



「人間の盾」を予防

米国政府は自国民の北朝鮮旅行も禁止したとか。

鈴置:7月21日、北朝鮮への渡航禁止を発表しました。7月27日に施行され、30日の猶予期間を経て発効します。北朝鮮旅行を斡旋してきた中国の旅行社には発表前から通知しており、実質的には7月中旬から渡航を止めている模様です。

 北朝鮮で拘束された米国人青年が6月13日、人事不省の状態で送り返されました。この青年は6月19日、脳の損傷のため亡くなりました。

 米国政府は渡航禁止を発令した理由にこの事件をあげました。が、米朝の軍事衝突を念頭に置いているのは間違いありません。いざ戦争になった際、北朝鮮が米国人旅行者を「人間の盾」に使うのは確実だからです。

 渡航禁止令の発表と同じ日、7月21日にはハワイ州政府が、北朝鮮の核攻撃を想定した市民向け対応マニュアルを公表しました。7月4日に発射したICBMの射程距離が従来の北朝鮮のミサイルよりも長いため、ハワイが核攻撃に晒されると判断したのです。

北朝鮮支援が目的の吹田事件

米国は準備、着々ですね。

鈴置:日本も備えを進めています。安倍晋三政権は6月15日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させました。「第2次朝鮮戦争」に伴う日本国内でのテロの防止にも活用する狙いと見られます。

 北朝鮮軍の奇襲攻撃で始まった朝鮮戦争(1950−1953年)。一時は朝鮮半島の東南の片隅に追い込まれた米軍が、態勢を挽回できたのは日本の強大な補給力のおかげでした。

 戦争の真っただ中の1952年6月24―25日、北朝鮮を支持する左派勢力は朝鮮半島に送られる米軍の武器・弾薬を阻止しようと吹田事件を起こしました。

 大阪大学豊中キャンパスを出発したデモ隊は、警官隊から拳銃を奪い、米軍の高級将校に暴行したうえ、国鉄・吹田操車場に突入しました。

 朝鮮半島で再び軍事衝突が起きれば「日本の補給力」を潰そうとするテロが起こり得ます。安倍政権が「共謀罪」を強引に国会で通過させたのも、新たな朝鮮半島有事を意識してのことと思われます。

「北への侵略と共謀罪を許すな」

「共謀罪」が「第2次朝鮮戦争」と関連するとは初耳です。

鈴置:公安関係者には関連付けて考える人が多いのです。逆に、北朝鮮を支援する勢力にすれば、共謀罪は「目の上のたんこぶ」です。

 7月29日、「北朝鮮への侵略戦争を阻止せよ!」をスローガンに掲げ、署名を呼びかける人々が都内で見受けられました。彼らのもう1つのスローガンが「共謀罪を許すな!」でした。自分たちに適用されかねないと懸念しているのでしょう。

 1994年の朝鮮半島の核危機の際、日本には戦争準備が全くないことが露呈し、米国を激怒させました。例えば、日本を守る米海軍の艦船が敵から攻撃を受けても法的に、自衛隊は指をくわえて見ているしかなかったのです。

 そこで安倍政権は2015年9月になってようやく、米艦防御などを可能にする安全保障関連法を成立させました。

 それから2年近く経った2017年7月26日、青森県陸奥湾沖で海上自衛隊は「米艦防御」を実施しました。もちろん、安全保障関連法が根拠です。参加したのは海自の掃海母艦「ぶんご」と、米海軍の掃海艦「パイオニア」(Pioneer)です。

 戦争になったら北朝鮮の流す機雷を、海上自衛隊と米海軍の掃海部隊が一緒になって除去することになります。その訓練を新しい法制の下で実施したのです。

深夜のICBM試射

これだけ準備したとなると、米国は北朝鮮を攻撃するのでしょうか?

鈴置:それは分かりません。準備はあくまで準備です。「いざ」に備えているに過ぎません。ただ、北朝鮮は米国の戦争準備にしっかりと対応しています。7月28日のICBM試射はその好例です。

 北朝鮮が発射した場所は中国国境沿いの慈江道・舞坪里(ムピョンリ)です。「先制攻撃してきたら、国境沿いから核ミサイルで反撃するぞ。中国への誤爆が怖くて、ここは攻撃できないだろう」と、米国を嘲笑したのです。

 発射時刻も28日午後11時42分ごろと、珍しく深夜でした。米国が戦争を開始するのは、真っ暗な新月前後の夜がほとんどです。

 湾岸戦争の「砂漠の嵐」作戦(1991年1月17日開始)も、イラク戦争の「イラクの自由作戦」(2003年3月20日開始)もそうでした。

 北朝鮮は「米国は深夜に攻撃してくるだろうが、いつでもICBMで反撃できるぞ」と言いたかったのだと思われます。7月の新月は23日で、試射の28日はその少し後でしたが。

次の新月は8月22日

次の新月は?

鈴置:8月22日です。その前日の8月21日から米韓は合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を始めます。

 「演習を始めると見せかけて兵を集めておき、一気に攻撃してくるのではないか」と北朝鮮は疑っていることでしょう。「米国の先制攻撃」を牽制するため、6回目の核実験など新たな動きに出るかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/072900116/?P=1


9. 中川隆[-6488] koaQ7Jey 2017年9月07日 07:54:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

反日工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある


日本には中国・韓国・北朝鮮のスパイが大量になだれ込んできているのだが、日本人はまったく危機感がない。まるで自国が侵食されても構わないと言わんばかりだ。

しかし、こうした工作員を放置していたら日本は国の内部から侵食されて崩壊していくことになる。

どこの国でも「他国のスパイ」や「国を裏切る者」は処刑の対象になる。これは、当然のことだ。中国もアメリカのスパイを片っ端から暗殺しているのだ。

(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

スパイを放逐、または処刑するのは当然だ。敵のスパイを放置しておくと、その組織や国の機密情報が相手に筒抜けになって、国家が存続の危機に陥るからである。

こうした危険人物が国の中に潜り込んでいると、国の重要な組織や国民の情報がすべて相手に渡って悪用されてしまう。

そのために「スパイ」「裏切り者」が発覚したら、絶対にしなければならないのは、一刻も早い処刑なのである。

処刑できないまま生かしていると、スキがあると判断されて次々と別のスパイが送り込まれて危機が拡大する。だから日本に潜り込んでいる反日の工作員は、中国がやっているようにしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある。


スパイを潜り込ませるのは、最重要ミッション

中国・韓国・北朝鮮のスパイはどんどん日本の中枢に潜り込んで重要な機密情報を盗み出し、あるいは倒閣活動を行って日本を破壊していく。

マスコミがまったく真実を報道しなくなっているのを見ても分かる通り、今の日本は危機的な状況になっている。

だから、いかにスパイを手早く見付けることができるか、いかに裏切り者を手早く処刑することができるかがこれから重要になる。

中国・韓国・北朝鮮は明確に日本に対して敵対姿勢を剥き出しにしているのだから、いよいよこの「スパイ炙り出し」「スパイ処刑」が重要になっているのだ。

敵が明確にあって、その敵がスパイを放って来ているとき、「私はスパイです」と自己紹介して潜り込んで来る人間など、ひとりもいない。

これらのスパイは必ず組織に潜り込む中で、善良な人間に「なりすまし」を行う。さらに身分も詐称してカメレオンのように色を変えてしまう。

そして、日本の中枢組織に潜り込んで工作を行い、組織の中で裏切り者を量産して、最後に組織全体を自壊させてしまう。

スパイが組織に潜り込む過程では、偽名を使うこともあれば、身分の乗っ取り、すなわち背乗り(はいのり)をすることもある。

侵略のための裏工作が画策されている場合、そこではスポーツのようにフェアな戦いがなされることはまったくない。

戦う前から相手の組織の攪乱のために陰湿な情報戦が行われ、攪乱・内部破壊・機密情報へのアクセス、反乱の煽動が次々と行われていく。

破壊工作を実現化するため、スパイを相手の組織に潜り込ませるのは最重要ミッションなのである。

明確な敵が存在する国家には、必ず内部工作員が潜り込んで破壊工作を進めてくる。

こうした工作の方法がどのように行われるのかは、スイスの民間防衛でも簡単に触れられている。

(日本政府も、日本版の『民間防衛』を早急に出版すべきだ )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141126T1511130900.html

侵略国は、「プロパガンダ工作を行い、スパイを潜り込ませ、破壊工作を計画し、テロを引き起こす」とそこには明確に書かれている。


「偽名」と「なりすまし」と「背乗り」

侵略国がいかに内部攪乱で相手国を破壊するのかというのは、すでに体系化されている。政治、教育、報道、広告、経営、芸能、文学、映画、音楽、宗教、法曹、地方自治体の、あらゆる分野にスパイが入り込む。

深く入り込まれたら、もうその組織は自国にありながらも、他国の司令塔になる。

だからこそ、スパイが発覚したら、一刻も早く放逐し、内乱罪(内乱予備罪・内乱陰謀罪、内乱等幇助罪)で処刑することが重要になる。

首謀者は死刑だと明確に謳っているのだから、日本政府はそれを実行すべきなのだ。

侵略国からやってくるスパイは、自分がスパイであることを徹底的に隠して、いかにも信頼できるような身分・態度・肩書きを持って現れる。

スパイは、実生活で「偽名」を使う。
スパイは、実生活で「なりすまし」をする。
スパイは、実生活で「背乗り」をする。

だから、隣国と激しい緊張状態にある国であればあるほど、この3つ、「偽名」と「なりすまし」と「背乗り」には、神経質なまでに注意を払っている。

自分の身の回りで、外国人のくせに「日本人のような名前」で生活しているような人間がいたら、それは信用できない存在の最たる者だ。

それは意図的に国籍を偽っていることであり、典型的な「なりすまし」である。日本人拉致に関わっていた辛光洙(シン・ガンス)という北朝鮮のスパイも日本では「立山富蔵」とか、もっともらしい名前で生活していた。

実際、スパイというのは、あたかもその国の人間になりすましてから、侵略者の意向に沿った工作活動を行っていく。これは、工作活動の中では非常にありふれた手口である。

ありふれているということは、そうやって「なりすまし」をしている人間が山ほどいるということに他ならない。


スパイが発覚したら公開処刑でいいのではないか?

「偽名」や「なりすまし」がすぐにバレると困ると考えている諸外国のスパイは、その国の誰かの戸籍を乗っ取って、人間を入れ替えるようなこともする。

これを「背乗り(はいのり)」という。

他人の戸籍を乗っ取り、他人になりすます。ある日、人間が入れ替わっている。その人の人生そのものが乗っ取られる。とても陰湿で危険な犯罪だ。

(日本社会をひっくり返すようなインパクトを持つ闇とは何か)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/10/20141009T1425000900.html

朝日新聞が得意げに取り上げていた吉田清治という男も背乗り(はいのり)された人間ではないかと強く疑念を抱かれているのだが、こうしたケースはもっと追求されるべきだろう。

どこの国でも、こうして「相手国の国民」にすり替わって生きている危険極まりないスパイが存在する。

そして、このようなスパイは、国と国が対立したときには必ず現れる。だからこそスパイ防止法が重要であり、どこの国でもスパイは処刑の対象となる。

それなのに、日本は何をやっているのか。なぜ、この闇をいつまでも放置し続けるのか。

スパイが放置されたままであると、国や組織の中枢が乗っ取られ、組織全体が機能しなくなるのだから、相手がスパイだと発覚したときは迅速に処刑できる体制になっていなければならないのだ。

こうした原則が忘れられた国であればあるほど、戦争する前に自壊してしまうことになる。

相手国と激しい対立を抱えている国の多くでは、スパイは問答無用に処刑される。そして、しばしばそれは公開処刑にされる。日本もスパイが発覚したら公開処刑でいいのではないかという声もある。

中東では斬首が流行しているのだが、個人的には斬首よりも銃殺の方が望ましいように思う。

仮に銃殺を取り入れるのであれば、きちんと頭部を吹き飛ばして延命しないようにする必要があるが、それを公開で粛々と行うことによってスパイを放逐できる。

いずれにしても、反日の工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある。それをしないから、日本はスパイ天国になってしまっているのだ。

日本もスパイが発覚したら公開処刑でいいのではないかという声もある。中東では斬首が流行しているのだが、個人的には斬首よりも銃殺の方が望ましいように思う。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170906T1902380900.html


10. 中川隆[-6086] koaQ7Jey 2017年10月19日 19:49:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 2017/6/30
https://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/40903699.html

なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/9/-/img_b954965296f0cfa32ae56a3166caab2154928.jpg
小笠原 みどり

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/5/d/640m/img_5db3064b35069f0b05fc74c61a7009da283670.png筆者のインタビューに答えるスノーデン氏(筆者撮影)

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

特定秘密保護法はアメリカがデザインした

5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが(『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載)、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/640m/img_1c6500a4f1cb3b56dfaf62decfdf9994183404.jpgクリックして拡大画像表示
図1(Approved SIGINT Partners)NSAの信号諜報(SIGINT: Signals Intelligenceの略)協力国についてのNSA機密文書。最も緊密に情報を共有する「Second Parties」が英語圏の国々で、別名「ファイブ・アイズ」。日本は協力国ではあるが、監視対象ともなる「Third Parties」に含まれている。

標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)


http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/9/640m/img_f99849ed158268bba31df122e5430e1c144211.jpgクリックして拡大画像表示
図2(Collect It All)米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針。スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢(空軍基地)で得た情報を共有する」と記している。

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。


11. 中川隆[-5816] koaQ7Jey 2017年12月02日 19:44:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-12-02
マスコミが平和を守れと言ったら「反日国家に言え」と怒れ


北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。そんな中で、民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。

共謀罪とは「テロ等準備罪」のことを指すが、これはテロリストや凶悪犯罪組織や北朝鮮の工作員がテロの計画をしているのが発覚したら、事件を起こす前に逮捕するという至極まっとうなものである。

世界中でテロが吹き荒れており、日本も中国・韓国・北朝鮮の工作員が大量に入り込んで危険な状態にある。だからこそ「テロ等準備罪」が必要なのだが、立憲民主党を含め民主党の残党はこれに反対するというのである。

つまり、野党は日本がテロまみれになってもいいと考えているわけだ。これだけ反日国家に囲まれている中で、「テロを準備しているテロリストや凶悪犯罪組織を取り締まるな」というのだから、大したものだ。

「武器を捨てれば平和になる、謝罪していれば平和になる」と言って、日本に防衛もさせずに中国・韓国・北朝鮮に侵略されるがままを望む売国政党らしい行動だ。

思えば、今まで多くの日本人がこのような政治家やマスコミに騙されてきた。ついこないだまで、日本人は「誠心誠意を尽くせば平和が訪れる」と思い込んでいたのだ。

だから、日本人は中国・韓国・北朝鮮のような反日国家に何度も何度も謝罪してきた。

日本の侵略がピークに達したのが民主党政権時代

しかし、日本がどんなに謝罪し、賠償しても、中国・韓国・北朝鮮がさらに憎悪を持って日本を貶めてくることから、やっと日本人は世の中が誠心誠意で通じる単純なものではないということに気づくことになった。

彼らは激しい反日を煽り立てて、あからさまに日本を陥れようと画策してきている。いくら謝罪しようが賠償しようが無駄だったのだ。

彼らは日本を「脅せばいくらでも謝罪して賠償する弱い国」として認識するようになっていた。だから、次から次へと日本に恫喝を突きつけてくるのだ。

暴力を捨てて軟弱になった日本を、あわよくば領土をも奪おうと、虎視眈々と狙うようになっている。それが現在の国際情勢である。

中国は尖閣諸島から沖縄へ。韓国は竹島から対馬へ。外部からは領土侵略が行われ、内部からは政治家やメディアや官僚が中韓に取り込まれて売国政策を行うようになっていた。

その日本の侵略がピークに達したのが、民主党政権時代だった。この民主党政権はまさに日本に現れた史上最悪の政党と言うしかなかった。

通貨政策ひとつを取ってみてもそうだ。2009年から2012年までの民主党は中国や韓国が利するように、異常な円高を完全に放置させ続けて来た。

その円高放置の結果、日本企業は完膚なまでに競争力を失い、経営者の失策も重なって、大量のリストラ、大量の失業者を生み出した。

マスコミによる露骨なまでの「韓国推し、日本下げ」が行われたのも、この民主党政権時代である。

テレビは朝から晩まで、韓国を絶賛し続け、韓国を礼賛するように日本人を洗脳しようとした。あまりにもひどい韓国推しに、2011年にはフジテレビに対して抗議デモが発生したのも記憶に新しい。


平和主義であることは弱いからだと見なされている

民主党時代になって、政治からマスコミから経済界から教育界まで、すべてに中国・韓国・北朝鮮の「内部工作者」が食い込んで日本を破壊しようとしている姿が明るみに出た。

国の中枢が乗っ取られ、日本を破壊しようと動いているわけで、これで日本が復活したら、そちらの方が不思議だ。内外から日本はわざと崩れ落ちるように仕掛けられている。

結局、日本人は意図的に「貧しくさせられた」のである。

政治家が売国政策をして国や企業が豊かになるわけがないのだ。やっと日本人は自国の醜悪な現状に気が付いて、「このままではやられる」と現状認識ができるようになった。

今にやってやっと日本人の目が覚めつつあるのは、中国・韓国・北朝鮮の反日がますます過激化して、もうマスコミですらもそれを隠蔽することができなくなったからである。

マスコミがいくら隠蔽したところで、中国・韓国・北朝鮮の激しい反日言動が隠せるわけがない。

その反日国家の狂ったような姿を見て、「何があっても謝罪外交しかしない」という従来の極端な「平和主義」に多くの日本人が疑問を持つようになった。

平和主義であることは弱いからだと見なされている。反日国家からは一方的に「謝れ」「金を出せ」と強制されているのだから、平和主義に疑問を持っても当然だ。

日本が今後も平和主義を継承していくメリットは何もない。

メリットどころか、デメリットの方が強い。日本の平和主義は日本を弱体化させるものであり、それは支持されない時代へと変わっているのである。

それでも、マスコミは執拗なまでに日本人に「平和であれ」と押しつけ、日本人を恫喝する。しかし、マスコミはそれを言う方向を間違えている。

日本は別に戦争をしようと思っていない。中国・韓国・北朝鮮を侵略・破壊しようとすらも考えていない。

日本を敵視しているのは反日国家の方である。だからマスコミは平和を言うのであれば、この両国に向けて「平和主義であれ」と狂ったように主張しなければならないのである。

マスコミが「平和を守れ」と日本人に言い出したら、日本人は「それを中国と韓国と北朝鮮に言え」と言い返さなければならない。

平和主義ではないのは、こちらではなく向こうだ。


憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話

中国でも韓国でも、幼少時から反日教育を受けた人間が社会を動かしていく。この「反日教育」とは「日本人を一方的に憎む教育」である。

そんな教育を受けた子供たちが大人になって、いよいよ日本人に対する憎悪を隠さなくなってきているわけで、それが故に現在の中国・韓国・北朝鮮の反日工作は今後も止まらない。

彼らは憎悪を持って日本に仕掛けて来ている。憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話だ。憎悪されて愛が芽生えるはずがないのだから、今後はこの憎悪に呼応して日本人もまた中国・韓国・北朝鮮を憎んでいく。

憎悪が生まれる原因は、明確に反日国家の側にある。

だから、マスコミが反日国家の横暴は見て見ぬふりをして、日本人だけに一方的に「平和を守れ」と押しつけるのはおかしいのだ。マスコミが「マスゴミ」と言われる所以だ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が常々、国会に向けて「平和を守れ」という抗議デモをしているが、本来はこうしたデモは反日国家の大使館に向けて行われなければならないのだ。

騙されてはいけない。日本人だけが馬鹿のように平和主義を唱えても蹂躙されるだけだ。

実際、日本は平和主義を唱えて何もしなかったから竹島も占領されたまま実効支配されているわけであって、このまま平和主義を続ければ対馬も沖縄も九州でさえも奪われかねない。

平和主義の時代は、もう死んだのだ。

日本を一方的に憎悪している相手に対して、誠意を見せようが謝罪しようが賠償しようが意味がなかったということが分かった以上、日本はいよいよ相手を断ち切り、相手を「敵対化」する準備と覚悟が必要となっている。

もう時代はその方向で動いている。反日という憎悪は、やがて物理的な暴力に向かっていく。

そんな中で、民主党の残党である立憲民主党が、「共謀罪の廃止」を訴えているのだから、いかにこの政党が反日政党であるのかが分かるはずだ。

民主党の残党(立憲民主党、無所属の会、希望の党)は、今も相変わらず日本にとって有害である。


北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。それなのに民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。いったい、どれだけ民主党の残党は反日政党なのか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171202T1832110900.html


12. やもめーる[-1375] guKC4ILfgVuC6Q 2017年12月02日 22:10:16 : 9lJdpIETNU : NjfzOCwgWdU[1]
>>バカ川!!
クソコピペでなくお前の矜持で答えろ!!

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
13. 中川隆[-10526] koaQ7Jey 2019年4月28日 23:13:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1560] 報告

2019年04月28日
対皇室テロに無関心な日本 / 防諜組織を作れ !
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68763730.html


 4月26日正午頃、悠仁親王殿下が通われる「お茶の水女子大附属中学校」に、工事業者を装った男が侵入し、殿下の机に刃物を置いて立ち去ったという。幸い、殿下を含め生徒らは教室の外にいたので、直接的な被害を受けなかったというが、悪意を持つ不審者が教室に忍び込んだという事実は見過ごせない。一体、どんな意図を持って学校に侵入したのか分からないが、兇器を持参して守衛を騙す輩(やから)なので、普通の犯罪者ではないだろう。もしも、教室に生徒がいた状態で、侵入者が攻撃してきたらどうするのか? 今回は刃物だったからいいけど、拳銃を持った不審者が乱入してきたら一大事だ。(おそらく、護衛官が取り押さえるか、射殺すると思うけど、日本のマスコミは事件が起きた場合、警護する側を非難するから気が重くなる。) 綿密な暗殺計画は無いと思うが、皇室を尊ぶ国民は真剣に考えた方がいい。

  そもそも、日本人は安全保障に無頓着すぎる。いくら日米安保があるとはいえ、どの国家も自衛が基本である。半世紀以上も占領憲法を遵守し、国防軍や諜報組織を創設しないというのは信じがたい。日本の大学には法学部があり、毎年大量の卒業生を輩出しているのに、廃憲論者はほぼゼロで、大半が護憲派なんだから、日本人は高等教育を受けて馬鹿になっているという証拠なんじゃないか。それに、外国のスパイや協力者を取り締まる防諜組織を作らず、これに反対する国民が多いというのも日本の特徴である。スパイ防止法に反対する議員というのは、「もしかしたら、自分が捕まるんじゃないか」と心配する売国奴で、一般国民の自由が脅かされるという言い訳は真っ赤な嘘だ。むしろ、国民の安全を守るために工作員やテロリストを監視・逮捕する機関が必要で、歐米諸国なら当然持っている。「警察や公安があるからいいじゃん」と考えるのは素人で、FBIやMI5のような組織じゃないと無理。映画では公安が持て囃されているいるけど、実際の公安調査庁なんてたいしたことないだろう。そもそも、ロシアや支那は日本を「チョロい国」と思っているから、優秀なスパイは送らず、二流のスパイで充分と考えているんじゃないか。

  筆者がテロについて考える切っ掛けは幾つかあるんだけど、一つ挙げるとすれば、米国の大学に通っていた時の爆破予告である。まだクリントン政権時代の頃、政治学の授業を受けていると突如、避難勧告が伝えられ、建物から出ることになった。みんなと階段を降りる途中、筆者は「こんな大学をテロリストが狙うのか?」と馬鹿らしく思い、「どうせガセ(悪戯)だろう」と推測したものである。案の定、警察がキャンパスを探しても、何ら爆発物は発見されず、単なる虚偽の脅迫であることが判った。ただし、アメリカ人が爆破予告に過敏になったのも無理は無い。1993年2月26日、「ワールド・トレード・センター」の地下駐車場に、爆発物を積んだバンが侵入し、その大爆発で千名以上の負傷者が出ていたからだ。これはラムジー・ヨセフ(Ramzi Yousef)率いるイスラム集団によるテロ事件で、当時のアメリカ人は本当に大きな衝撃を受けていた。このヨセフはフィリピン航空機を爆破したことでも知られており、後に逮捕されて終身刑を言い渡されている。

  爆弾予告で改めて考えさせられたのは、テロリストはどんな方法で大量殺戮を犯すのか、ということである。不謹慎だけど、当時NYにあるロックフェラーセンターの直ぐ側で、コーヒーを飲みながら「どんなテロが有効で、一番インパクトがあるのかなぁ〜」と考えてみたことがある。化学兵器やウィルスを使ったテロは効果的なんだが、映像的には地味なので、全世界の視聴者に対する衝撃が足りない、という難点がある。NBCスタジオの近くにある地下鉄で爆破テロを行えば被害は甚大になるが、地下だと「絵」にならないから、これも駄目だ。したがって、地上でのド派手な爆発がいい。筆者は巨大なクリスマス・ツリーが設置されるロックフェラー・センターのスケート場で大爆発が起きたら凄いと思った。そして、可能な方法としてハイジャックされたジャンボ・ジェット機による自殺攻撃があるのでは、と考えた。なぜなら、道路からタンクローリーが突入するのは難しいし、かといって空からミサイルを打つというのも不可能だから、ミサイルに代わる飛行機を乗っ取るしかない。

Medusa Touch 11(左 / 「メドゥーサ・タッチ」の撮影シーン )
  1996年に制作された映画『イグゼクティヴ・ディシジョン』でも、テロリストが民間旅客機に化学兵器を搭載し、ハイジャックした飛行機をワシントン突っ込ませるというシナリオがあった。ラッセル・クロウとスティヴン・セガールが出演した作品なので覚えている人も多いだろう。1978年に制作された『恐怖の魔力 / メドゥーサ・タッチ(The Medusa Touch)』はもっと興味深く、飛行機がビルに激突するシーンがあった。しかも、驚くべき事実は、これを制作したエグゼクティヴ・プロデューサーが、ハリウッドの大御所であるアーノン・ミルチャン(Arnon Milchan)であったことだ。数年前、彼が「モサド(イスラエルの諜報機関)」の協力者であったことがバレて話題になったので、当ブログでも紹介したことがある。


Arnon MilchanAron Milchan 2


(左 : ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーと一緒のアーノン・ミルチャン / 右 : シモン・ペレスとベンジャミン・ネタニヤフと一緒のミルチャン)

  実際の9/11テロでは、ロックフェラーセンター・ビルじゃなく、WTCビルに飛行機が突入したが、事件の一報を耳にした時、予想が外れたものの「やはり空からか !」と納得したのを覚えている。日本人はオウム真理教によるサリン攻撃を経験したのに、スパイやテロリストを素早く拘束し、厳しく尋問できる組織を創設しないんだから本当に脳天気だ。温室育ちのインテリどもは、何かと言えば「人権」を持ち出すが、テロリストや工作員が容易に潜入できる日本の状況を本当に解っているのか? 日本人は大卒者でも外国の特殊部隊が侵入することや、バイオ・テロをやらかす危険性を予測できない。もし、天然痘ウィルスを持つ北鮮人が密かに侵入し、日本の駅や繁華街をうろつき他人と接触すれば、不特定多数の人が感染し、日本中がパニックとなるだろう。さらに、感染した北鮮人が電車で日本全国を縦断すれば、その被害は悲惨なものになるはずだ。生物兵器を用いたテロは滅多に無いが、病気持ちの外人が入国してくる危険性は常にある。「外人労働者の皆さん、いらっしゃぁ〜い」と気軽に歓迎している日本人は、健康な人間だけが入ってくると思っているのか? まぁ、国際関係論を学ぶ大学生でも、軍事戦略や非常事態はスキップだから、一般人が縁側のペンギンでもしょうがない。

国内の有害分子を一網打尽にする計画

  第21世紀が「テロの時代」になる予測した知識人の中で、筆者が印象に残っているのは、未来学者のアルヴィン・トフラー(Alvin Toffler)だ。彼は「第三の波」を提唱し、一時期日本でも話題となった。1990年代の前半、竹村健一の『世相を斬る』にも出演していたから、覚えている人もいるんじゃないか。彼は「トフラー・アソシエイツ」を設立し、マネージメント業やコンサルタント業を展開していたが、2016年に87歳で息を引き取った。トフラーは「フューチャー・ショック(Future Shock)」という看板を掲げて、来たるべき社会の変革を説明していたが、日本人にとって興味深いのは、彼が予測した「未来」より、彼が隠していた「過去」の方である。

Alvin Toffler 2Alvin & Heidi Toffler 2

(左 : アルヴィン・トフラー / 右 : アルヴィンとハイジ・トフラー)

  元下院議長のニュート・ギングリッチも称讃していたアルヴィン・トフラーは、若い頃「アメリカ共産党」に属する左翼分子であった。当ブログの常連読者は、「もしかして、トフラーも・・・」と嫌な予感がするだろうが、その直感は正しく、彼もマルクス主義に傾倒したユダヤ人。現在、「自由情報公開法(Freedom Information Act)」により、400ページにも及ぶFBIの機密ファイルが公開され、アメリカの一般人は闇に包まれたトフラーの過去を知ることができる。(筆者もFBIの報告書に目を通したけど、「さすがFBI、よく調べているなぁ」と感心した。アメリカの防諜組織は本当に羨ましい。) トフラーの監視はオハイオ州クリーブランド支局の特別捜査官チームによって行われていた。主に、ジェイムズ・ギャフニー(James J. Gaffney)、カール・エクラッド(Carl A. Eklad)、エドワード・シェア(Edward A. Shea)、チャールズ・ハーヴェイ(Charles A. Harvey)らが担当していたそうだ。

  FBIの監視が始まったのはトフラーが25歳の時、すなわち1953年の頃だという。彼は黒人の有権者登録を助けていた時、同類の左翼女性アデレード・エリザベス・ファレル(Adelaide Elizabeth Farrel)と出逢い、1950年4月29日に結婚した。(彼女の愛称が「ハイジHeidi」なので、トフラー夫人は一般的にこの名前で通っている。) ハイジ夫人も極左活動家だったようで、アルヴィンと同じくシカゴの「労働青年同盟(Labor Youth League)」、ならびにアメリカ共産党に属していたという。1950年代中期、トフラー夫妻は表面上「堅気の生活」を送っていたという。二人は「労働者」としてクリーヴランドにある製造工場に勤めたり、『インダストリアル・ウェルディング(Industrial Welding)』という雑誌の編集をしていたというが、実際は密かにマルクス・レーニン主義の宣伝活動をしていたそうだ。

  我々が刮目すべきは、トフラーの名が載っていた「DETCOMプログラム・リスト」である。この「デットコム(DET-COM)」というのは、「DETain COMmunist」の略で、リストに記されてる者は、有事の際、FBIが拘束することになっていた。反共主義者のエドガー・フーバー(J. Edgar Hoover)長官は、この一環として「COMSABプログラム」も用意していたそうだ。これは「共産主義者による破壊工作(COMmunist SABotage)」の略で、危険な共産主義者をターゲットにした取締計画である。つまり、普段から警戒している悪党が動き出したら、その前に一網打尽にするという計画だ。

Edgar Hoover 1Alvin & Heidi Toffler 1

(左 : エドガー・フーバー / 右 : 若いときのアルヴィントハイジ・トフラー)

  もっとも、トフラー夫妻は破壊工作に係わっていなかったようで、もっぱら労働組合への浸透をメインにしていたらしい。それでも、FBIの存在は怖かったそうだ。1957年9月24日、ヴァージニアで暮らしていたトフラーのもとに、二人のFBI捜査官エルマー・リー・ドッド(Elmer Lee Todd)とジョン・ジョセフ・バグリー(John Joseph Bagley)が尋ねてきて、「インタヴュー」を行ったという。報告書によれば、玄関のドアに立つトフラーは突然の訪問に驚き、緊張した様子で対応したそうだ。しかし、捜査官がいくら尋問しても、トフラーは貝のように口を閉ざして答えず、頑なに拒んだという。そこで、捜査官は再び11月1日にやって来たが、依然としてトフラーは拒み続けたので、翌月も捜査官が訪れるという事態になったそうである。ところが、1959年1月、トフラーはついに折れ、FBIの質問に答えたそうだ。でも、同志の名前は教えなかった。その代わり、自分の過去を正直に告白したという。トフラーはFBIの尋問を受けた際、自分はもうマルキストではない、と宣言したそうだ。これが功を奏したのかどうか分からないが、FBIはトフラー夫妻を「もはや合衆国に対する脅威ではない」と判断し、1959年2月、監視対象から外したそうである。この後、解放されたトフラーは『フォーチュン』誌に記事を書くようになった。

ブラックリストに載った赤いユダヤ人

  トフラーの例でも分かる通り、「DETCOM」リストに載っていた人物を眺めると、どうしてもユダヤ人が目に付く。例えば、政治学者のロナルド・ラドッシュ(Ronald Radosh)で、今はハドソン研究所に入って「保守派」もどきになっているが、元々はマルキストである。彼は若い頃、「労働青年同盟(LYL)」に参加し、その後アメリカ共産党のメンバーになった。しかし、フルシチョフ時代のソ連に幻滅したのか、ラドッシュは共産党と決別することになる。だが、共産主義者を辞めても左翼思想は残っているから、彼はアメリカでの新左翼(New Left)を牽引する人物になった。左翼活動家らしくベトナム戦争に反対したラドッシュは、札付きの左翼が集まる「デモクラシー社会を目指す学生(Students for a Democratic Society)」組織に入った。

  ちなみに、この極左集団にもユダヤ人が多く、創設と指導的役割を担ったアリエ・ナイアー(Aryeh Neier)もユダヤ人。後に、彼はヘッジ・ファンドの帝王ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・インスティテュート」の所長になったし、左翼人権団体の「米国市民自由協会(American Civil Liberty Union)」にも属していた。左翼色を薄めたラドッシュは、やや保守系の『ニュー・リパブリック』『ウィークリー・スタンダード』『ナショナル・レヴュー』誌に論文を寄稿するようになるが、ドナルド・トランプには我慢できなかったようで、この不動産王を支援した友人のデイヴッド・ホロウィッツ(David Horowitz)とは関係を絶っている。ホロウィッツも有名な元左翼で、主要メディアに登場するから一般のアメリカ人にも馴染みがある。ただし、彼もマルキストから保守派に転向したユダヤ人。

Ronald Radosh 1Aryeh Neier 1George Soros 1


(左 : ロナルド・ラドッシュ / アリエ・ナイアー / 右 : ジョージ・ソロス)

  「DETCOM」リストに載っていたくらいだから、モートン・ソベル(Morton Sobell)もかなり危険な人物だった。彼は元々「ジェネラル・エレクトリック社」に勤めていた電気技師で、軍需産業にも携わっていた。しかし、ソベルの正体はソ連のスパイで、悪名高いユダヤ人科学者ジュリアス・ローゼンバーグ(Julius Rosenberg)の事件で逮捕され、裁判を受けると18年の懲役刑が言い渡された。もっと有名な人物は、ピューリッツァー賞をもらった詩人のジョージ・オッペン(George Oppen)だろう。彼もアメリカ共産党のメンバーだったというから、受賞者を決める連中の頭がどうなっているのか、日本人でも察しがつくだろう。それにしても、日本のマスコミは矢鱈とピューリッツァー賞を褒めそやすが、選ばれた人間には「ロクでなし」が多く、ほとんどが左翼思考の知識人ときている。残りは、アメリカ社会を憎む黒人とかヒスパニックだ。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙のブレント・ステイプル(Brent Staples)は、優秀な編集員として受賞したそうだが、こんなのは白人を憎む黒人にすぎない。日本人から見れば馬鹿らしいけど、アメリカの黒人は白人への恨みを綴ると、進歩的白人から褒めてもらえるのだ。(そんなに西歐文明が嫌いなら、心の祖国であるアフリカに帰ればいいのにねぇ〜。)

Morton Sobell 1George Oppen 1Brent Staple 1Elaine Black Yoneda 1


(左 : モートン・ソベル / ジョージ・オッペン / ブレント・ステイプル / 右 : エレインとカール・ヨネダ )

  「レッド・エンジェル(Red Angel)」として知られるエレイン・ブラック・ヨネダ(Elaine Black Yoneda)は、名前からすると日系人みたいだが、それは日系左翼の米田剛三(よねだ・ごうぞう / Karl Hama Yoneda)と再婚したからだ。彼女の本名は「ローズ・エレイン・バックマン(Rose Elaine Buchman)といい、アメリカへ渡ってきたユダヤ移民の娘である。両親も左翼だったそうで、エレインは「Young Workers League」に参加し、そこで一番目の夫であるエドワード・ラッセルと出逢った。彼女は結婚し、娘を産んだというが、労働活動への情熱は冷めず、依然として組合活動やストライキに躍起になっていた。「国際労働防衛(ILD)」という左翼組織に入ったエレインは、労働デモで投獄されていたカール米田と知り合う。彼女は米田の保釈を手伝い、しばらくすると、亭主のエドワードと離婚する。「ヨネダ」という日系左翼と再婚し、日本名を冠したエレインは、公民権活動に奔走したかと思えば、共産党に入って腕を磨き、IDLの支部長としても忙しかったそうだ。ユダヤ人には赤い思想が肌に合っているのか、三度の飯より社会革命の方が大好きときている。

  日本にも左翼がゴロゴロいて、中には朝鮮系や支那系の極左分子もいるから、何としても取締まりを強化せねばならない。しかし、我が国にはFBIに匹敵するような防諜組織も無ければ、強襲をかけて一斉摘発できるような捕獲プログラムも無い。第一、国会議員の大半がスパイの炙り出しや逮捕に反対なんだから、機密情報の共有やテロ攻撃の防止なんて無理だ。たとえ破防法があっても、その運用には制約が多すぎて使い物にならない。怪しい外国人がいても滅多なことでは逮捕できず、上層部に談判している内に見逃してしまうことだってあるだろう。それに、総理大臣が国家機密を北鮮に流したり、首相官邸の中を工作員がウロウロすんだから、公安の職員だって匙を投げたくなる。日本にはイザという時、国内に潜伏する工作員を抹殺できる準備があるのか? 何十年にも亙って朝鮮総連が存在することさえ異常なのに、ほとんどの国民は「しょうがない」と思って諦めている。政治家はもっとだらしなく、マスコミからの非難や人権活動家による抗議を恐れているので、一向に手が出ない。

  こんな調子だから、国内に皇族を狙うテロリストがいてもおかしくはないだろう。これから多民族社会に向かう日本には、皇室を何とも思わない「国民」が増えてくる。だから、どんな暴漢が現れてくるか分からないぞ。悠仁親王殿下を抹殺するために、中学校全体を標的にし、天然痘や炭疽菌を無差別に使うかも知れないし、テロの時に護衛された殿下の脱出ルートが事前に漏れている場合もあり得る。どこにスパイや協力者が潜み、情報を盗み出すのか分からないから、皇族の安全は想定より低くなる。自衛隊や警察内部にも、外国の協力者が要職に就いているので、油断がならない。恒例の「まさか!」という事態が起きなければいいんだけど、何となく心配だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68763730.html


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