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改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。
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2017-09-20 反戦な家づくり
どうしても国会を開きたくない安倍晋三は、ついに解散という奥の手をつかってまで臨時国会を潰しにかかってきた。
それほど 「加計問題はヤバい」 ということだ。
内閣情報調査室はいまやゲシュタポと化している。少なくともミニＪＣＩＡである。
警察庁警備局と連動して、安倍政権を表と裏から、つまり合法非合法にわたって支えている。
しかしこれも、安倍が自民党内で絶対の権力を握っている限りにおいてである。
自民党内でトップのすげ替えが始まり、万が一権力を失うことになれば、加計学園をはじめとした特区での汚職が暴かれて刑務所行きということになる。
国会での野党の追及自体は恐れるに足りないとしても、そのことによる支持率の低下と安倍おろしの蠢動は、安倍晋三にとっては政治生命どころか、塀の向こう側におっこちるかどうかの瀬戸際なのだ。
その危機から脱出するためには、なんだってやる。
解散権も振り回すし、でまかせの争点作りなんて朝飯前だ。
■
安倍晋三にとっての本当の争点は 「加計問題から逃げ切れるかどうか」 だが、もちろんそれを口に出すわけにはいかない。
「小さな問題」だの「いちいち答えない」だのと誤魔化しながら、なんとかして、野党も食いつきそうな争点を作ろうとしている。
それが、改憲である。
森友問題がマックスに燃え上がり、その勢いで加計問題まで暴露されはじめた今年の5月３日、よりによって憲法記念日に安倍晋三は唐突に「9条加憲」をぶち上げた。安倍官邸スタッフは、かなり頭が切れる。
「憲法に手を付ければ、革新系は無条件に食いつく」と読んだのだ。
さらに、改憲については野党内でも意見が割れているから、分裂も誘える。
つまり、安倍にとってこの「９条加憲」は、成立させることが目的ではなく、野党の目を加計問題からそらし、なおかつ野党を分裂させるためのものなのである。
もちろん、成立すれば儲けものだろうが、安倍の積年の願望は、「立憲主義と基本的人権を骨抜きにする改憲」であって、自衛隊を明記するだけで終わらせるつもりなどないはずだ。
むしろ、それを潰させることで、自民党内の改憲熱に火を点けさせたいのではないだろうか。
しかし、いま現在直面している問題は、とにもかくにも加計問題から逃げ切れるかどうか。
そのためにも、自民党内で権力を維持できるかどうか。
そこに安倍晋三のすべてがかかっている。
だから、「９条加憲」がどうなろうと、後は野となれ山となれ。
野党がこれに食いついてくれて、加計問題が薄まれば、それでＯＫなのである。
野党、なかでも革新系のみなみなさんが、その安倍官邸の戦術に気が付いて、くれぐれも 「改憲阻止が争点だ〜」と言い出さないことを、切に切に願うものである。
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しかし、安倍自民党も、いくら改憲で争点隠しをやったところで、それだけでは選挙に勝てない。
今年8月の日本テレビの世論調査では、「安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい政策」として こんな結果が出ている。
（クリックすると日テレのＨＰへ）
「年金・医療・介護」と「景気・雇用」が圧倒的に多い。外交安全保障が増えているのは北朝鮮の「おかげ」だ。
「年金・医療・介護」と「景気・雇用」は、どの時期のどの調査でも、政治に期待する政策課題として、かならずトップ２にあがる。
そこで、安倍はこんなことを言い出した。
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
2017年9月19日 朝日新聞
首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
（引用以上）
これは舐めてはいけない。
言葉通り、教育が大学まで無償化され、低所得者や若者向けの社会保障が充実するならば、たしかにウレシイじゃないか。
もちろん、私たち批判派は「またウソだ」と見抜いているけれども、国民の多数は全部がウソだとは思わない。
どうせ消費税はあがっちゃうんだから、せめて教育無償化と社会保障に使ってくれたらウレシイ と思うだろう。
断言するが
これに凌駕する公約を掲げない限り 野党は惨敗する
もちろん野党の準備不足は間違いないが、それ以上の目も当てられない惨敗が口を開けて待っている。
それを少しでもマシな結果にするためにはどうしたらいいのか。そのことを 必死に考える必要がある。
間違っても 「正しいことを言っていれば、そのうち国民もわかってくれる」 という危機感ゼロの自己満足や、 「わからない国民が悪いんだ」 という逆ギレは封印していただきたい。
これまで、もう十分すぎるくら負け続けてきたのだから、いい加減学習してほしい。
■
では、野党はどんな政策を打ち出すべきか。
これまで何回か書いてきたが、アベノミクスの効果はほとんどが金持ちと大企業に吸い取られているとはいうものの、ほんのわずかは庶民の生活にもプラスの面が出ている。
就職戦線はかなり改善されたし、所得もすこ〜しだけ上がっている。
ほんのわずかでも、国民は「ありがたい」「ないよりマシ」と感じていることは、見くびってはいけない。
（選挙は正直だなあ）
アベノミクスを批判だけして、それよりももっとオイシイメニューを示さない野党は、見向きもしてもらえないことを肝に銘じよう。
自民党の「増税で教育無償化と社会保障」に対抗するには
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」 しかない。
消費税を５％に引き下げて、教育はもちろん大学院まで無料にして、自民党の公約の上を行く公約をぶち上げるのである。
同時に、財政出動による景気対策と、それによる税収増を言い切るのだ。
財源論は、自民党とて明確に回答はできないのだから、あまり心配しなくてもいい。
しかし実は、ここで大きな問題が残る。
本来ならば、野党は 「法人税のアップと 所得税の累進強化」を言わなくてはならない。
ここが本当の財源である。
大企業と超金持ちに増税すると、景気が冷え込むという説があるが、私はそうは思わない。
内部留保も金持ちの莫大な貯金も、日本の経済には何も貢献していない。せいぜい、株価をつり上げているくらいで、実体経済にはほとんど回っていないから、企業の売上にも社員の給料にも、まったく貢献しない。
それを吸い上げて、公共が「ばらまけ」ば、お金が世の中を回るようになり、景気には良い影響があるはずだ。
しかも、企業も金持ちも 「税金に取られるくらいなら」と 取られる前に使おうとする。
どんな浪費だろうが酒池肉林だろうが、国内で使えばそれは経済にはプラスに働く。
企業も大きな黒字をだすくらいなら 決算賞与で社員に還元するようになる。
過剰な貯金、つまりお金が停滞することが、なによりも景気にはマイナスであり、暮らしを圧迫するのだ。
もちろん、すべての貯金が悪いわけではない。
老後の蓄えとか、旅行するための貯金とか、学資保険とか、使うための貯金は何の問題もない。
そういう庶民の貯金ではなくて、ただただ金を貯めるために貯める。その金額も個人で数十億円とかいう世界の貯金の話しである。
当局が把握しているだけでも、企業の内部留保が４００兆円、個人の金融資産が１８００兆円（うち１０００兆円くらいは富裕層の貯金と思われる）もある。これに、把握できないタックスヘイブンにどれだけ流れているのか。おそらく数千兆円という、GDPの数倍の金が、日本経済から切り離され、国民の生活には何の役にもたたない貯金と化している。
だから、ここにメスを入れれば、いくらでも財源はあるし、貯めこんだ金が回り始めるので、イイコトづくめなのだ。
にもかかわらず、私は当面の選挙公約にこれを盛り込むことには新潮であるべきだ と考えている。
なぜならば、この数千兆円の金は、結局どこに回っているのか、ということに関係する。
■
金持ちは、ジッと金を眺めて暮らすことはしない。
貯めこんだ金を、ちょっとでも増やそうとして運用する。
それが、実体経済にプラスになる運用、つまり新技術の開発とか、機械の更新とか、ベンチャーへの投資とかならいいのだけれど、イマドキの金持ちはそんなことはしない。自分で株を買ったり、ファンドに預けて証券投資にまわす。
その金は、株価を押し上げると同時に、大量に米国に流れ込み、米国債を買い支える。
2014年10月29日、アメリカの中央銀行であるFRBは、ＱＥ３の終了を宣言した。
いま日本でやっているような、中央銀行が市中銀行が持っている国債を買い取る というやりかたを量的緩和（ＱＥ）というらしい。
その第三弾を、そろそろ景気が回復してきたんでやめます と宣言したわけだ。
米FRB、量的緩和の終了を決定 労働市場の判断前進、利上げの時期は？
ロイター 2014年10月30日
景気回復したらＱＥをやめるというのは定石だけれど、そのタイミングは難しい。
これまで中央銀行が買い支えてきた米国債の信用が揺らぐ可能性がある。
そこで、この直後にこんなニュースが流れた。
追加緩和とＧＰＩＦ改革で「総力戦」の構え
ロイター 2014年11月1日
まさに間髪を入れず、日銀が動いた。
「あとは任せてください」てなもんである。
ＧＰＩＦの株式投資には批判が高いが、ここを見逃してはいけない。
外国債券を「１１％」から「１５％」
外国株式を「１２％」から「２５％」
合計、４０％を外国（ほぼ米国）に貢ぐことになったのである。
さらに、実体経済に回らないことをわかった上で、じゃぶじゃぶと円を刷って市中に流し、そのかなりの部分が米国債を買い支えることになった。
まさに、黒田日銀の異次元緩和とは、米国のＱＥ３の肩代わりだったのである。
米国の財政と経済を支えるために、安倍政権が取った政策はこれだけではなかった。
法人税と所得税の最高税率を下げることで、企業の内部留保と金持ちの貯金を激増させ、これもまたファンドなどを通して米国へと流れていく仕組みを作った。
安倍政権は、イデオロギーは国粋だが、経済はとんでもない従米なのである。
■
そうした背景を見れば、なおさら 「大企業と金持ちから 税金取れ！！」と言いたくなる。
ただ、私はあの事件を忘れることはできない。
小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？
週刊ポストセブン 2012.10.21
小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
（略）
2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
（引用以上）
本気で政権と取りに行くのであれば、米国とどこまで対立するのか、慎重に測る必要がある。
米国に投資されている日本の金持ちの貯金を、日本国内で回すようにする という政策は、やはり虎の尾である可能性が高い。
これは 「今は言わない」 という状況判断が必要なのではないか と思うのである。
一方で、安倍の政策はどうか。
注目すべきは、「消費税アップ」を公約するらしいということだ。
選挙にあたっては絶対に言いたくない 増税 を言わなければならないのはなぜか。
安倍官邸と、財務省の力関係に変化が生じているのだろう。
あの、森友問題で安倍夫妻は、財務省に絶大な借りを作ってしまった。
恥も外聞もなくウソを突き通し、パソコンを廃棄し、末端職員を生け贄にしてまで 安倍夫妻の名誉を守った財務省に対して、さすがの官邸も頭が上がらないはずだ。
もしこれで、安倍の方針が財務省に引きずられ、緩和から増税緊縮路線に傾けば、安倍を倒すチャンスは十分にある。
2009年に 財務省の政治家とも言える麻生太郎が、財政規律と消費増税を訴えて政権を失ったことは象徴的だ。
あのときの米国の状況は、当然ながら瀕死の状態であり、緊縮を口にするような属国は即座に叩きつぶす必要があった。
それが、麻生おろしであり、小沢バッシングと並行して勧められたマスコミの民主党期待論だったのだ。
逆に言えば、民主党に政権をとらせる、という大方針があったからこそ、小沢だけは排除する必要が生じて、あの大弾圧になっていたということだ。
そんな属国日本で、安倍は借りを作った財務省のために 増税を言わざるを得なくなった。
このチャンスを活かせるかどうかは、野党の公約にかかっている。
前原のように、「鳶に油揚げをさらわれた」とか言って泣き言を並べているようでは、お先は真っ暗だ。
「うちのは、もっとスゴいんです。どんなもんだい」「そっちが油揚げなら、こっちはトンカツでっせ」 とぶち上げるしかない！
■
前原の名前が出たついでに、野党共闘についてもひと言書いておく。
結果がどうなるかはぜんぜんわからないが、現在までの戦略としては私は前原のほうが正しいと思っている。
なぜか。激高せずに、ちゃんと読んでもらいたい。
前原が今の時点で 「共産党と協力しますよ〜」と言ったらどうなるか。
アホな民進党議員が、雪崩をうってトミファに流れるだろう。
野党は共闘するかもしれないけれど、かなり大きな第３極が登場し、非自公の票は割れ、民進の人気がない現在の流れならば、トミファのほうが議席を稼ぐことになるだろう。
前原に対して 「共産党と協力しないのはバカだ」と罵る方々が、その結果について良しとするのだろうか。
たしかに、最終的に選挙協力しないと自公に負ける というのは中学生でもわかることだが、今宣言したら民進が割れてトミファを勢いつかせるということも自明のことなのではないか。
私は価値観や好き嫌いは排除して話している。
論理的に、情勢分析的に、私の言うことは間違っているだろうか。
自分の好きな方向に賛同しないものを 「バカ」呼ばわりすることは自由だけれども、結果にもぜひ責任を持っていただきたい。
もちろん、最終的に選挙区調整は絶対に必要だ。
ただ、現実的に考えて、トミファが台頭すれば絶対に調整不可能だが、共産党はおそらく自主的に降ろすだろう。
共産党がかわいそうだとか、前原が傲慢だとか、感情的な言い分はいくらでもあるけれども、きわめてプラグマティックにどちらがマシか、よく考えてみる必要があるだろう。
楽観的な方向では、前原がもし小沢と本気で組むのであれば、最終的に共産党との調整はまちがいなくされるだろう。
前原にそこまでの腹がなかったとしても、社民、自由、共産は、自らの判断で選挙区については最適の答えを出すはずだ。
だから、私は野党共闘、というか選挙協力についてはさほど心配していない。
やはり問題は、目玉公約であり、争点作りである。
「加計疑獄事件を誤魔化すな」
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」
断固としてこれを言い切るべし！！
■ お知らせ １ ■
森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会
日と場所： １０月１日（日）国民会館（地下鉄・京阪 天満橋駅）
時間： １４：００（開場予定）〜１５：３０
参加料：無料 定員８０人（先着申込順）
申し込みフォーム： https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催： 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西
※講演に先立って、１３時からは自由党大阪府連大会を行います
※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
■ おしらせ ２ ■
ご報告です。次期衆院選に大阪9区（茨木市・池田市・箕面市・豊能郡）から出馬する決意しました。9月7日の社民党全国連合の幹事会で正式決定しました。地域の皆様に愛されるよう初心に帰って頑張って参ります。よろしくお願い致します！
― 服部良一 (@hattori_ryoichi) 2017年9月9日
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