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2017/09/05 19:51
<自民党の岸田文雄政調会長は５日、共同通信などのインタビューに応じ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、社会保障の財源確保や財政健全化の観点から「確実に行うべきだ」と明言した。「消費への影響を勘案した上で、引き上げ可能な経済環境をつくっていく」と述べた。
岸田氏は、安倍晋三首相後継「ポスト安倍」の有力候補。インタビューでは自身の経済政策に関し「消費の力強さを実現するため、賃上げを考えなければならない」と言及。キーワードに「持続可能性」を掲げた上で、人口減少を踏まえた社会保障や教育制度改革、格差問題の解消に取り組む考えを示した>(以上「北海道新聞」より引用)
安倍氏と同様に次のリーダーを狙う岸田文雄氏も経済のことは何も解っていないようだ。消費増税10%を確実に行う、とデフレ下経済を克服もしていない時点で決断するとは愚の骨頂だ。
こうしたバカばかりが自民党の幹部連中として雁首を揃えているようでは話にならない。何が何でも自公政権を倒さなければ日本国民はデフレ下経済から脱却できないし、格差拡大と貧困化から抜け出せない。
それでも自民党の支持率が政党の中ではダントツとは日本国民の馬鹿さ加減に呆れ返る。なぜ経済成長を基調とする経済を実現してから、税収等を考える、という思考にならないのだろうか。
経済成長なしで増税をすれば、ことに消費増税を行えばデフレ化はますます進行して、日本国民の大部分が益々貧困化する。そうした大学一年の経済原論程度の知識すら、安倍氏や岸田氏たちは持ち合わせていないのだろうか。
それとも財務官僚の謀略にすっぽりと嵌って思考停止状態に陥っているのだろうか。すると、数百人いる衆・参の自公政治家たちも全員集団思考停止状態にある、というのだろうか。
日本は財務官僚に乗っ取られている。自公政治家たちは「国民の生活が第一」の政治を丸めてポケットに突っ込み、「財務官僚が第一の政治」をせっせと執行している。
何が、何でも、野党連合を成就させて、小沢一郎氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」の政治を奪還しなければ日本国民は不幸のドン底に叩き落される。うかうかしている暇はない、野党連合の機運を我々国民の側から盛り上げようではないか。
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