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北ミサイルで演じたオオカミ少年の化けの皮が剥がれ始めると、今度は解散で「モリ・カケ」疑惑を隠すつもりか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/430.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 17 日 13:48:42: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6393.html
2017/09/17 10:28

<安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。

 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示〜22日投開票、または17日公示〜29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる>(以上「朝日新聞」より引用)


 今度は解散で「モリ、カケ」疑惑を隠すつもりか。散々「北ミサイル」騒動でJアラートを鳴らしたりして国民に危機感を煽っていたが、度重なるミサイル発射にオオカミ少年の化けの皮が剥がれだすと、今度は解散総選挙で「モリ、カケ」疑惑をスルーしようとするつもりか。

 臨時国会冒頭解散で国会審議なしで解散するとは、安倍氏はとことん議会の申し子ではない、独裁色の極めて強い、強いて上げれば金正恩氏と双生児のように似通っている。国会が開かれると当然「モリ、カケ」が審議の中心になり、せっかく長い夏休みで国民が忘れかけていた」モリ、カケ」疑惑を思い出しかねない、という理由から議会解散に踏み切るとしか思えない。

 北朝鮮の「核・ミサイル」が日本に迫る危機だと散々煽ったのは一体何だったのか。解散により政治空白が生じても、一向に構わないという判断を安倍氏がするということだから、世界各地で北朝鮮の脅威に対する制裁措置を呼びかけていたのは「絵空事」なのか。

 この不誠実極まる安倍自公政権の口先三寸のペテン政治に誤魔化されて支持している低能ウヨク諸氏はまだこれでも安倍氏とその政権を支持するというのだろうか。北朝鮮の日本に差し迫る危機はなかったということが露になって、安倍氏は米国から大量購入を約束した巨額防衛軍備費を国民に説明する義務がある。

 ことに陸上のイージス艦は日本防衛に無力だ。それは北のICBMから守る米国本土防衛には有効な代物だ。それに対して日本が支出を負う必要がどこにあるというのだろうか。

 米国組に所属する日本の利点は何処にあるのだろうか。GHQ以来の刷り込みで、西側の一員とされてきた日本の「常識」は日本を安全にするどころか、日本を核攻撃の危機に絶えず曝してきた。その挙句が巨額米国製軍備機器の購入だ。

 安倍氏の必死さとは裏腹に、米国は北朝鮮の核保有を認めて、北朝鮮の核攻撃から米国本土を守る戦略に変更している。つまり韓国と日本はまさしく不沈空母として北の核攻撃で滅びても構わない、という捨て石作戦への変更だ。

 安倍米国ポチ戦略の行き着く先はかくも惨めな切り捨てだ。米国とはそういう国だと、日本国民は早い段階で認識すべきだった。真の独立を希求すべきだった。米国の被占領国は被占領国としての扱いをされるだけだ。

 誇り高い日本の矜持は何処へ行ったのだろうか。安倍自公政権は売国政権というよりも、まさしく亡国政権だ。この亡国政権を倒す絶好の機会到来と、自公政権に対抗できる唯一の政治家・小沢一郎氏の許に野党連合の結集を急ごう。


 

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コメント
 
1. 2017年9月17日 14:00:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[5148]
小池晃氏
「臨時国会冒頭解散
いったい何を問うのか。もともと「大義」とは縁もゆかりもない政権だとは思っていたがここまでとは。
森友隠し、加計隠しの党利党略極まれり。
北朝鮮の核、ミサイル強行の中での総選挙は世界から見ても異様ではないか。
改憲勢力3分の2割れはおろか、少数派に叩き落さねば。」
https://twitter.com/koike_akira/status/909146061830156288

お! やる気充分! 立憲4党の躍進を期待いたします。

でも、解散しても「森友・加計」は隠れないよね… 安倍氏が辞めないかぎり…
追及される時間を後ろに倒すことはできるかもしれないけど…
選挙のどさくさで、加計を認可してしまおうということですかね…
あまり良い手ではありませんが、それでも、安倍政権にはそれしか手が残されていないのかもしれません。


2. 中川隆[-6386] koaQ7Jey 2017年9月17日 14:33:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。
戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

NHKは官僚の指示で護憲反核番組まで作った


2017年09月12日 スクープ「沖縄と核」


 表題は昨日(9月10日)午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで?」と考えてしまう番組でした。

 内容は、施政権返還(1972年5月)以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国(旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが)への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故(核弾頭の誤発射)まで発生していたというものです。

 当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。もちろん沖縄県人には全く知らされていませんでした。

 そして施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を(その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて)すべて否定しています。

 さて現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。

 このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。また沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。

 しかし現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。

 ここのところ小野寺防衛大臣の「北朝鮮は核保有国」、石破元防衛大臣の「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。

 ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。しかし少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。

 放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。

 本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは?」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。

 初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。

 「今そこにある」北朝鮮の危機については、米国時間本日(9月11日)の国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。

 つまり米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。

 そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。そうなるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。

 NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html

詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html



[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

3. 2017年9月17日 18:16:36 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[158]
潔く腹を切れい

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
4. 2017年9月17日 22:00:52 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[318]
> 3. 潔く腹を切れい

勿体無い。
獄門、打ち首だよ。
ハラキリは矜持を持った人がすること。 悪人、犯罪人にさせることではない。


5. 2017年9月18日 06:08:01 : UOounaho0Q : pV9VIS@IPfw[7]
「森友」と 「加計」を投げ捨て 元の鞘

7. 2017年9月18日 11:45:16 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[1094]
小沢氏・・はっ・・(・・?。

8. 2017年9月18日 13:47:20 : kXcytLmP2Q : hZD3RWWLu00[5]
選挙中のドサクサに紛れてに報道しないうちに加計学園が承認されるのかな。なんていう狡猾な首相でしょう。

9. 2017年9月18日 18:39:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2237]
  安倍首相は、党総裁と総理大臣の二足の草鞋を履いたタレントであるところ、時には総裁、時には総理と、時と場所を弁えることなく、それぞれから渡された台本を上手に読み遺憾なくタレント性を発揮するため、いつの間にか経済産業省の専属となり、かつまた日本会議とも契約を結んでいる忙しさである。
  タレントとしては感情移入も出来るから重宝がられるのであろうが、これが一国を代表するとなれば、国際社会ではこれが日本国民の総意であろうと認識されるのは当たり前であるところ、経済産業省や日本会議等、特定の層の思惑の代弁者であるとは考えないであろう。
  自国の核爆発状態を尻目に原発のセールスをしたり、米軍から購入した兵器の転売先を求めて遊説をしたりと、企業経営者であれば身軽に自ら売り込みに行くマメなトップということになろうが、租税主義システム下で国民の税金を使い回すとなれば、やはり納税者の意向を議会で各代議士から報告させ、党議拘束を排した真摯な審議の結果の立法案の原則を国の方針として国際社会で披露して貰わないことには、血税の財布に手を突っ込んでいる防衛省や経済産業省等々の事務方の代表としての任を得たかのようであり、どう考えても、安倍首相がタレントとしても、国民からギャラを得ている割には、全国民の総意の代弁者の役割を演じていないのは明白である。
   


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