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2017-09-20 03:51
昨日は、ｍｅｗにとってはある意味で９．１１（０１ＮＹと０５小泉）よりも怒りと悔しさが大きい９.１９だった。そう、１５年に安保法制が強行採決された日だ。(ーー)
＜ｍｅｗが大反対している集団的自衛権の行使が法律の一部に書き込まれて、完全に認められてしまった日でもある。＞
国会前では、いくつもの市民団体が集まって、安保法制に反対する集会を行なっていた。 (･･)
ｍｅｗ的には、できれば野党４党の代表（or幹部）がそろって、市民たちと安保法制の違憲性や諸問題を指摘するなどして、市民たちと「反対」の声を上げてくれるといいな〜と願っていたのだけど。＜１０月に衆院選が行なわれるとなれば、尚更。＞
私が見たＴＶニュースの映像には、共産党の志位委員長しか映っておらず、ちょっとガッカリだった。 _(。。)_
＜ただし、民進党の前原代表は、（たぶん安保法制強化自体は賛成だと思うけど）今の安保法制の集団的自衛権行使の部分は違憲性が強いとして廃止を求めているようで、せめてもの救いだ。(･･)尚、新党準備を進める細野豪志氏は昨日、安保法制に賛成の立場を示していたです。＊１（やっぱ、維新と同じく、ほぼ第二自民党＆よ党なのね。^^;）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗはこのブログで１０年以上前から、政府＆自民党の保守勢力が日米軍一体化の計画を進めようとしていると。 陸海空の自衛隊、米軍の司令部を同じ場所に設置し、今まで許容されなかったレベルの共同訓練を次々と行なうなどして、まずはとりあえず自衛隊が米軍の手足として活動できるようにしているのだと書いて来たのだが・・・。
で、その計画を正式に実行可能にするための法律が、あの安保法制だったのである。(-"-)
＜日本の保守勢力は、そのうち米軍と対等なパートナーとして戦争に参加したり、さらに日本だけでも戦える軍事力（核武装も？）を身につけたりしたいと考えているのであるが。果たして、米国がそこまで望んでいるかは、「？？？」だ。（米側の政権や国防ＴＯＰによりけりかな。^^;）＞
それから２年。安倍政権は、安保法制が成立した際、野党や国民からの反発や警戒感が大きく支持率がかなり下がったことから、今春ぐらいまではかなり慎重に動いていた。^^;
安倍首相＆仲間たちにとっての最大の目標は、この先の憲法改正、特に９条改正にあるわけで。もし改憲発議に至る前に、自衛隊が戦争に巻き込まれるようなことがあったり、武力による死傷者を出したり（orこちらに死傷者が出たり）したら、９条改憲の実現が極めて困難になってしまう可能性が大きいからだ。(>_<)
昨年、南スーダンＰＫＯ部隊に、「駆けつけ警護」（武力を用いての警備活動）という新たな任務を行なう権限を与えていた（めっちゃ訓練もやっていた）にもかかわらず、現地の内戦状況が悪化して来たことから、ＰＫＯ部隊を全て引き上げてしまったのもそのためだろう。＜実は、既に傷病者が出てるらしいってウワサも流れてたりして。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、今年にはいって、北朝鮮が次々とミサイル発射実験（＆核実験）を行なうようになったことから、安倍内閣もだんだんと戦闘モードに。
しかも、米国がタカ派のトランプ政権であることも手伝って、安倍内閣はまさに日米軍一体化路線を突っ走ることに。また、日本の軍事力の強化（防衛だけでなく攻撃面も？）も急ピッチで進めようとしている。(-_-;)
もちろんｍｅｗとて、北朝鮮の暴挙は許しがたいものがあると思うし。自衛隊には（専守防衛で）しっかり日本の領土や国民を守って欲しいと思っているのだけど・・・。
ただ、いくら北朝鮮が悪いからと言って、（あたかもこれ幸いとばかりに？）国民にきちんと説明せず、何をやってもいいわけではない。（＊＊）
また戦略上、何でもかんでも国民に情報公開することができないことはわかるが。何だか安倍首相＆仲間たちは、野党やメディア、国民がアレコレ批判しにくい状況にあることを利用して、国民に黙って、どんどんとアブナイ活動を実行に移したり、新たな武器購入や軍事力強化の計画を立てたりしているような感じがあって。＜敵基地攻撃やミサイル防衛＆ミサイル攻撃の強化、ついにはまた核武装論まで出始めているし〜。(@@)＞
そこで、ここで改めて大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいｍｅｗなのである。（＊＊）
安保法制がらみで言えば、今年５月に海自の護衛艦が、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流＆並走して、護衛に当たっていたことがわかったのだが。＜もし米艦船が攻撃されたら、海自の護衛艦が武力を使って守る→米国を守るために、戦闘行為をするってことね。(-"-)＞
（関連記事・『今日、自衛隊が米軍の手足に〜稲田が安保法で護衛を実施命令。日米軍一体化進む』http://mewrun7.exblog.jp/25737532/）
さらに先週になって、何と今度は海自の艦船が、日本海で弾道ミサイルの警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油活動を行っていたことが判明したとのこと。(･o･)
米イージス艦に燃料を補給するというのは、本来なら米軍の補給艦が行なうべき行為を自衛隊が代わりに行なっているということになるわけで。自衛隊の行為は、まさに米軍の一部、手足として軍事活動を行なっていることにほかならないし。
今はまだ米イージス艦は戦闘準備モードにあるようなのだが。もし戦闘体制にはいった場合、自衛隊の補給活動も戦闘に参加する行為になるということをきちんと認識しておく必要がある。(@@)
【ちなみに、アフガン＆イラク戦争の時、海上自衛隊の補給艦がインド洋で（オモテ向きは国連活動のサポートという形で）アフガンやイラクの戦闘に参加している艦船に燃料を補給していて。無料の高級ガソリン・スタンドと呼ばれていたことがあった。(-"-)
実は、現・民進党の江田けんじ氏がイラクに向かう米艦船に燃料補給していることに気づき（米軍のＨＰに記されてたんだよね）、野党がその件をかなり追及したのだが。その時も防衛省や海自がひたすら情報隠しに走った上、ついには（何より重要なはずの）日本に帰って来た補給艦の航海日誌が破棄されてたなんて話も。
でも、こういうごかましや情報隠しを安易に許していると、主権者である国民のコントロールがきかなくなるし。それこそ戦前と同じように、国民の気づかないうちに、とんでもアブナイ状況に陥っている危険性があるのだ。(｀´）】
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
『<安保法成立２年>「９条壊すな」国会議事堂前で反対集会
安全保障関連法の成立から２年となった１９日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約１万５００人（主催者発表）が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。
国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】（毎日新聞１７年９月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『4野党、安保法廃止訴え＝前原氏「憲法違反の疑い」
民進、共産、自由、社民の4野党は、成立から2年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。18日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は19日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。「（米国と北朝鮮の）軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。
ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一本化は見通せない状況だ。（時事通信１７年９月１９日）』
『『【報ステ】安保法制の成立から2年…何が変わった?
安全保障関連法の成立から2年。小野寺防衛大臣は19日、北朝鮮情勢が緊迫するなか「日米同盟が一層強固になり、抑止力の強化に繋がり、さらにアメリカをはじめ関係国からの信頼を一層向上させた。これにより我が国の安全も一層確実なものとなったということは間違いない」と強調した。
これまでの取材で、海上自衛隊の護衛艦が今年5月、房総半島沖でアメリカ海軍の補給艦と合流、並走し、護衛にあたったことがわかっている。さらに、先週、政府関係者への取材で、海上自衛隊が日本海で弾道ミサイルの警戒にあたるアメリカ海軍イージス艦への給油活動を行っていたことがわかった。ともに安保法により可能となった任務だが、政府は公式に発表していない。
法案審議中、護衛中に戦闘に巻き込まれないかという点が指摘されたが、議論はかみ合わず、運用に関して安倍総理は「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していた。政府が公式に発表しないことについて小野寺防衛大臣は「国民への説明を、しっかり果たすという意味と、運用がどのように行われたかということが、今後の運用に差し支えるかということを勘案しながら説明に意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。（ＡＮＮ１７年９月１９日）』
（詳しい関連記事＊２に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 ４月から複数回実施
海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが１４日、分かった。平成２７年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、４月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。
自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、２４時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、５月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き２例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。
給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は１３〜２２年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。
２７年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。４月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１４日の記者会見で「新たなＡＣＳＡの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。
菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。（産経新聞１７年９月１７日）』
＜上の産経の記事にもあるように、安倍政権は北朝鮮だけでなく中国への対応も考えて（＝いざとなれば、中国とやり合うことも想定して）、日米軍の一体化＆軍事力の強化を行なっていることも忘れてはなるまい。(-"-)＞
そして、「ともかくせめて自分が生きている間は、絶対に日本に戦争をさせたくない、決してさせまい」と強く念じた９．１９のｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『細野氏、新党は安保法を容認 「現実的に対応できる」
2017年9月19日 18:30 琉球新報
細野豪志元環境相は１９日の民放番組で、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員との国政新党結成を巡り、新党の下で安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した。北朝鮮情勢に触れ「新党では現実的に対応できる」と述べた。民進党などの野党は安保法の廃止を訴えている。
細野氏は、憲法改正の議論に前向きに取り組みたいとして、地方自治を規定する憲法８章の改正や、大災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項を優先すべきだと説明した。安倍晋三首相が目指す９条改正に関しては「優先順位が高いかというと、ちょっと疑問がある」と指摘した。』
＊＊＊＊＊＊＊＊
＊２
『任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも−安保法成立２年
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。
小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。
２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。
一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。
先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で（1）国民への情報公開（2）自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施−を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
安保法をめぐっては、民進党や共産党など野党４党が廃止を掲げており、衆院選でも争点になるとみられる。北朝鮮対応が内閣支持率のプラス材料となっている面もあり、首相は安保法と絡めて政権の成果として訴えたい考えだが、国民への情報開示は今後の課題だ。（時事通信１７年９月１９日）』
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