臨時国会冒頭か　衆院の早期解散論が急浮上
9/17(日) 1:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170917-00000001-nnn-pol

　安倍政権の内部で、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭を含めた衆議院の早期解散論が急浮上していることが日本テレビの取材で明らかになった。

　解散のタイミングについてある政権幹部は、「臨時国会の冒頭か来月２２日に行われる衆議院の補欠選挙が終わった後か」と語っている。

　また、公明党は１６日午前、ロシアを訪問中の山口代表を除き緊急に幹部が集まり、「臨時国会冒頭の解散や補欠選挙後の解散はあり得る」との認識で一致した。

　安倍首相は、東京都議会選挙の惨敗や内閣支持率の急落を受けて、当面は堅実に政権運営を行う考えを周辺に示してきた。しかし、支持率が回復した上、野党・民進党で離党者が相次いでいること。また、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会の冒頭を含めた早期解散の可能性が急浮上したもの。

　一方で、政府高官が北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示すなど、政権内には慎重な意見もある。

　安倍首相はこうした点を考慮しながら、慎重に判断するものとみられる。

冒頭解散が濃厚だ。

消えてなくなれ！安倍政権。

＞　先週末に行われた読売新聞の世論調査で、解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が６６％のうえ、先月から５ポイント上昇してもいる。保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。

疑惑隠し解散だ。

　自民、公明両党は、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を選択肢として検討しているとの見方から選挙準備を本格化させた。公明党は１６日、緊急の幹部会合を東京都内で開き、９月２８日召集の臨時国会冒頭や１０月２２日投開票の衆院３補選後の解散もあり得るとの認識で一致した。同党支持母体の創価学会も地方幹部を急きょ１７日に都内に集める。ただ政権内には北朝鮮情勢を踏まえて早期解散に否定的見解もあり、首相は慎重に判断するとみられる。

　冒頭解散なら衆院３補選が総選挙に統合され、１０月２２日や同２９日が投開票日と想定される。補選後なら１１月解散―１２月投開票が有力だ。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091601001770.html

　安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。▼３面＝野党３党首きょう会談

　複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。……

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000001-asahik-soci

　衆院議員の任期満了まで残り１年３か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。

　学校法人「加計（かけ）学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。

　自民党の竹下総務会長は１６日、徳島市内で講演し、解散について「最終的に安倍首相がどう考えるかにかかっている。そうは言っても『そう遠くないな』という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。

　同党の岸田政調会長は北九州市内で記者団に、「政策を通じて一つひとつ実績を積み重ね、国民に説明する取り組みを続けたい」と語り、衆院選までに政策上の成果を上げる必要性を指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00050001-yom-pol

解散をちらつかせせれば党内の締め付けができる

次に、家計などの話題を打ち消すことができる

さらに「また自民の圧勝だぁ　野党はおしまだぁ」と騒いで野党ネガキャンしてくれる人が出てくる（なりすましもいる）

これらを狙ったもの

支持率が回復したから言い出したのではなく（つかほとんどしてない）

一時的に支持率を底上げするために、スキャンダルをあげ

「解散の話題を振りまく」ことを目的とした計画的なもの

はっきりと「解散なんてできるわけがない、ブラフでしょ」と

言う事がいちばん安倍にはダメージとなる

逆にこれに踊らされて「もうだめだぁ」とぎゃあぎゃあ騒ぐことが

一番、安倍が求めている反応

公明党が解散に反対しなければ「正に『小判鮫＝公明党』を実証」した事になる。

公明党は現時局を踏まえ「解散に反対」を表明すべし。

公明党員は「国民政党」か「自民のおこぼれ頂戴政党＝小判鮫政党」か

態度を明確にするよう山口代表に迫るべきだ。

「安倍ならやりかねない　充分ありえるぞ　今のままでは野党は勝てない」とかいう反応はＮＧ！

逆に言えば、なりすましを使って露骨に解散ステマ戦術をしようとするだっろけど

「解散？　なにふざけているの。　露骨な加計隠しがばればれで、できるわけないでしょ
　解散の大義名分はどうするの？　北朝鮮の脅威と言いながら選挙で政治的空白つくるなんて許されるはずがないでしょ　やれるものならやってごらん」

という態度でそっけなく否定することがベスト
繰り返すと「解散はありえる！　きっと安倍ならやる、もう、おしまいだぁ」とネトウヨによるなりすましのステマが予想されるので注意してください

野党の選挙協力が早い事はよいことですが
そういうことは当人たちが一番分かっているので外野があれこれ言うのは逆効果ですよ

北朝鮮問題がある中、支持率が回復したから冒頭解散、国民のことは全く考えてないのだ。

ただ、これをやると補選組が死ぬ。

落選という意味ではなく、リアルな意味で。

これでは国民には選択の余地がない。自民党が最も恐れる野党共闘を進めようとはしない野党幹部。これなら日本には救いがない。どうするべきはわかりそうなものだが。

日本の権力構造はそうなっている。根本的に既得権が侵される恐れがあるときは小沢一郎のときのように検察、裁判所、マスコミが先兵となってその勢力をつぶす。他の官僚もスポンサーの経済界もそれを応援する。経済界は原発推進、武器兵器生産輸出がしたい。

まだわからんかね。

　安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示−１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示−１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

　関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。

　創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

　首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

　ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

　このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

　一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

　政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

　衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示−２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

　首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000050-san-pol

産経の憶測だ。