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反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す 植草一秀の『知られざる真実』
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/487.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 18 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-3e5d.html
2017年9月18日 植草一秀の『知られざる真実』


「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。

何よりも大事なことは安倍政権の退場である。

安倍自公を敗北させること。

これが最優先課題だ。

安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。

主権者に審判を仰ぐ。

「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。

この判断を主権者に仰ぐ。

小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。

しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。

この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。

この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。

主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。

これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。

「政策を基軸に」支援候補者を定める。


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。

主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。

それは、

原発稼動即時ゼロ



消費税率の5%への引下げ

だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。

まず実行できる「消費税率5%への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。

民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。

ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。

候補者を一人に絞り込むことが必要だ。

直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、

原発稼動即時ゼロ

消費税率5%への引下げ

の二点を問う。


原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税

だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。

これで選挙を戦うべきであると考える。

この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。

主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。

主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること

原発を即時稼動ゼロにすること

消費税率をまずは5%に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。

そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、

「もりかけ隠し」以外の何者でもない。

衆院解散翌日の9月29日金曜日、

午後5時より、

衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」

を開催する。

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。



 

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コメント
 
1. 中川隆[-6377] koaQ7Jey 2017年9月18日 18:53:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。
既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。
まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年9月18日 19:33:41 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[5158]
「原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。」

賛成です。安倍政権は消費税「増税延期」も言えなそうです。減税など言えるわけがありません。

有田芳生氏
「首相による「わが逃走」解散・総選挙。野党の戦略目標は与党の大敗で安倍退陣を実現することです。いちばん恐れているのが首相本人。週刊誌で選挙予測が報じられるでしょうが、データ不足ですから参考資料とすればいい。民進党が「共闘」という言葉を使わなくとも野党の統一を進めるしかありません。」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/909641877724348417

統一候補しか選択肢はありません。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 安倍を辞めさせる会[959] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年9月20日 17:57:15 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[919]
前原が野党共闘に踏み切らなければ安倍と同様のそしりを受ける。共闘の是非は何も前原の専権事項ではない。選挙民、市民の共通の願いであることを前原は知るべきである。共産党と連立政権を組めないとか言っているようだが、選挙に勝ってから心配してください。まず選挙に勝つことそれからポストを心配してください。


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