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911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか?=斎藤満(MONEY VOICE)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/450.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 17 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

      From Wikimedia Commons


911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか?=斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/299236
2017年9月14日 MONEY VOICE


私は、9.11テロで「ビルの中にいた方が安全だ」との館内放送を信じられず、脱出して助かりました。謎の多い事件で、当時アメリカという国の「怖さ」を感じたものです、そんな米国で今、気になる動きが出ています。それは「日本の核武装」をめぐるものです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

誰がそれを決めるのか? 高まる「日本核武装論」のウラを読む

■現地でテロに遭遇、九死に一生

この原稿を書いている今日は9月11日。「9.11テロ」から16年経ちました。

あの日何度か死ぬかと思った恐怖感、WTC攻撃直後の警察、消防当局の不思議なまでの素早い対応、愛国法制定の中で、あのブッシュ大統領の支持率がなんと80%以上に高まったこと、マンハンタン中が「USA!、USA!」コールで異様なまとまりを見せたこと、個人の自由より国家安全が優先されたことが、いまでも印象に残ります。

同時に、素早くアルカイダの犯行だ、ビン・ラディンが主犯だ、ということになってアフガン、イラク攻撃に出た米国の異様な動きもある意味不自然で、真っ当な議論ができない「怖さ」も感じました。

飛行機が飛ばず、なかなか日本に帰れなかっただけに、当時裏で何があったのか、気になって調べましたが、知れば知るほど不思議で、あるいは知らない方が良いことも多々ありました。

「ビルの中にいた方が安全だ」という館内放送を信じられずに、ロスカットしてビルから脱出した私は助かりましたが、同様の放送を信じてまたオフィスに戻って亡くなった知人も多く、我々が会議をしていた3WTCのマリオット・ホテルに残って南棟とともに潰され、命を落とした人も多数いました。

アメリカという国が怖くなり、一刻も早く日本に帰りたいと思ったことを思い出します。

■アメリカの気になる動き

そんな折、気になる動きがありました。

10日、小野寺防衛大臣は「北朝鮮はすでに核兵器を持っている」との認識を明示しました。

これに先立ち、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は、先月ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿。北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない、との見方を示しました。

現在のワシントンからも、同様の認識が見えます。

そうした中で、気になるのが米国の核戦略の変化です。先ごろまでは朝鮮半島の非核化を進め、これを前提とした北朝鮮対応と見られていましたが、最近では北の核保有を前提とした戦略に変わりつつあります。

北に核を放棄させる戦略ではなく、北が核を持っている前提で動き始めたように見えます。

■日本を含む周辺国で高まる核武装論

その結果、韓国で核武装論が出てきています。核武装する北朝鮮に対して、韓国は単独では北に対抗できないとして、在韓米軍への依存を強めていますが、米国の核の傘の下にいるだけでは不安だとして、自ら核武装する必要が問われるようになりました。

この流れは日本でも同様です。韓国が核武装しないとしても、少なくとも朝鮮半島に核保有国があれば、これを持たない日本が劣勢になるのは否定できません。

■誰が日本に核を所有させるのか?

これまではその分、米国に依存する面が強まるだけだったのですが、にわかに日本の核保有の動きが出始めています。米国のネオコンがこれを認めているためと言われます。

そして「非核3原則」、つまり核を持たなない、作らない、持ち込まない、の3原則を見直す動きも見られます。

これもいくつか考え方が分かれていて、1つは「最初の2原則を維持し、最後の持ち込まない部分を外し、米国に核を持ち込ませる」というものです。石破茂氏などがこの考えのようです。

これに対し、「憲法を修正して日本自ら核兵器を作り、保有する」との考えが出てきています。もともと、この発想は中曽根内閣あたりにも見られ、日本が原発事業を進める1つの理由は、いつでも核兵器を作れる技術水準を維持するため、との見方もあります。

後者の、日本自ら核兵器を保有するという考え方は、米国でCFR(外交問題評議会)の影響力が強い時は封印されますが、ネオコンと右派の安倍政権が重なると表面化してくるものです。

■与野党一体で核武装を目指す日本

米国のネオコン勢としても、日本にミサイル防衛システムの補強だけでなく、核武装までさせて中国や朝鮮半島に対峙する形をとらせようという意向と見られます。

そのためには、これに前向きな安倍政権の存続が必要で、安倍内閣の支持率急落に対しては、様々な形での「側面支援」があったと言われます。

さらに、核に否定的な公明党の出方が不安なだけに、維新の会を取り込み、さらに民進党もネオコンに近い前原氏を推し、与野党一体となって核武装体制をとらせようとしているように見えます。これには「山尾幹事長」は邪魔だったと言います。

■プーチンも「日本の核武装」に合意か

また、CFR(外交問題評議会)の要人と思われていたキッシンジャー元国務長官が、日米とロシアの間に立って、この考えをロシアのプーチン大統領にも伝え、ロシアも合意していると言われます。

もっとも、日本はそのために経済面でロシアの要請に応え、シベリア開発や北方領土共同開発などで支援をする形になっています。

【関連】今あえて「北朝鮮とアメリカの戦争」を画策しているのは何者なのか?=斎藤満

■岐路に立つ被爆国・日本

安倍政権が米露とともに核武装戦略に出る場合、最大の壁は日本国内にあります。米露が了解しても、日本人のメンタリティが核保有に大きな壁となります。

今年の長崎での被爆者慰霊祭に出席した安倍総理は、「あなたはどこの国の首相ですか」と強く責められました。国連の核廃絶決議を被爆国の日本が棄権したことへの批判とも言えます。

その点では、日本国内だけでなく海外からも、唯一の被爆国である日本こそが、率先して核廃絶のリード役を果たすべきとの批判が強まっています。日本としては、米国の傘の下で守られている立場から、米国と行動を共にするしかなかったと言いますが、本音では日本も核兵器保有の準備を進めたい、という面があったことも否めません。

核の抑止力として、日本も核を持たなければならないとの考え方ですが、現実に核を落とされた体験を持つ国は日本だけです。

その悲惨さを伝える被爆者の数が次第に減っているのも確かですが、世代を超えてこれを引き継ぐ努力をし、海外にも伝える努力をしている中で、政府が核保有に舵を切り替えることに、国民は簡単には納得しないと思われます。

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コメント
 
1. 中川隆[-6385] koaQ7Jey 2017年9月17日 22:41:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
まあ、アメリカも一枚板じゃないからそういう考えの人も少しはいるんだけど、主流派ではないからね:


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


TPPには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でTPPレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

(製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある)

 穿った見方を言えば、米国が日本をTPPに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中FTAを推進していた日本の動きを阻害するためである。

 オバマ政権は、日本をTPPに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html


日本は攻撃用兵器を保有できるか? 巡航ミサイル導入議論


防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている


日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。


過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。


古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がF2戦闘機やF22戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。


1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。


日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。


今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。


生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。


早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに?」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html


不思議なことだがアメリカは何度も日本に再軍備を迫ったくせに、日本が独自に再軍備しようとすると反対している。

中曽根首相が「ハリネズミ防衛論」を主張したときや、小泉首相から安倍首相のときは「軍国主義の右翼」と批判している。

アメリカに都合のいい時だけ再軍備を迫ってくるが、それでは日本が再軍備しようと言い出すと、それは軍国主義だと言うのでした。


こうして今も日本は攻撃兵器を保有しない「非武装国家」のままであり、安全保障を米国に依存していて、逆らうことは出来ません。

2014年にオバマ大統領が訪日したとき、安倍首相は土下座でもしかねない勢いで「親米ぶり」をアピールし、「米国は尖閣諸島を守る」という発言をやっと引き出しました。

アメリカの飼い犬と言われながらそうせざるを得ないのも、日本は中国に反撃できる兵器を保有していないからです。


経済政策でも金利変更でも、税金政策でもアメリカの承認が必要なのは、誰もが知っていて口にしない事実です。

これらを考えると今回の日米経済対話でも、日本はアメリカの言いなりに成らざるを得ないのであり、最初から選択肢がありません。

アメリカの要求を呑むか、それとも中国の領土になるかを選べるだけで、冷戦時代のソ連と中国が入れ替わっただけです。


独立国にとって軍事力や防衛力がいかに重要か、「アメリカに守ってもらう」という事は、アメリカの命令に絶対服従しなくてはならない。

軍隊を持たないことは自由な経済政策ができず、外交交渉で不利になるので、結局経済的に不利になり、利点は何も無い。

日本人がここに気づくまで、日本は外交交渉や経済戦争で負け続けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70542300.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年9月17日 23:01:30 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1419]
みんなが、それぞれ核を持って安心する「核の平和の構築」を目指す?

でも、それって何かの間違いであっても、何処かが暴発したらどうなるんだ?

原発の運転も含めたその維持管理の費用だけでもねえ。


3. 2017年9月18日 06:18:21 : UOounaho0Q : pV9VIS@IPfw[13]
戦争に 向けて舵切る 欺瞞テロ


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