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衆院解散は、加計、森友の事件隠し。例え解散しようが逃げられない。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/449.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 17 日 21:54:47: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://31634308.at.webry.info/201709/article_16.html
2017/09/17 20:58

野党4党が、憲法で保障されている臨時国会を要求していたが、中々開かず、やっと臨時国会を開くことを決めた途端、今度は年内には衆院解散を行うことが決まったようだ。自民党の憲法改正の草案には、要求されてから1か月以内に開催しなければならないと書いてあるのに。ご都合主義の極みである。

臨時国会冒頭に解散するかもしれないという。年内に解散するなら、安倍首相は、加計、森友問題でまた追及される前に解散した方が、自分や自民にダメージを受けないと思うのが本音だろう。解散の話は、公明の山口代表にも伝えたという。NHKでも大々的に報道されたので、拡散は確実だろう。

今日、民進、自由、社民(共産抜き)の3党代表で、総選挙の協力を話し合う予定であったが、上記の報道の対応準備があるということで、キャンセルになった。

NHKによる萩生田内閣官房副長官のインタビューで、萩生田氏は解散を否定しなかった。また、争点に北朝鮮への対応ための「安保法制」になると述べていた。北朝鮮のミサイル、核の危機を煽ったのは、正に解散の為の公約に繋げるためであったことがわかる。ちゃんと解散への伏線は作られている。

しかし、国民は、安倍夫婦で作った加計、森友問題は忘れてはいけない。なぜなら、安倍首相が敢えて臨時国会前に解散する訳は、加計、森友の罪を最も恐れているからだ。

東京新聞政治部が以下のツイートをしている。東京新聞は、望月記者も絡んで、政府と対峙して、マスコミの矜持を示している。是非とも頑張ってもらいたい。


東京新聞政治部‏認証済みアカウント @tokyoseijibu
<#検証加計疑惑 > 始まりは15年4月2日 衆院解散の雲行きとなってきましたが「加計」問題は、幕引きするわけにはいきません。本紙では詳細な取材をもとにこの問題の本質を検証する連載を始めました!!。


その記事が以下で、加計事件の連載を始めた。

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html


また、八木啓代氏が代表の「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」によって、佐川前財務省理財局長らを、森友学園の売買交渉等の記録を廃棄したことで告発した。4か月も経過してやっと、東京地裁特捜部ではなく、大阪地検特捜部で受理することが決まった。

その経緯が、以下のブログに書かれている。タイトルにあるように、八木氏は大阪地検が佐川氏らを告訴するとは思っていない。むしろ、不起訴になることを期待している。なぜなら、今の検察は、庶民を罰するが、政治家には手を付けないからだ。

したがって、八木氏は地検特捜には期待していなく、市民の手で裁く、「検察審査会」の手に委ねたいと思っている。こんな、不条理な政治を打破すには、選挙で安倍首相の自民に鉄槌を入れるしかない。


『告発受理。でも、別に期待してませんし(笑)』
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-770.html


 

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コメント
 
1. 佐助[4812] jbKPlQ 2017年9月17日 23:19:59 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[32]
森友・加計の事件隠しもあるが,ドロボー詐欺だけではない。

任期満了で野垂れ死に解散を避けるためと,政治的対立概念の第一位が「消費税減税または凍結」になると投票行動が,30%も移動することがわかっている。できれば自公は避けたい。

そして,自民党・公明党は改憲&護憲を政治的対立概念としたくない,この憲法改正は,民間中心の護憲統一連合が誕生すると政治的対立概念として浮上してくる。

この憲法解釈は,民間中心の護憲統一連合が誕生する前に,村山内閣の登場したために,当時の共産と社民党が不信になった原因です。だから争点にならない。したくない。

原発も争点になるが,ガソリンレス車の電気自動車の普及すると,化石や原発の動力が必要不可欠で,エンジンレス化の産業革命を先送りできると判断したようだ。そして国民をだませると見たようだ。

次に,世界的信用収縮恐慌の行方が政治家には見えない,しかし経済的混乱は,(銀行の取り付け騒ぎやインフレなど)は,内閣を倒壊させる。そのために二番底・三番底が来る前に総選挙で国民を騙して逃げたい。

アベノミクスや経済政策の失敗で,政権与党の総選挙で,マイナス定数ー5−10−15−20%は避けられない。2018年後半にマイナス20%が発生する。しかもお灸を据える人-10%,人気の低下から投票を避ける人-10%が発生する。それは安倍政権の賞味期限が切れるからである。

安倍政権は,2018年まで持たない,このままでは野垂れ死に解散で苦戦するより,支持率が高く推移している今がチャンスだとらえたようだ。しかも概念記憶回路の記憶維持期間の,2ヶ月半から3ヶ月に解散総選挙しかないからだ。

しかし現在,隠れた政治的対立要素は,既成政党の腐敗=不信と二大政党制の腐敗=不信から2030年まで機能不全である。自民党・公明党・民進党の得票数の低下と,投票率の低迷と野党共闘の混乱から,敗北は避けられるとにらんだようだ。

もう一つ大切なことは,安倍総理は,中国とロシアから相手にされていない,北朝鮮からも無視されている,そこで総選挙で勝利し,自分の権力を見せたい。しかしすでに世界の支配層から見捨てられている,この「ジレンマ」から,憲法改変し,圧力から戦争だけは避けて欲しいものだ。


2. 2017年9月17日 23:27:54 : yVIaK9X8fo : HuSHDbusChI[28]
普通に「モリカケ隠し解散」という名称を広めるだけで勝てますよ
変に斜にかまえたり、陰謀論めいたことを言う必要はありません
シンプルなのが一番

3. 戦争とはこういう物[2268] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年9月18日 09:21:57 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[912]
自分は追及を免れた成果を強調して
「記憶にございません解散」
を提案します。

4. 小沢一郎の影武者[150] j6yR8ojqmFmCzIlllZCO0g 2017年9月18日 10:24:13 : qTWMuk9ywc : mUBgaOujBbY[225]

 >衆院解散は、加計、森友の事件隠し。例え解散しようが逃げられない。

    ↑
 逃げられない。→「逃がさない!」

 これが、国民の意志です。


5. 2017年9月18日 16:33:43 : 8rLFpOrAm6 : JNqoL6E4iNA[462]
マスコミが正直に安倍総理の森友、加計隠しと報道していれば自民党に勝利などある筈がない、戦時中の様に嘘を言っていたが為に戦争を長引かせた罪を又繰り返そうとしている。この国のマスコミは死んでいる、国民が覚醒しなければ又同じ過ちの繰り返しになる。

6. 2017年9月18日 20:35:26 : zAHvmTPSpY : EZlpZTss9go[1]

(社説)年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑
2017年9月18日05時00分

 安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。28日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。

 衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。

 小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。

 臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。

 野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。

 そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。

 首相は8月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。

 首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は衆院選の争点を問われ、「目の前で安全保障上の危機が迫っている中で、安保法制が実際にどう機能するかも含めて国民に理解をいただくことが必要だ」と語った。

 だが北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。

 むしろ首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう。

 野党第1党の民進党は、前原誠司新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか方針が定まらない。7月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ。

 都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ。

 自民党内で首相が唱える9条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。

 北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。


7. 2017年9月19日 22:19:18 : 1H8Ut7158k : @pLPwwOWb5c[5]
社説

首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている

毎日新聞2017年9月19日 東京朝刊

 主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。

 北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。

 民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。

 さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。

 首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していた。

 ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。

 解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。

 自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。

 確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。

 首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。

 2014年11月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。

 首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。
 


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