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2017/09/20 05:11
前原氏が消費増税10%で安倍氏が増税分を教育費などへ回す、といつもの口先で述べたのに対して「先に私が言っていたこと、トンビに油揚だ」と言っていたとか。馬鹿もここに極まる。
現状のデフレ下経済が続いている状態で再び消費増税を謳うとは常軌を逸している。そしてこともあろうに「増税分」を教育や社会福祉に回す、という壊れたレコードのような「偽・公約」を口にして憚らないとはお粗末もここに極まる。
現在のデフレ化経済は2014年の消費増税8%により総需要不足に陥ったからだ。日本のマスメディアは国民を騙すようにスウェーデンの消費税は25%だから、まだまだ日本は消費増税の余地がある、などと嘘情報を流している。
いや嘘とはいえないかも知れない。確かにスウェーデンの消費税率は25%だが、食料品は7%だ。医療費は無料で年金は日本に比して格段に恵まれている。そうした国家の税と負担の全体像を伝えなければ作為による虚偽の報道と批判されても仕方ないだろう。
だから前原氏は消費増税10%の増税分を教育や社会保障に回す、という政策を安倍氏に取られたと歯軋りするのではなく、消費税を5%に戻すというべきだ。もちろん教育費や社会保障は貧困層に対して格段に手厚くする、と新しい公約を打ち出すべきだ。
ただ唐突に民進党の路線短観をすることは党としてのガバナンスを問われかねないから、自由党との合併協議の中で自由党案を呑んだ、ということにすれば良い。そうすると馬鹿な日本のマスメディアが「財源は~~」と批判の大合唱をするだろう。
それに対しては景気を良くして経済が成長すれば税収は自然増となって、消費減税の穴を充分に埋める、と返答すれば良い。もっとも法人減税を元に復せば減税分は他たちに補填できる。
それにしても消費増税10%の増税分を教育費などに回す、という前原氏の案を安倍氏に取られたと慨嘆して見せるとは国民の生活実感を何も解っていないようだ。まさしく国民は貧困化している。そうした前提に立って政治を行うべきが「野党」の立場ではないか。財務官僚の立場に立って何が野党だ。マスメディアも所詮は政府の広報紙に過ぎないと観念すべきだ。
そうした意味からも小沢一郎氏の自由党との合併協議を進めるべきだ。そして「国民の生活が第一」の政権公約を打ち立てなければならない。
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